[CML 000137] 【再送 転送歓迎】〜韓国で実現して3年、外国籍住民に地方参政権を！5・31集会〜

[jongsoo]

皆様へ

お世話になります。
表題の件でイベントの案内を下記にお知らせします。

私たち在日韓国青年会では、地域社会における「政治参画」、「地方参政権」が基本
的人権の問題であり、日本政府、そして日本社会が外国籍住民を一人の人間と見なす
かどうかという根本的な問題であると認識し、この取り組みを１６年に渡って取り組
んでいます。

本集会へ当日多くの方々にご参加いただければ幸いです。

どうぞよろしくお願い申し上げます。
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在日本大韓民国青年会中央本部
金宗洙　(キム・ヂョンス)
TEL　03-3453-0881　／FAX　03-3453-2326


◆韓国で実現して3年、永住外国人に地方参政権を！5・31集会
日　時：2009年5月31日（日）　14時〜16時（開場13時半）
場　所：銀座ブロッサム　銀座中央会館　ホール　900席（1階636席・2階264席）
〒104-0061東京都中央区銀座2丁目15番6号
主　催：
在日本大韓民国婦人会中央本部
定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク
フォーラム平和・人権・環境
HAKMI　Group
在日コリアン青年連合(KEY)
在日本大韓民国学生会中央本部
在日本大韓民国青年会
後　援：
在日本大韓民国民団関東地方協議会
（東京・神奈川・千葉・山梨・栃木・茨城・埼玉・西東京・群馬・静岡　長野・新
潟）
民団地方参政権獲得運動本部

内　容：
◇司会
内海愛子さん（恵泉女学園大学名誉教授）
徐史晃（在日韓国青年会神奈川県本部会長・外国籍県民かながわ会議第5・6期委員）
◇開会辞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
金宗洙（在日韓国青年会中央本部会長）　　　　　　　　　　　　　
◇主催者挨拶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
田中宏さん（一橋大学名誉教授）　　　　　　　　　　　      　
◇韓国からのゲストスピーチ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
金守漢さん（大韓民国元国会議長）　他　 　　
◇多国籍住民のアピール　　　　　　　　　　　
オリビア赤津さん（フィリピン国籍　外国籍都民会議第一期委員）
アンジェロ・イシさん（ブラジル国籍　武蔵大学准教授）　
ジョージ・ギッシュさん（米国国籍／青山学院大学名誉教授）
王 慧槿さん（中国国籍／多文化共生センター東京　代表）　　　 　　
金朋央さん（韓国籍／在日コリアン青年連合　共同代表）
◇各政党からのアピール　　　　　　　　　　　　
自民党・民主党・公明党・共産党・社民党・新党日本など
◇婦人会からのアピール　　　　　　　　　　　　　　　　　
余玉善さん（在日韓国婦人会中央本部会長）
◇民団関東地方協議会からのアピール　　　　　　　　　　　
李時香さん（民団東京本部団長）
◇民団地方参政権獲得運動本部からのアピール　　　　　　　　　　　　　　
呂健二さん（民団中央本部副議長・民団地方本部参政権獲得運動本部　本部長代行）
◇集会アピール文（決議文）　　　　　　　　　　　　　　　　
姜善博さん（在日韓国学生会中央本部会長）
◇シュプレヒコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
朴裕植（在日韓国青年会東京本部会長）
◇閉会辞 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
藤本泰成さん（フォーラム平和・人権・環境副事務局長）

いま日本には、190カ国の外国籍住民が215万人以上も暮らしています。
そのうち、特別永住者が43万人、一般永住者が44万人にものぼっています。
最高裁は1995年、外国籍住民に地方参政権を付与することは憲法上禁止されるもので
はないと判示しました。

そして1998年には、国会に永住外国人の地方参政権法案が提出・審議されましたが、
いまだに在日外国人の地方参政権は実現していません。

いっぽう韓国では、2004年、定住外国人の住民投票権を認める住民投票法を定め、
2006年5月31日には、韓国に住む19歳以上の日本人を含む永住外国人が、地方選挙で
初めて一票を投じました。
これはアジアでは初めてのことです。

OECD（経済開発協力機構）30ヶ国の中で、外国籍住民に地方参政権を与えず、出生地
主義を取らず二重国籍を認めないのは日本だけであります。

またG8（主要八ヶ国首脳会議）を構成する各国においても地方参政権を認めない国は
日本だけです。

日本で暮らす在日外国人は年々増加していますが、今なお、永住外国人に対してすら
地方参政権は保障されていません。外国籍住民は当然地域社会を構成している一員で
あり、地域社会の発展に応分の寄与をしています。外国籍住民の基本的人権を保障
し、差別のない共生社会実現のためにも、地方参政権は必要不可欠なのです。