[CML 000451] 排外主義の団体を朝日新聞は容認し、宣伝するのでしょうか 抗議等の要請

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2009年 6月 25日 (木) 10:21:39 JST


                                                                             
                                      2009.6.25
市民運動をされている、個人・団体・労組のみなさんへ
朝日新聞社へ抗議等の要請
                                                                             
                                              石垣敏夫
排外主義の団体を朝日新聞は容認し、宣伝するのでしょうか
6月18日朝刊社説面に掲載された、
あしたを考える<政治こそ「絆」再生を語れ(下)>
<日本社会には今、それぞれのやり方で絆を結び合おうとする二つの動きがある>担当記者:高橋純子氏の記事について
 この記事は本文の後段で「自立生活サポートセンター・もやい」と「首都圏青年ユニオン」を紹介し、前段で永住外国人への参政権付与を求める集会(5月31日)に抗議する「在日特権を許さない市民の会(在特会)」「行動する保守」を紹介しています。都中央区役所前に抗議に集まった約200人からは「特権要求を繰り返す在日韓国人を朝鮮半島へたたき帰せ」等の発言があった、と書かれています。(注、この発言は人種差別撤廃条約、国際人権法に抵触します)
 記事はそれぞれの団体を並列に紹介し、マスコミの中立性を一見保っているように記述されています。しかし、本文にも書かれているように、公然と排外主義の言動を取って、法に抵触する「在特会」を記事は容認し、それぞれのやり方で絆を結び合おう、という宣伝の形になっています。この記事は結果として世論を喚起するマスコミの役割を果たさず、在日外国人の人権を無視するものとなっています。
 みなさん是非検討され、朝日新聞社に対し公開質問状の提出、または記事の撤回、訂正謝罪の要求等をお願い致します。

 抗議先
  〒104-8011 中央区築地5-3-2 朝日新聞社 社長 秋山 耿太郎
  記事への意見  03-5540-7615 FAX 03-5540-7417 
 質問  03-5540-7616 平日9:00am-9:00pm 土曜日は18時まで
  メール kouhou at asahi.com 広報室
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