[CML 000090] Re: 市民が創るマナフェストゥ 改訂版＾＾

[kirida shiyaha]

林田（東急不動産消費者契約法違反訴訟原告）です。
以下に転載しました。

市民が創るマニフェスト（案）２００９．５．２４改訂版 転載
http://hayariki.seesaa.net/article/120125069.html
http://blog.livedoor.jp/hayariki2/archives/727078.html

-----Original Message-----
From: cml-bounces+hedomura2=hotmail.co.jp at list.jca.apc.org
[mailto:cml-bounces+hedomura2=hotmail.co.jp at list.jca.apc.org] On Behalf Of
池邊幸惠
Sent: Monday, May 25, 2009 11:52 AM
To: 市民のＭＬ
Subject: [CML 000081] 市民が創るマナフェストゥ　　改訂版＾＾

 池辺幸惠＠西宮　平和のピアニストです。　　　http://yukichan.cc

　　まことに！不十分！ながら、簡略な
　　＜市民の声による政治への要求声明＞を揚げてみました。
　　どうぞ、みなさまのご意見・ご感想をくださいませ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
    みなさま今は、一人一人がグループが、政党に議員に意見を言えるときです。
　みなさん、自分のマニュフェストを持って行動をはじめましょう。
　地区の立候補者を訪ねてこのマニュフェストの感想を聞いてみてはいかがでしょ
う。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９．５．２4改訂
版

軍縮平和・共生を目指す政治を
郵政小泉亜流にこれ以上ダマサレナイ
小沢一郎秘書タイホは国策捜査である、自民党関係者はなぜタイホされないか。

　　　　　　　市民が創るマニフェスト（案）

　みなさんご意見お願いします。利用される方どうぞ。もちろん、あなたからのメッ
セージも添えて、隣近所、各政党、ＭＬ等に、どんどん送り伝えてください。好きな
のだけでも結構です。

＜これまで投票に行かなかった人にも伝わるよう、市民みんなで創りましょう＞

　1　平和憲法遵守（憲法９条を守る）軍縮・防衛費の大幅削減（軍事費を教育・福
祉にまわす）
　　　　機密でなく情報公開　自衛隊を縮小し、災害救援の他自衛隊の日常業務も検
討する
　　　☆国民投票法を今一度内容を吟味検討する。今のままで新憲法制定へとごまか
されてはならない。

　2　税金の無駄使いをやめよ
　　１）役人天下り廃止
　　２) 一般会計の３倍もある裏帳簿の特別会計を表に出し、
　　　　特殊法人・公益法人・独立行政法人などの無駄遣いの整理・廃止を断行
　　３）公安警察の縮小

  3　最低限度の生活を営む権利（憲法２５条の実現）
　　１）労働者派遣法（非正規雇用者問題）の抜本改正
　　２）最低賃金の引き上げ
　　３）ワークシェアリングで解雇者を出さない(企業の内部留保金を明らかにさせ
それを充当させる)
　　４）失業者救済制度の法整備とその実施
　　５）年金支給のゴマカシ、未支給の解消
　　６）医療・介護の充実
　　７）就学困難児童・生徒の救済　私学に通う生徒・学生へ直接助成を行う。母子
加算の再検討。
　　８）公的住宅の建設
　　９）不動産取引の健全化（売買契約後に判明した欠陥は契約白紙化に）
  １０）フードスタンプ（食券）・家賃補助など貧困者向け生活補助制度を作る
　１１）労働基準法を守らない企業に対し、当該社員からの届け出がなくても行政指
導をはかる。未払い残業（サービス残業）防止、有給休暇の剥奪防止

　4　選挙問題
　　１）企業からの献金廃止
  　２）親と同じ地盤（同一選挙区）からの子・孫の立候補は禁止
　　３）小選挙区制の見直し
　　４）議員報酬の見直し
　　５）費用のかからない選挙制度の実現
　　６）兼職規制等をゆるめ立候補への新規参入をしやすくする。

　5　裁判員制度の義務化反対

　6　食糧自給率の拡大・農漁業の再生

　7　中小企業の再生

　8　地球汚染の防止・原発廃止、代替エネルギーの開発援助、エコ産業の拡大育
成、宇宙開発ではなく資源無尽蔵の海洋開発へ

  9　「核兵器不使用宣言」の国連採択　核の拡散防止

10　「人権尊重・共生」を目指す平和教育の推進　全大学に「平和学」講座を設置

11　国家権力による検察への介入を許さない

12　「日米平和友好条約」の締結等「日米安保」の再検討

13　改正教育基本法を元に戻す

14　共生の経済
　　　１）社会協同組合（協同労働の協同組合）の法制化（労働者を守る）
　　　２）NPO法の改正（ＮＰＯ法人認定の緩和や支援の充実）

15　国連人権委員会の勧告を受け入れる。日本軍（従軍）「慰安婦」問題は国会で謝
罪決議を行う。

16  記者クラブ等マスコミメディアへの国家権力の介入を阻止し、マスコミメディア
の自立を計り、市民メディアの参加を認めさせる。

17　拉致問題の解決は戦後補償と国交正常化を併行して行う。

18　定住外国人の参政権を認める

19　地域で行う仕事に対し、国は介入しない。

20　すべての国から外国軍基地をなくす

21　あらゆるところで差別がなく、歌や踊り等芸術・文化の溢れる社会を目指す

（案）市民の声作成　連絡先（池邊）0798-54-2558  peace.yukichan at nifty.com:
　　　　　　　　　　　　　　　　　（石垣）048-686-7398 　
motoei at jcom.home.ne.jp