[CML 000357] 【母子加算復活法案】公明党への要請+国会傍聴のお願い

Nakamura Ken black_mariategui at yahoo.co.jp
2009年 6月 17日 (水) 10:46:52 JST


大阪の中村です。友人のメールを転送します。

(重複失礼します・転送歓迎)

 御承知のとおり、本日、野党4党が共同で「生活保護の母子加算
復活法案」を参議院に提出しました。

 この間、「骨太の方針2006」の社会保障費2200億円削減
方針の流れの中で、「最低限度の生活」だったはずの生活保護費は、
老齢加算、母子加算、通院移送費と次々に削減されてきました。
 しかし、2兆円の定額給付金、14兆円の補正予算を前に、この
削減方針を維持し続けることは、すでに政策的な正当性・整合性を
失っています。

 上記の野党案が可決成立することは、これまで切り縮められてき
た社会保障制度が、復元・回復に向けて反転していく転機として極
めて重要です。
 これは、生活保護の母子加算だけの問題ではなく、社会保障の
「削減」から「充実」へと、政策そのものの舵を大きく転換させる
突破口としての意義を持つのです。
 仮にも、この法案が「不発」に終わり、提案した野党の中にも冷
めた空気が漂うような事態にでもなれば、逆に、反転のチャンスを
遠く逃す事態となることが危惧されます。

 2007年の「生活保護基準引き下げ」を阻止したとき、最後は、
与党内での公明党の動きが阻止の「決め手」となりました。
 今回も、公明党は同様に本音では母子加算復活に賛同しているは
ずであり、相当呻吟しながら、世論やマスコミの動向を見定めてい
るのではないかと思います。
 私たちは、公明党に期待しています。

 確かに、与党として、これまで骨太方針を遂行してきた立場上、
野党案に賛成しにくいとは思います。
 しかし、すでに、「潮目」は大きく変わっています。
 本件のような法案は、人道的見地から超党派(全党一致)で可決
されるべきです。

 「<生命・生活・生存>を最大に尊重する人間主義」を掲げる公
明党が、以前と同じく、与党をまとめてその存在意義を発揮するこ
とが期待されます。

 公明党に「母子加算復活法案に賛成して!」とのお願いメールを
集中させてください。

(以下から同党宛てに投稿できます)
https://www.komei.or.jp/contact/index.html

 今後の参議院での審議は、はっきりはしませんが、25日法案趣
旨説明、30日厚生労働委員会審議となる可能性があります。

 特に首都圏の方は、是非とも、多数、議会を傍聴し、この問題へ
の国民の関心の高さを示してください。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

〒530-0047
大阪市北区西天満3丁目14番16号
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Tel 06-6363-3310 Fax 06-6363-3320

 弁護士 小 久 保  哲  郎

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇


【日本経済新聞】政治 - 2009.06.16
野党4党、参院に「母子加算」復活法案を提出
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090617AT3S1601716062009.html

 民主、共産、社民、国民新の野党4党は16日、「母子加算」を
復活させる生活保護法改正案を参院に提出した。政府は今年4月、
生活保護を受けるひとり親世帯を対象にした母子加算を廃止。野党
4党はこれを復活させるための法案を衆院に提出したが、審議入り
のメドが立たないため、法案を取り下げて参院に提出し直した。
 また、民主党は同日、強引な債権の回収が社会問題化しているこ
とを受けて、債権管理回収業に関する特別措置法改正案を衆院に提
出した。深夜や早朝の訪問など債権回収従事者の禁止行為を明示し
たほか、罰則強化を打ち出した。

【毎日新聞】ニュースセレクト > 政治 - 2009.06.16
母子加算:復活に向け改正案提出 野党4党
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090617k0000m010099000c.html

 民主、共産、社民、国民新の野党4党は16日、ひとり親世帯に
支給されていた母子加算を復活させる生活保護法改正案を議員立法
で参院に提出した。4党は同様の法案を衆院に提出していたが、与
党側が審議に応じる姿勢を見せないため撤回。野党多数の参院で審
議入りを目指す。

【47NEWS】共同ニュース - 2009.06.19
東京で貧困の子ども支援の集会 母子加算復活など要望
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060901000820.html

 生活保護を受ける母子家庭への加算が4月に廃止され、子どもの
進学や学校生活にまで悪影響が出ているとして、加算の復活や高等
教育の無償化など支援策の充実を求める集会が9日、東京都内で開
かれた。
 集会では母子加算を受給していた都内の母親が「高校生の子ども
の食費がかかり、貯金ができない。大学に行かせてあげたいが、塾
に通うお金がない」と、加算を戻してほしいと訴えた。
 母子加算は最も高い東京23区で2004年度までは月約2万3
千円が支給されていたが、段階的に減額されて今年4月から打ち切
られた。「子どもの修学旅行の費用を払えなくなった」などと母子
家庭の苦情が相次ぎ、民主党など野党4党が加算を復活する法案を
衆院に提出している。
 母子家庭の平均年収は一般世帯の4割弱と低く、集会では加算復
活のほかにも児童扶養手当の拡充や、授業料の減免などで家計を支
え、子どもへの教育の機会を損なわないよう求める声が相次いだ。

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