[CML 000136] 非戦つうしんミディア440 09．5.28

[毛利正道]

■日本民主法律家協会発行「法と民主主義」２００９年５月号
特集　平和的生存権　その深化を問う
　　　　　　生存権と太くつながっている　　毛　利　正　道　
http://www.lcv.ne.jp/~mourima/09.5.28seizonkento.html

■九十九谷森林公園の九輪草2009 Vol.1
http://rv9084.blog38.fc2.com/blog-entry-293.html
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毛利正道　 　mouri-m at joy.ocn.ne.jp
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できましたら、このつうしんが届いた機会に、
http://www.news-pj.net/をご覧下さい
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防衛計画大綱改定へ提言案要旨を大筋了承

　自民党は２６日の国防部会防衛政策検討小委員会で、年末の防衛計画大綱改定に向
けた提言案の要旨を大筋で了承した。提言案は北朝鮮による弾道ミサイル発射を受
け、海上発射型巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有を明記。核実験の監視・情報
収集能力の強化も盛り込んだ。

　また、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など４類型について政府解釈を変更し、集
団的自衛権の行使を認める方向性を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000592-san-pol
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20090527032.html?C=S

新防衛大綱自民提言案のポイント
　自民党国防部会小委員会の提言案ポイントは次の通り。
　一、専守防衛の範囲で座して死を待たない防衛政策として敵基地攻撃能力が必要。
情報収集衛星や通信衛星、巡航ミサイルなどを有機的に組み合わせることで実現可
能。
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/2009052401000611.htm

攻撃的ミサイル防衛を　中谷元防衛庁長官
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/258535/

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北朝鮮の核実験、米専門家は「政治色強い」と

（ＣＮＮ）　２５日に２度目の核実験実施を発表した北朝鮮について、米マサチュー
セッツ工科大学で国際安全保障問題を研究しているジム・ウォルシュ氏はＣＮＮに対
して「予想より早い」とコメントするとともに、核実験によって浮上する問題は軍事
色より政治色が強いと指摘した。
ウォルシュ氏は、国際社会との関係が冷え込んでいる北朝鮮が政権移行を予定し、さ
らに核実験を実施していることの問題について「軍事行動が行われる可能性がなく、
情勢不安と政治的結果のみを招くことだ」と述べた。
同氏はまた、今回の核実験に憂慮を表明する一方、北朝鮮が実際に使用できる核兵器
を生産するのは「明日や来年」ではないと明言した。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200905250010.html

■論説「混迷する北朝鮮の核問題」　アンソニー・ディフィリポ
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/857

◎北朝鮮を「核」へ追いやる日米両政府の愚策
極東、とりわけ朝鮮半島問題に造詣が深く、平和のために積極的な論陣を張っている
米国
リンカン（リンカーン）大学のディフィリポ教授がコリアタイムズに寄せた論説で、
日米
による対北強硬政策が核問題解決のための障害であると、政策転換を呼びかけていま
す。
本文中の「ミサイル発射」を「核実験」に置き換えてみれば、5月1日に発表されたこ
の
論説はさらに重みを増すでしょう。

■あまりに愚かで危険な提言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久松重光
５月２４日の河北新報に自民党国防部会の防衛政策検討小委員会がまとめた「防衛計
画の大綱」のポイントが、紹介されました。恐ろしく荒唐無稽で、無責任で、攻撃性
まるだしの愚かなものです。ある意味でイスラエル政府と日本政府は、紛争を武力で
解決できると信じ、生存を望み自滅的選択をするという点では、似たようなところが
あります。早いところ政権交代を実現し、自民党を下野させなければなりません。
http://mirainet.exblog.jp/10323573/

日本の安全保障というシビアな現実を見据えてきた専門家が、１，２とも無効であ
る、といっているのです。そしてその抑止は、非軍事的な分野にあるといいます。戦
後日本は、国家の行き方として新しいモデルを構築した。そうした日本独自の道を再
評価すべきと力説しています。

■北朝鮮の「核実験」と自民党の「先制攻撃論」

 「結束」して対応を

　思えば、これまでの失敗の原因は、この「意思統一」や「結束」を欠いたことにあ
りました。
　かつてのブッシュ政権下で、米国が「単独行動主義」「先制攻撃論」を掲げたこと
は、北朝鮮に「自衛のため」という軍拡の理由を与えただけでした。
　また、日本が行ってきた「独自制裁」強化は、もともと日朝関係が冷え切っていた
だけに効果は極めて限定的でしたし、北朝鮮に交渉を蹴る口実を与えました。
　さらに、こうした動きは、米国の軍事力に警戒感を抱く中国やロシアを、いっそう
北朝鮮の側へ向かわせる「逆効果」をもたらしました。
　北朝鮮の「暴発」を止め、「ヒト・モノ・カネ」の動きを止めるためには、今も北
朝鮮に少なからず影響力を持つ中国やロシアとの「結束」も保たなければなりませ
ん。
　あくまでも「５カ国が固く結束して対応していく」という姿勢を見せていかなけれ
ば、北朝鮮を抑えることなはできないと思います。
　だからこそ、２６〜２７日に衆参両院において全会一致で採択された「抗議決議」
では、「国際社会の理解と協力を得つつ、外交努力を倍加すべきである」と述べられ
ているのでしょう。

