[CML 000736] 愛媛県教委及び井関委員長に抗議を！
Okumura Etuo
zxvt29 at dokidoki.ne.jp
2009年 7月 21日 (火) 23:27:20 JST
愛媛の奥村です。
重複される方、すみません。
複数のメイリングと個人にＢＣＣでお送りします。
転送歓迎
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愛媛県教委及び井関委員長に抗議を！
教科書採択を議題とする教育委員会が開かれず、
教育委員全員での審議を全く行われていない段階で、
7月定例会（７．１０）後、井関委員長は、
「『新しい歴史教科書をつくる会』主導の扶桑社か自由社
のどちらかになるとの見通しを示した」
（愛媛新聞、０９．７．１１）
この井関委員長の発言は、
１，憲法第３１条が要請する「適正手続き」に違反し、
２，採択における「適正手続き」に著しく反し、
３，文科省通知の指導、助言に著しく反し、
違憲・違法です。
しかも、その発言は、教育委員会委員長という地位と職権を乱用し、
『「つくる会」がベスト』と違法な政治介入した加戸愛媛県知事が、
井関委員長を委員として任命した目的を実行するための
政治的発言（違法な政治介入）です。
「えひめ教科書裁判を支える会」では、
同発言の撤回・謝罪と委員の辞職、
公正・適正な採択を行うように２１日に
抗議及び要求書を提出しました。
ぜひ、抗議をお願いします。
抗議先
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〒 790-8570
愛媛県松山市一番町４−４−２ 愛媛県教育委員会
採択に関する担当（免許学事係）
電話 ０８９−９１２−２９４１ （義務教育課）
FAX ０８９−９３４−８６８４
メール gimukyouiku at pref.ehime.jp
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抗議例文
井関和彦教育委員長様
愛媛県教育委員会様
井関和彦委員長は、
教科書採択を議題（議案）とする教育委員会が開かれず、
教育委員全員での審議を全く行われていない段階で、
『「つくる会」が編纂した扶桑社か自由社のどちらかになるとの見通し」を示しまし
た。
この発言は、
公正かつ適切な採択手続きに著しく反し、違憲・違法です。
よって、
１、井関和彦教育委員長に対し、同発言の撤回と謝罪をもとめ、
合わせて、委員長の辞任を求めます。
２，愛媛県教育委員会に対し、適切な教科書の選定を行い、
公正かつ適正な採択を実施するように求めます。
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以下、２１日に提出しました、要求書です。
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井関和彦教育委員長の発言に対する抗議と辞任要求等
井関和彦教育委員長様
愛媛県教育委員会様
２００９年７月２１日
えひめ教科書裁判を支える会
子どもの人権と教科書の問題を考える越智今治の会
子どもの人権と教科書の問題を考える西条の会
アジア・太平洋地域の戦争犠牲者に思いを馳せ心に刻む会・四国
『愛媛新聞』（２００９年７月１１日）は、「定例会後、井関和彦教育委員長は県立
学校の歴史教科書について、『新しい歴史教科書をつくる会』主導の扶桑社か自由社
のどちらかになるとの見通しを示した。」と報じている（愛媛県教育委員会は、７月
１０日、７月定例会を開催）。
まだ教科書採択を議題とする教育委員会が開かれず、教育委員全員での審議が全く行
われていない段階で、このような驚くべき発言を行ったのである。この井関委員長の
上記発言は、採択に求められている「適正手続き」等に著しく反し、言語道断であ
る。このままでは、中学校歴史教科書の公正かつ適切な採択が全く保障されないこと
が明白になった。
よって、公正かつ適切な採択が行われる状況をつくり直すために、井関和彦教育委員
長及び愛媛県教育委員会が、以下のような措置をとるように要求する。
記
１，井関和彦教育委員長は、同発言を撤回し、謝罪すること。
２，井関和彦教育委員長は、教育委員長の職を直ちに辞すること。
