[CML 000276] 民間よりヒドい「ワーキングプア公務員」の地獄 SPA!6/9号記事

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2009年 6月 8日 (月) 19:01:02 JST


京都の菊池です。

※他にもある官製ワーキングプアについてへの
非正規職員、市民、正規職員が連帯(または、非正規職員と市民が連帯)しての行動等
ご存じでしたら教えて下さい。


先週の火曜日発売の
扶桑社発行の週刊誌
SPA!6/9号
は、
巻頭の特集記事
に

樫田秀樹さん取材の

民間よりヒドい「ワーキングプア公務員」の地獄

という記事を掲載していました。 

年収80万円で生活保護を受ける教員、
日雇い国家公務員etc
非正規職員の7割が年収200万円以下だった!? 

という見出しをつけています。


次のことを教えてもらいました。


〇「正規と仕事は一緒なのに・・・」非正規国家公務員の嘆き


社保庁の不祥事や“消えた年金記録”騒動で、大混乱した年金の窓口、社会保険事務所の
非正規の相談員の方の話から記事は始まります。

非正規国家公務員の多くは「日雇い」で働いている。

非正規国家公務員の場合「日々雇用」(日雇い)という契約形態をとっている。
「任期は1日」だが、特に通知がない限りは契約更新。

賃金は、
日給制が多く
年収200万円に満たない場合が非正規職員の7割にのぼる
20年勤めても
昇給がほとんどなく(※日々雇用だからということでしょうか)
ボーナス、残業代、有給休暇もなく
正規職員との大きな格差あり。

相談業務は社会保険に関する高度な専門知識と経験が必要となる。ところが、この研修も正規職員にしか用意されてこなかった。
非正規職員たちは自腹で専門書を買って、自宅で勉強しなければならなかった。今では正規職員を指導することもある
とのこと。

まったく同じ仕事をし、
そのうえ負わされる責任は重い。

年金騒ぎで多くの住民が押し寄せたとき、窓口対応をさせられたのは、
非正規職員。
上司は奥から出てこない。

マスコミは、そんなことに忖度することなく、
窓口に立っている者に責任を追及するような報道を行う。

本庁は
国家公務員に準ずるから
と非正規職員と同等の責任を負わせておきながら、
待遇面では
正規の国家公務員ではないという理由で差別する

2010年1月から
社会保険庁が
日本年金機構に生まれ変わり
その際、
日本年金機構での非正規職員の雇用が
最長5年まで
と定められた。

非正規国家公務員の
社会保険庁の相談員
は語ります。
 この仕事、一人前になるには3年はかかるんです。今後は、やっと仕事を覚えた頃に解雇されるという事態。
経費削減のため、わずかでも賃金の安い新人と入れ替えるために。
※5年たったらその仕事がなくなるのではなく、
単にクビを切るための期限設定


他にも
失業者が増えているのにハローワークも職員削減


〇年収80万円の地方公務員!生活保護を受ける教師
〇自治体の経費削減の被害者は、臨時教員と子どもたち!


地方公務員も3割前後が非正規職員で占められ、
そのなかで、急激に数が増えているのが教育現場だ
とのこと

1年未満の契約を繰り返す「臨時教員」は、
今や約20万人もいる。
とのこと。

ある臨時教員
市に採用されて、
時給約1210円で
1日5時間・週5日働く。
休日は授業がなく無給。
夏休みは学童保育でアルバイト。 
残業代、一時金、退職金、福利厚生などないに等しい。

正規職員の4分3未満の労働時間であれば
雇用者側には
社会保険加入「義務」が発生しないため、

自腹で
健康保険や年金を支払っている。

年収わずか80万円。

市内には、この方だけでなく、年収80万円の教師はまだ150人以上います
とのこと

県の教員採用試験には合格しなかったが、
県教育委員会に臨時教員として登録され、
各学校の教壇にたつことになった。

「あなたは教員になる能力がない」と試験に落としておきながら、
教壇に立たせる。

部活を担当したり、担任を持ったり
と仕事は正規と同じ場合も多い
とのこと

臨時教員は
本来、
産休や病休教員の代替として
採用される職制
だそうです。

だが、今やそれは建前となっている。
各自治体は「安上がりの教師」をどんどん採用することで経費削減を図っている。とのこと。

臨時教員
神奈川県では時給800円台という自治体もある。
1日5時間・週5日働く。
と1日4000円、月22日働くと月8万8千円
(ここから税金、健康保険や年金を払うといくら残るでしょうか。)
千円前後の事例は全国にザラだとのこと。