「先制攻撃論」を掲げる浅ましさ

　ところが自民党は、この機に「防衛計画大綱」に「敵基地攻撃能力」という、言わ
ば「先制攻撃論」を盛り込もうと騒いでいます。
　これについて麻生首相も「法理上は攻撃できる」と肯定的な発言をしていますが、
こうした言動は、北朝鮮のさらなる動きへの「口実」を与えるでしょうし、他の国々
からも警戒感を持たれ「国際社会」の「結束」を乱すということも考えなければなり
ません。今回の問題解決には正に「逆効果」ばかりです。
　さらには、前述の「外交努力を倍加すべき」という「抗議決議」の趣旨さえ踏みに
じる行為であり、この「抗議決議」に賛成しながらこのような行動を取る自民党の
「二枚舌」には、あきれるばかりです。
　このように、機会あるごとに「戦争する国」づくりを行おうとする自民党の浅まし
さは、難癖をつけては核実験やミサイル実験を行ってきた北朝鮮と酷似しています。

 「共同声明」に立ち返れ
http://blog.goo.ne.jp/goo-needs/e/db41b91a1d580a374125d831de601391

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中央即応集団(CRF) が動きだす

「海賊対処航空隊」は初の統合任務部隊となる。海自第4 航空群（神奈川県厚木市）
第3 航空隊副長の福島博一等海佐以下約100 人とP3C 哨戒機(SEAEAGLE)2 機。それ
に、航空機警護と基地業務を行う陸上自衛隊の中央即応連隊（栃木県宇都宮市）の約
50人である。この連隊は、海外派遣モードの機動運用部隊、「中央即応集団」
(CRF:Central Readiness Force) の基幹部隊である。国会での議論はほとんどなく、
すべて、防衛大臣のところで、日常業務のように淡々と進められている。規模こそま
だ小さいものの、陸海空三自衛隊の揃い踏みによる海外派遣という意味で、これは質
的に重要な意味をもつ。

とりわけ、中央即応連隊（中即連）の「警衛隊」の存在は重大である。中即連の第3
普通科中隊から選抜された34人。隊長は波多野武三等陸佐である。P3C 哨戒機の拠点
となるジブチ国際空港での警護が主な任務で、一見地味な任務にみえるが、この部隊
初の実任務となる。装備は9 ミリ拳銃、89式5.56ミリ小銃。軽装甲機動車(LAV)2両も
持ち込む。これには5.56ミリ機関銃が装備されている。
http://www.asaho.com/jpn/index.html

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裁判権放棄　これでも「密約」ないと言うか

　在日米軍人らが起こした刑法犯の処理について、日本の検察庁が多くを不起訴処分
にしていたことが、日本平和委員会が情報公開請求で入手した法務省の資料で明らか
になりました。

　二〇〇一―〇八年に公務外で罪を犯した米軍人ら三千八百二十九人のうち、約８
３％にあたる三千百八十四人が不起訴処分となり、多くの米軍人らが処罰を免れてい
ます。日本人の場合不起訴率はほぼ５０％程度であり、米軍人らの不起訴率の高さは
異常です。「著しく重要な事件」を除き日本は裁判権を放棄するとの「日米密約」が
いまも生きている証拠です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-23/2009052302_01_1.html

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「５・１５平和行進」が７１００人の参加で大成功
米軍基地撤去と安保反対を訴え５コースを歩く

■日時：５月１４日から１７日
■場所：沖縄県内各地
沖縄県では今年も、沖縄平和運動センターなどの主催で、「５・１５平和行進」が行
われました。日程は５月１４日から１７日までの４日間です。１４日午後には那覇市
県立武道館アリーナで「全国結団式」を開催し、１５日・１６日・１７日の３日間は
沖縄本島内の西・東・南の３コースに、宮古・八重山の２コースを合わせた５コース
で平和行進を実施、１７日午後には宜野湾市の海浜公園野外劇場で「平和と暮らしを
守る県民大会」を開催しました。平和行進には３日間で延べ７１００人が参加、また
１７日の県民大会には３５００人が参加しました。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~red1/mnforce/2009/02katudou/090515okinawa/01.htm

