[CML 000106] 海外派兵に反対する市民の共同声明

[加賀谷いそみ]

(転載歓迎)

【お知らせ】全国の５８人の市民が５月２５日、下記の共同声明を麻生首相、浜
田防衛相、中曽根外相に送りました。井上澄夫（共同声明の取りまとめ担当者）

　内閣総理大臣・麻生太郎様　　　
  防衛大臣・浜田靖一様
  外務大臣・中曽根弘文様

麻生政権に対し、「海賊対策」を口実とする海外派兵を止め、ソマリア沖海域と
インド　洋・アラビア海からのすべての海上自衛隊艦隊の撤退を要求する市民の
共同声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５８人の共同声明者の氏名
                                           ２００９年５月２５日

　浜田防衛相は５月１５日、海上自衛隊の護衛艦２隻が活動している東アフリカ
・ソマリア沖に、海自のＰ３Ｃ対潜哨戒機２機を派遣する命令を発した。海自艦
隊は去る３月３０日、ソマリア沖アデン湾で「海賊対策」を始めたが、今回の浜
田防衛相によるＰ３Ｃ派遣命令はその活動をエスカレートさせるもので、海外派
兵に強く反対してきた私たちは事態を深く憂慮する。

　防衛省はＰ３Ｃ２機を海自隊員約１００人とともにアデン湾に面するジブチに
派遣するするばかりか、関連装備品輸送のためとして航空自衛隊のＣ１３０輸送
機を派遣し、ジブチ国際空港内に設けられる駐機場警備を口実に、海外活動のた
めに新設された「精鋭」中央即応連隊を主軸とする約５０人の陸上自衛隊部隊を
送り込むことを決定した。
  このような海・陸・空自衛隊の活動は事実上の「三軍統合運用」であり、自衛
隊の海外活動がいよいよ本格的な段階に踏み込むことを示すものだ。海自のＰ３
Ｃ派遣は海外での実任務としては初めてであり、空自のＣ１３０輸送機派遣は昨
年末終了したイラクでの活動以来初めてである。
　そもそも海自艦隊のソマリア沖派遣自体、自衛隊法８２条が規定する「海上警
備行動」を恣意的に拡大解釈することで強行されたのであり、それ自体容認でき
ないが、防衛省がこの「三軍統合運用」によってめざすものは、「海賊対策」を
自らの本務としつつ、海外に自衛隊の恒久基地を確保することである。

　私たちは、麻生政権が言う「海賊対策」は、日米同盟に基づく米国の「対テロ
戦争」支援作戦であり、反米の動きが中東からアフリカに広がることを恐れる米
国の軍事戦略に無批判に追従するものと考える。オバマ政権はイラクからの撤兵
についても足踏み状態であり、アフガニスタンへの米軍増派で同国を主戦場化し
つつ、パキスタンに戦争を拡大している。
　国会で審議中の「海賊対処法（案）」は海自の活動に「海賊対策」を加えるだ
けではなく、海自に大幅な武器使用の緩和を認めている。これは先制的な「危害
射撃」によって人を殺しても罪にならないことを規定しており、「国の交戦権の
否認」を定めた憲法９条２項に明らかに違反する。しかも政府・防衛省は「海賊
対処法（案）」の成立を踏み台に「海外派兵恒久法（一般法）」を制定しようと
している。

　それゆえ私たちは、麻生政権に以下のことを要求する。
　○　ソマリア沖海域から海上自衛隊艦隊を即時帰還させること
　○　ジブチへのＰ３Ｃ哨戒機と海自隊員の派遣、駐機場警備を名目とする陸自
部隊の派　　　遣、関連輸送活動を口実とする空自Ｃ１３０輸送機の派遣をすべ
て中止すること
　○　アフガニスタン侵略を続ける米軍を支援するためのインド洋・アラビア海
での海自　　　の給油活動を停止し、補給艦隊を帰還させること
　○　国会で審議中の「海賊対処法案」を撤回すること
　○　「海外派兵恒久法（一般法）」を制定しないこと