[CML 000713] 【声明】「北朝鮮貨物検査特措法案」の廃案を歓迎し、同法案再提出への強い警戒を呼びかけます。

[加賀谷いそみ]

転載歓迎

【声明】
　「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」の廃案を歓迎し、同法案再
提出への強い警戒を呼びかけます。

　　　　　　市民の共同声明運動事務局  奥田恭子・加賀谷いそみ・井上澄夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年７月１９日

　私たちは７月１３日、「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」（以
下、「北朝鮮貨物検査特措法案」と略します）の廃案を強く求める市民の共同声
明への賛同を全国に呼びかけました。そのアピールで私たちは「麻生政権は風前
の灯火であり、政局は底深く動揺・流動を始めているため、問題の法案を廃案に
追い込むことは不可能ではないと考えます。」とのべましたが、事態は予想通り
大きく動きました。
　７月１４日、衆院本会議では野党の内閣不信任案が与党の反対多数で否決され
ましたが、参院の本会議では野党５党が提出した麻生首相に対する問責決議案が
野党の賛成多数により可決され、野党側は一切の国会審議に応じない方針を固め
ました。
　そして７月１７日、麻生首相が７月２１日衆院解散を正式に表明しました。解
散により「北朝鮮貨物検査特措法案」は廃案になります。法案の廃案を求めてき
た私たちは、この事態を歓迎します。

　しかし私たちは廃案を手放しで喜ぶわけにはいきません。なぜならこの廃案は
次期衆院選の時期をめぐる与野党の駆け引きがもたらしたものであり、国会で十
分審議された結果ではないからです。それどころか、戦争を挑発する同法案の成
立を追求する動きは実に執拗です。「北朝鮮と戦うべき時は戦うという覚悟」
（６月７日の都内での街頭演説）を強調する麻生首相は７月１４日、「北朝鮮の
核やミサイルに一番影響を受ける日本が国連安保理決議の実施に対応できないと
いうのは、国際社会に対していかがなものか」と野党の審議拒否に反発し、岩崎
海上保安庁長官は７月１５日、「法案が成立しないと、少なくとも強権的な対応
は取れない」とのべ、法案の早期成立を求めました。自民党国防族の石破元防衛
相も同様の姿勢です。
　このようないきさつは、次の国会に問題の法案が再び提出されることを予想さ
せます。しかも鳩山民主党代表は７月１４日、「政権を取った後、速やかに審議
し、成立を図っていくことが必要だ」とのべています。衆院選の結果がどうであ
れ、事態は非常に切迫していると強い危機感を持たざるを得ません。

　私たちは今後も警戒心をゆるめず、情勢に応じて、「市民の共同声明」への賛
同を全国のみなさんに呼びかけます。どうか、ともに声をあげて下さい。

　なお私たちが７月１３日に発した呼びかけには、７月１５日までに個人１９件
・団体２件、計２１件の賛同が寄せられました。それらはただちに麻生首相と自
民・公明両党に届けられました。ご賛同いただいたみなさんに厚く御礼申し上げ
ます。