臨時教員には
「常勤」「非常勤」の2つがあり、
常勤は正規教員と同じフルタイムで働けるので、
月収20〜30万台となる

この方は、
常勤から
非常勤となり
市によって
労働時間や日数は違い、
この方の場合、
時給2800円
1500円
1010円
1210円
となってきたとのこと。
この方
年収80万円になった2009年の4〜5月
週末にスーパーマーケットの試食販売員として働き、日給1万円を稼いだ。
「そうしたら授業の準備も十分にできず、生徒からの質問を面倒だと思うくらいに疲れてしまったんです。『生徒のためにならない私って何なの?』と悩みました」
と話す。
悩んだ末、生活保護受給の道を選び、
現在、月約5万円受けているが、
それでも、年収160万円ほど(年収80万円から)
とのこと

常勤の臨時教員も
不安でたまらないとのこと。
最長1年契約。来年の仕事も保証されない。毎年学校が替わり来年どこかわからず、子どもの成長も見られない。

30年前、臨時教員は出産で休んだ先生の代理くらいでしたが
今、半分近くが臨時教員の学校も。

「それも、毎年顔ぶれが替わるから子どもたちも気の毒でねえ。自治体の経費削減の削減の被害者ですよ」
(ある正規教員の言葉)

臨時教員の問題に関心を持つ臨時教員、正規教員、市民とともに
2001年
「埼玉県臨時教員制度の改善をすすめる会」が設立され、
自治体への働きかけを続けた結果、
臨時教員の「50歳定年制」を撤廃させ、教員採用試験の受験年齢制限も撤廃させてきた。
とのこと。
「まだまだ課題はある。私のような教員が生活保護をもらわなくてもよくなるように、臨時教員の待遇改善を訴えていきたい。自分にゆとりが持ててこそ、いい教育ができるのだと思います」
とのこと。


〇公務丸投げの「入札制度」が
ワーキングプアを大量生産!


公務を委託された民間企業の職員もまた悲惨だ。
とのこと。

2003年の地方自治法改正で、
公営組織の民営化に拍車をかける
「指定管理者制度」が始まった。
自治体が「経費削減」の名のもと、最安値で落札した企業に公務を代行させることで、
職員の待遇が劣悪になる例が後を絶たない。
とのこと。

ある公立図書館で働く方
入札によって
これまで2度会社が替わり、
そのたびに時給が下がる。 
職場も業務の内容も変わらないどころか、人員削減で持ち場は増えているというのに
数人の同僚が
雇い止めとなり、
また、もともと安かった時給も950円から850円下がった。

地域の教育・文化の一端を担っているという自負もあります。
仕事の質に関係なく、首切りや賃下げをされるというのには納得がいきません。 とのこと。

2008年3月
兵庫県尼崎市役所で住民票の入力業務を行う5人の女性がストライキを始めた。

5人は
市と随意契約を結んだA社の社員として
入力業務に携わっていた。

ところが
2006年12月
市が
競争入札を実施。
B社が最安値で落札し、
5人はB社に移籍した。
すると、
時給が1060円(A社)から
900円(B社)に下がった。
(B社へ)「入社1年目」ということで有給休暇もなくなった。

その後、
労組の支援を受けて
時給は1180円まで上がり、

市も「今後入札はしない」と明言。

ところが
2008年2月、
市は再び「入札をする」と宣言。

「せっかくB社と交渉して待遇を改善したのに、
次に落札する会社はB社より安い価格を提示するだろうから、
また時給が下がってしまう。
それどころか、雇ってもらえない場合もある。
そこで、ストを始めたんです」