３，愛媛県教育委員会は、公正かつ適切な採択が行われる制度的保障として、以
下のことを実施すること。
(ア)中等教育学校及び特別支援学校ごとに採択委員会を設置し、独自に教科書を
調査研究し、採択資料を作成し、その資料を公開すること。
(イ)選定資料のもとになる学習指導資料研究会における教科用図書調査員らによ
る教科書の調査研究を行った際の報告書等の資料と選定資料を公開すること。
(ウ)愛媛県教科用図書選定審議会（以下「選定審議会」）の会議録を公開するこ
と。
(エ)教育委員会７月定例会会議録を公開すること。
(オ)以上の資料を８月３日までにすべて公開すること。
(カ)教育委員会が行う教科書採択の審議は、多数の県民が傍聴できるように、愛
媛県庁第一別館１１階の会議室において、公開で行うこと。
４，上記要求事項に対する返答及び実施状況を８月３日までに書面で行うこと。
返答送付先 えひめ教科書裁判を支える会
要求理由
１， 適正手続き等に反している
（1）
井関委員長は、定例会後、「扶桑社か自由社のどちらかになる」との特定の
教科書を選定したことを示す発言をした。しかしながら、定例会において、教科書を
選定するための議案もその審議も行っていないにもかかわらず、つまり、適切な手続
きを行わずに、勝手に、採択する教科書を特定する発言を行ったのである。
定例会の議案及び審議内容は、「平成２２年度使用義務教育諸学校教科用図書の採択
に関する指導、助言又は援助について」であったはずである。具体的審議内容は、県
教委が、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（以下、「無償措置
法」）第１０条に基づき、県内の教育委員会等への採択に関する事務について、適切
な指導、助言又は援助を行うために、選定審議会の意見をきく必要から（同法第１１
条１項）、選定審議会が６月３０日に県教委に答申した採択基準・選定資料について
審議し、これを原案どおりに可決決定しただけである。同定例会会議録が公開されて
いない（７月２１日現時）が、そのことは、前回中学校教科書採択（２００５年）の
７月定例会会議次第（別紙１）「議案第３６号 平成１８年度使用義務教育諸学校教
科用図書の採択に関する指導、助言又は援助について」、同議案第３６号（別紙
２）、議案説明（別紙３）、同会議録がそれを証明している。
なお、２００５年度における採択審議は、８月臨時会（８月１１日）で、「平成１８
年度使用教科用図書について理解を深めるための質疑及び意見交換等」（同会会議次
第、別紙４）し、後日の８月定例会（８月２６日）の議案第４１号、議案４３号を受
けて、教科書採択について審議し、採択を行ったのである。
以上のように、井関委員長の同発言は、憲法第３１条が要請する「適正手続き」に違
反し、無償措置法に違反し、文科省の下記の通知にある指導、助言にも著しく反し、
違憲・違法である。
（2）
�（孤�科学省初等中等教育局長名で各都道府県教育委員会教育長宛の「平成
２２年度使用教科書の採択について（通知）」（以下「通知」）において、「教科書
の採択は，教科書が教科の主たる教材として学校教育において重要な役割を果たして
いることにかんがみ、教育委員会その他の採択権者の判断と責任により、綿密な調査
研究に基づき、適切に行われる必要があります」、「教科書の内容についての十分な
調査研究によって、適切な手続きにより行われるべきものである」と明記し、採択に
際して、教科書の「綿密な調査研究」あるいは「十分な調査研究」を求めている。
�△泙拭∧顕幣覆猟銘里如◆屐峙�制改革・民間開放推進三ヵ年計画」（平成２１年３
月３１日再改定）も踏まえ、市町村教育委員会の意向等を的確に踏まえ、採択地区が
より適切なものとなるように不断の見直しに努めること」と明記し、この「規制改
革・民間開放推進三ヵ年計画」には、「学校教育の自主性、多様性を確保することの
重要性も踏まえて、将来的には学校単位での教科書選択の可能性も視野に入れて、教
科書採択地区の小規模化を検討する」とあり、これを「継続的に検討・逐次実施」す
ることを求めている。
�８�教委は、中高の垣根をなくし６年制の中等教育学校を完成させたと次のように述
べている。
