[CML 000834] Re: いまのNHKに受信料の支払を強制することができるのか? 判決が出ました。

higashimoto takashi taka.h77 at basil.ocn.ne.jp
2009年 7月 28日 (火) 22:08:57 JST


東京地裁は本日28日、「政治的介入を許したり、受信料の不正流用を行うNHKに受信料を支払う
のは、思想良心の自由を定めた憲法に反する」などとして放送受信料の支払いを拒否していた東京
都内の30代と40代の男性2人に同受信料の全額の支払いを命じる判決を出しました。各紙が報じ
ています。

■NHK受信料:未納の原告に全額支払い命令…東京地裁判決(毎日新聞 2009年7月28日)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090729k0000m040058000c.html
■NHK受信料未払いはダメ!東京地裁「自由意思で契約、解約できた」(産経新聞 2009年7月28日)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090728/trl0907281537010-n1.htm
■NHK受信料、支払い命じる判決 東京地裁(朝日新聞 2009年7月28日)
http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200907280318.html
■NHK受信料、憲法に違反せず  未払い訴訟で東京地裁判決(共同通信 2009年7月28日)
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072801000854.html
■NHK受信料不払い、男性2人に支払い命令(読売新聞 2009年7月28日)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090728-OYT1T00880.htm
■NHK受信料の支払い命じる=督促訴訟で東京地裁(時事通信 2009年7月28日)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009072800640

納得のできない判決です。

たとえば上記の報道のうち毎日新聞が一番詳しい記事を書いていますが、同紙によれば、「2人
は『支払いを免れるには受信機を廃止しなければならず、民放の視聴を妨げられ、知る権利を
侵害され違憲だ』とも主張した」が、「判決は『放送法はNHKの放送を受信できる受信機の設置
者に受信料支払いを強制している。民放の視聴を妨げる規定ではない』と述べた」と言います。

一方、判決は「解約には受信機の廃止が必要」であることも認めています。

解約には受信機の廃止が必要で、その受信機、すなわちテレビそのものを廃止すれば、民放の
放送も見ることができなくなるのは当然の理です。それを「民放の視聴を妨げる規定ではない」と
はどういうことでしょう? この裁判官のアタマの構造が私にはよくわかりません。

上記は同判決が納得できないことの一例にすぎません。同判決の問題点については今後逐次
専門家の指摘があるだろうと思いますので必要に応じて紹介させていただきたいと思います。

とりいそぎ判決の報道のみ。


東本高志@大分
taka.h77 at basil.ocn.ne.jp



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