このストライキと問題を
マスコミが報道したためか、
辞退する会社が相次ぎ入札は不成立。
その結果、市は
5人を嘱託職員として採用している。
とのこと。
「でも、精神的な傷が癒えるにはもう少しかかります」
とのこと。


平間英治さん
東京都三多摩地区にある清掃工場の
ゴミ焼却のオペレーター
年収400万円未満
(同一の仕事をする同年代の公務員の平均年収は、それより300万円ほど上とのこと)

平間さんの会社は約40年前から一般家庭ゴミの処理を随意委託されていたが、
数年前から、自治体は競争入札に変更したとのこと。

2年前の入札で落札できたが、
年収はもう上がらないでしょう。
とのこと。
ボーナスはすでに下がった。
3年後にまた入札があるが
平間さんの会社も他社も2年前より安い価格を提示するだろう、そうだと、仮に落札できても賃下げは明らか
とのこと。 

「自分は社員なのでまだマシ」
「今、都内のゴミ収集の8割は民間委託されています。
落札した会社はどこも人件費を抑えるため、
正社員は数人で、
あとは年収200万円以下の派遣やバイトだらけ。
社会保険も手当も何もない。
3年前、
ある自治体でゴミ収集する会社は、
「この額ではやっていけない」と、途中で契約解除したほどです」
とのこと。

「公務の入札とは、
契約の名を借りた自治体の首切り・賃下げです。
安く落札せざるを得ない会社は苦しみ、そのしわ寄せは職員が負うことになる。
それに、職員の知識や技術・経験を無視して、「安い」ことだけが価値となる今の入札制度のもとでは、
公共サービスの質の低下はさけられないでしょう。
これは、住民にとってもよいことではないと思います」
とのこと。

平間さんは、
労働組合を結成し、
自治体の非正規“雇い止め”を禁止する条例制定に尽力。
その経緯を著書にまとめました。
その著書
「清掃工場の契約を考える〜受託労働者と自治体労働者がともに訴える〜」
は
八王子自治研究センターで購入可能
とのこと。
(定価1000円 電話&FAX042-626-7714
http://www6.ocn.ne.jp/~jichiken
Eメール jichiken at blue.ocn.ne.jp)


〇公共サービスの質を守るには、
非正規職員の待遇向上が必要


清瀬市議会議員(無所属・自由民権派)、清瀬市民オンブズマン代表であり、
官製貧困社会」「官製ワーキングプア」(共に、七つ森書館)の著者であり
官製ワーキングプアの実態に詳しい

布施哲也さん

に取材されています。

なぜ、非正規公務員や民間委託がここまで増えたのか?

「国家公務員も地方公務員も、定数削減が国の方針で決められています。これを守らなければ、国から自治体に下りる補助金の3〜4割はカットされてしまう。だから、自治体は正職員を減らそうとしているのです。しかし、公務の作業量は年々増えている。そこを安上がりの非正規職員で埋めるというわけです。
その理由は、
非正規職員は
「人件費」でなく、
「物件費」で計上されるから、
非正規をいくら雇おうと、
書類上の職員数は増えないのです。」
とのこと。

さらに、小泉政権時代の補助金削減、自治体の財政悪化が、
公務員の非正規化・民間委託化に拍車をかけた。
とのこと。

「例えば、生活保護のケースワーカーにも年収100万円台という受給者レベルの非正規職員がいるこんな歪んだ話はありません。人を極限まで安く使えば、税収も消費も減って不況がさらに深刻になる。結婚して子どもだって育てられないし、犯罪も自殺も増えてしまう。同じ仕事内容をこなす非正規公務員や民間委託の職員に対しては、同一賃金に近づける賃上げや、十分な有休制度、各種手当や交通費の支給などから実現すべきです。
公共サービスの質を守るには、非正規職員の待遇改善が絶対に必要。
今は、官の側が率先してワーキングプアを生産しているという、おかしな状態にあるのです」



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