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史上最大の「民族大移動」　戦火逃れるパキスタン避難民

パキスタン・ジャロザイ避難民キャンプ（ＣＮＮ）　パキスタン軍によるイスラム強
硬派勢力タリバーンの掃討作戦が続く北西辺境州から、戦火を逃れて連日多数の住民
が避難している。州都ペシャワル近郊のジャロザイ・キャンプに流れ込んだ避難民は
９万３０００人を超えた。

国連の推計によれば、戦闘により家を失った人は１８０万人にも達し、１９４７年の
独立以来、同国史上最大規模の「大移動」が起きている。

男性は１５日前、妻と３人の子どもを連れてキャンプに駆け込んだ。一家は１００キ
ロの道のりを歩いて避難してきた。年老いた父親は連れてくることができなかった
と、唇をかむ。

キャンプ内に８カ所設けられた病院には、下痢や熱射病、心的外傷（トラウマ）など
の患者が次々に訪れる。ある朝の新患は３８０人。ほとんどが女性や子どもだった。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905250021.html

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建設現場で旧日本軍の遺留砲弾が発見　チチハル

　黒竜江省斉斉哈爾（チチハル）市公安部門が20日明らかにしたところによると、同
市内の建設現場でこのほど、数人の労働者が作業を行っていたところ、旧日本軍が中
国侵略時に遺留した砲弾2個が地中から発見された。
第二次世界大戦中、斉斉哈爾市には旧日本軍関東軍化学兵器部隊である516部隊と526
部隊の大本営が置かれていた。日本の敗戦後、旧日本軍は大量の化学兵器および砲
弾、爆弾を地中に埋めた。ここ数年、斉斉哈爾市内では幾度にもわたり廃棄された砲
弾が発見されており、地元住民の生命の安全に脅威を与えている。
http://j.peopledaily.com.cn/94475/6663017.html

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ジュゴンを守れ 参院委で市田議員　沖縄新基地 アセス準備書撤回迫る

　日本共産党の市田忠義議員は二十六日の参院環境委員会で、沖縄県名護市辺野古へ
の米軍新基地建設について、「新基地建設ではなく、絶滅の危機にひんしているジュ
ゴンの保護のため、辺野古地域全体の環境保全を図るべきだ」と環境省の姿勢をただ
しました。
　防衛省が公表している環境影響評価（アセスメント）の準備書は、ＮＧＯ（非政府
組織）のサンゴ礁調査や辺野古周辺でジュゴンを確認した二〇〇三年の環境省調査な
どを無視しています。一方、防衛省は予備調査で、ジュゴンがえさ場に入り込む通路
にビデオカメラやソナー（水中音探査）などの機材を置き、ジュゴンを辺野古沿岸に
近づきにくくし、「ジュゴンは辺野古には生息していない」と決め付けました。
　市田氏は「防衛省に都合のいいところだけが使われて、あとは無視されている。と
ても科学的な評価とはいえない」と批判しました。
　また、準備書には、前段階の方法書に記載されていなかったヘリパッド（離着陸
帯）四カ所や軍港機能付きの護岸、汚水処理浄化槽、弾薬搭載エリアなどが新たに書
き込まれました。市田氏は、沖縄タイムスの世論調査（十四日付）で、県民の八割が
アセスに疑問を持っていることも挙げ、「重大なものが追加されたら、元に戻すのが
当然だ」と準備書の撤回を強く迫りました。
　斉藤鉄夫環境相は「生物多様性で重要なところであり、（アセスについて）言うべ
きときに、厳正な環境影響評価を行って、きちんと言いたい」と答えました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-27/2009052714_01_1.html

普天間飛行場代替　県内移設反対６８％/沖合移動　評価は二分
         「削減にならず」２８％/沖縄タイムス・朝日新聞調査
　米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設問題で、県内移設に
ついて、県民の６８％が反対し、賛成の１８％を大きく上回っていることが、沖縄タ
イムス社と朝日新聞社が９、１０の両日、実施した電話による世論調査で分かった。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-05-14-M_1-001-1_002.html

アセスに意見５０００通　普天間代替施設　県審査会の議論焦点
      日本環境アセス学会の島津康男元会長は、「全国的な大規模事業でも３０００
通ほどで、注目度は高い。数だけでなく内容が重要で、県審査会の活発な議論に期待
したい」と話した。
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-05-16-M_1-027-1_002.html

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民意削る衆院比例８０減  民主代表が政権公約へ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-26/2009052601_03_1.html

民意（比例定数）削ってカネ（政党助成）温存
自民・民主競い合う

　自民、民主両党が総選挙の「マニフェスト（政権公約）」に国会議員の定数削減を
盛り込もうと競い合っています。自民党が「衆院総定数四百八十を少なくとも五十人
以上削減すべきだ」（菅義偉選対副委員長）といえば、民主党が「私どもは八十減ら
すと提案している。五十じゃ足りない」（鳩山由紀夫代表）というなど、まるで“バ
ナナのたたき売り”状態。これが「身を削る」ことになるのでしょうか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-27/2009052701_01_1.html