「中高一貫教育の推進については、愛媛県中高一貫教育準備委員会から、平成１５年
度に入学した１期生が高等学校へ進学する平成１８年度から、中等教育学校へ移行す
ることが望ましいとの報告が出されており、愛媛県教育委員会では、この報告を踏ま
えるとともに、６年制の中等教育学校へ移行することにより、中高の垣根がなくな
り、教科指導や部活動指導などにおいて、今まで以上にきめ細やかで柔軟かつ継続的
な指導が可能となり、学校全体としての一体感や教育力も高まることが期待できるこ
とから、今治東、松山西、宇和島南の３校とも平成１８年度から移行させることとし
ました。
移行形態については、平成１８・１９年度の２年間は、高等学校と中等教育学校を
併設し、平成２０年度に中等教育学校を完成することとしました。」
県教委のこの方針を受け、愛媛県立今治東中等教育学校、同松山西中等教育学校、同
宇和島南中等教育学校は、それぞれ特徴ある教育を目指している。また、各中等教育
学校の後期課程（高校）における教科書は、各学校ごとに選定手続きを行い、その選
定に基づき、県教委が、これを採択しているのである。
�ぬ欺�措置法第１３条３項は、「公立の中学校で学校教育法第七十一条の規定により
高等学校における教育と一貫した教育を施すもの及び公立の中等教育学校の前期課程
において使用する教科用図書については、市町村の教育委員会又は都道府県の教育委
員会は、前二項の規定にかかわらず、学校ごとに、種目ごとに一種の教科用図書の採
択を行うものとする」と規定している。
以上のことを勘案すると、中等教育学校における採択は、�ぬ欺�措置法第１３条３項
の規定に基づき、���△砲茲覲特翕�教育学校における自主性、独自性を確保するため
に、先に示した中等教育学校の後期課程の教科書選定手続きと同様に、各中等教育学
校ごとの選定手続きが必要不可欠である。その際には、�，痢嵬別�な調査研究」ある
いは「十分な調査研究」を行うために、中等教育学校ごとに採択委員会を設置し、そ
の下に教科書調査部会を設け、教科書を調査研究するなどの措置を行い、その手続き
を経て、教科書の選定を行う必要がある。（なお、特別支援学校も同様の選定手続き
が必要である。）
滋賀県教委は、２００５年度の採択において、３校ある滋賀県立中高一貫校のうち県
立河瀬中学校の生徒たちが使用する教科書として、県教委と同様に扶桑社版教科書を
採択したが、他の２校の県立中学校は、他の教科書を採択している。つまり、滋賀県
教委は、各学校ごとに選定手続きを行い、各学校ごとに採択を行っているのである。
滋賀県の県立中学校（中高一貫校）は、「併設型」であり、県教委の場合は、先の県
教委の「中高一貫教育の推進について」にあるように、中高の一貫性をさらに進めた
中等教育学校であることを勘案すれば、県教委は、各学校ごとの選定手続き及び採択
が必要不可欠である。
ところが、井関委員長の発言は、（2）� 銑い納┐靴深蠡海�を全く行っていないば
かりか、（1）で述べたように県教委の定例会における議案にもなく、審議も全く
行っていない状況で、勝手に「扶桑社か自由社のどちらかになる」との見通しを示し
たのである。
結論
以上のように、井関委員長の同発言は、憲法第３１条が要請する「適正手続き」に違
反し、無償措置法において規定している採択における「適正手続き」に著しく反し、
文科省通知の指導、助言に著しく反し、違憲・違法である。しかも、その発言は、教
育委員会委員長という地位と職権の乱用に当たる。井関委員長の同発言は、『「つく
る会」がベスト』と違法な政治介入した加戸守行愛媛県知事が、井関委員長を委員と
して任命した目的を実行するための政治的発言であり、言語道断であり、辞職以外に
道はない。
以上
添付資料
別紙１〜別紙４
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Okumura Etuo
zxvt29 at dokidoki.ne.jp
教科書裁判
http://www.dokidoki.ne.jp/home2/zxvt29/su2-saibannsiryou.htm
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