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05年盧武鉉大統領3・1演説

私は、拉致問題に因る日本国民の怒りを充分に理解しています。同じように、日本も
立場を代えて考えて見るべきです。強制徴用から日本軍慰安婦問題に至るまで、日帝
36年の間に数千、数万倍の苦痛を受けたわが国民の怒りを理解すべきであります。

　日本の知性に再び呼びかけます。真の自己反省の土台の上で、韓日間の感情的わだ
かまりを取り除き、傷を癒すことを進んでおこなうべきであります。これこそが、先
進国であることを自負する日本の知性らしき姿であります。そうしなければ、過去の
くびきから逃れることはできません。いくら経済力があり軍備を強化しても、隣人の
信頼を得て国際社会の指導的国家となるには難しいでしょう。ドイツはそうしまし
た。そして、ふさわしい待遇を受けています。彼らは自ら真実を明らかにし、謝罪し
て補償する道徳的決断を通じてヨーロッパ連合の主役となることができました。
http://list.jca.apc.org/public/cml/2009-May/000064.html

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イラク、アフガン従軍米兵の「自殺率倍増」

　イラクやアフガニスタンでの戦争に従軍した米陸軍兵の「自殺率の倍増」が深刻な
問題を投げかけている。昨年の自殺率がイラク戦争前に比べて倍増し、ベトナム戦争
以来、初めて一般の米国民の自殺率を上回っているのだ。

　毎日新聞によると、今年の自殺件数は「調査中」も含めると既に９１件。過去最悪
となった昨年の１４３件を上回る見通しという。戦争の長期化で、米兵の６人に１人
が３回以上従軍しており、背景には過剰展開による米軍の疲弊があると指摘されてい
る。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090521k0000m030160000c.html

米兵乱射：ストレスが背景に　イラクで５人死亡
http://mainichi.jp/select/world/news/20090512k0000e030034000c.html

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裁判権放棄　これでも「密約」ないと言うか

　在日米軍人らが起こした刑法犯の処理について、日本の検察庁が多くを不起訴処分
にしていたことが、日本平和委員会が情報公開請求で入手した法務省の資料で明らか
になりました。

　二〇〇一―〇八年に公務外で罪を犯した米軍人ら三千八百二十九人のうち、約８
３％にあたる三千百八十四人が不起訴処分となり、多くの米軍人らが処罰を免れてい
ます。日本人の場合不起訴率はほぼ５０％程度であり、米軍人らの不起訴率の高さは
異常です。「著しく重要な事件」を除き日本は裁判権を放棄するとの「日米密約」が
いまも生きている証拠です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-23/2009052302_01_1.html

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派遣村１６１カ所 全国に広がる
1565団体参加 協力者８４４６人「生活丸ごと」相談
全労連中間報告

　東京・日比谷公園から始まった「派遣村・街頭相談」が、全国百六十一カ所に広
がっています。全労連が各地の活動について、中間報告をまとめました。一月以降、
今月十四日までの取り組み状況を集計しました。今後、十四の地域でも予定されてい
ます。

　相談件数は、計四千三百五十六件。内容は雇い止めや倒産、多重債務など労働問題
の範囲を超え、「生活丸ごと」で各地とも共通していました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-27/2009052705_01_1.html

■合言葉は「たたかって前進」
非正規労働者が交流集会
派遣・パート・外国人勢ぞろい

十七回目の今集会は過去最多の約五百人が参加。パートや派遣、外国人などさまざま
な非正規労働者が一堂に会し、たたかって前進しようと声を上げました。

　全労連では昨秋以降、新たに百九十を超える労働組合が結成されています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-24/2009052401_01_1.html

■全労連 雇用を守る運動前進　派遣法抜本改正へ

この間、非正規労働者が千二百六人加入し、新たに百九十一組合を結成、労働局申告
は六十六件行われていると報告。各地の「派遣村・街頭相談」は、全国の約百六十カ
所で四千三百五十六件の相談が寄せられ、生活保護申請は六百四十一件にのぼるとの
べました。

　こうしたなかで、派遣労働者の中途解雇無効に続いて、いすゞ栃木工場での期間社
員に対する解雇も休業も違法だとする仮処分決定などをあげ、「運動は前進してきて
いる」と強調しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-22/2009052205_02_1.html

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これでいいのか？ 入国管理・難民法改正案

      差別的な状況の改善なく、新制度は「在日外国人の命を削る」
http://www.news.janjan.jp/living/0905/0905243952/1.php

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