[CML 000697] 石原都知事に靖国参拝の中止を求める

[sasaki]

平和遺族会全国連絡会事務局員の佐々木です。

　８月３日（月）、石原都知事に対して８月15日に靖国神社参拝を
しないよう求める集会と都知事への参拝中止の申し入れ及び「声明」
の提出を行います。
　以下は、集会案内と「参拝中止を求める声明」への団体賛同（７月
末日締め切り）のお願いです。ご協力をお願いいたします。
　なお、今年の８月は都庁内の会議室が使えないので、都庁近くの
会場を借りました。会場をお間違えのないよう、ご注意下さい。

【以下、転送大歓迎】


▼石原都知事に８・１５靖国参拝の中止を求める声明への団体賛同及び集会参加のお願い

　石原都知事は、2000年８月15日に国内外の反対を押し切って靖国神社参拝を強行して以来、毎年参拝をくり返してきました。都知事としての参拝は、 
「国及びその機関」（自治体を含む）の宗教的活動を禁じた憲法20条の政教分離規定に違反するものです。
　
　靖国神社は、日本のアジア侵略戦争に国民を動員する精神的支柱の役割を果たしたばかりか、侵略戦争を今も「偉業」「自衛戦争」と正当化し、戦没者を 
「英霊」（神）として祀り、「天皇＝国のための」戦死と戦争を美化している「戦争神社です」。
　
　そのような神社に、人口1200万人を抱える国際都市＝東京を代表する都知事が、８月15日という不戦平和を誓うべき日に参拝することは、戦争の反省 
の上に築いてきた戦後の歩みを否定し、日本の侵略で被害を受けたアジアの人々を深く傷つけるものです。
　
　各地で起こされた小泉首相（当時）の靖国参拝の違憲性を問う訴訟で、憲法判断に踏み込んだ判決（福岡地裁、大阪高裁）はいずれも「継続したら違 
憲」「参拝は憲法違反」と断じ、確定しています。これは、自治体の長である石原都知事の靖国参拝も違憲とされたに等しいものです。　
　
　先の都議選での石原都知事の与党・自民党の惨敗は、都民が石原都政にノー！を突きつけたものです。石原都知事は、この事実を踏まえ、憲法無視のこれま 
での都政と行為を反省し、８月15日の靖国神社参拝をやめるべきです。
　
　私たちは８月３日午後都庁近くで集いを行った後、都庁に移り、石原都知事に対して、参拝中止を求めて申し入れを行い、呼びかけ団体と賛同団体の連名に 
よる「参拝中止を求める声明」を提出します。
　どうか多くのグループ・団体の賛同を集会への参加をお願いします。

▼石原都知事に靖国神社参拝の中止を求める市民の集い

◎日時＝8月３日(月）13時〜14時半（呼びかけ団体、都議会議員や賛同団体のアピール）

◎場所（例年と異なるので注意を！）＝西新宿の角筈（つのはず）地域センター８階レクリェーションホール（都庁から徒歩で５〜６分、新宿中央公園隣り。 
西新宿４ー33ー７　電話03−3377−1373）

◎交通のご案内　新宿駅西口京王デパート前の21番乗り場から、「京王バス新都心循環バス」で４〜５分。パークハイアット東京前下車１分（バスは10分 
間隔で運行）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◎集い終了後、都庁第１庁舎に移動し、石原都知事へ参拝中止の共同申し入れと共同記者会見

▼参拝中止を求める声明への団体賛同募集中！（団体に限っています）

　声明は、よびかけ団体と賛同団体の連名で提出します。賛同申し込みは、７月末日までに下記の連絡先までメールで、団体名と担当者名、連絡先、当日の参 
加の有無を知らせて下さい。

◎賛同金は１口＝千円（何口でも歓迎）。当日、集いの会場に持参するか、下記の郵便振込口座に＜８・３賛同金＞と明記してご入金を。
　
＜郵便振込口座　００２９０−６−１３５２１　平和遺族会全国連絡会＞

◎各団体・グループ独自の抗議・要請文の提出を歓迎します。

◎集会の呼びかけ団体（50音順）
　政教分離の侵害を監視する全国会議、日本キリスト教協議会（NCC）靖国神社問題委員　会、平和遺族会全国連絡会
　
＜連絡先＞
　平和遺族会全国連絡会事務局員・佐々木  sk-peace at mbm.nifty.com


▼石原都知事の靖国神社参拝に反対し、中止を求める声明
　　　　
　石原慎太郎都知事は就任以来、毎年８月15日に、宗教法人靖国神社に参拝をくり返して、今年で10年になります。この行為は、日本国憲法第20条（政 
教分離原則）に違反するものであり、私たちはそのつど都知事に対して強く反対し、中止を求めてきました。
　私たちは、改めて以下の理由によって、都知事の参拝に断固反対し、強く中止を求めます。

　１、都知事が靖国神社に参拝をする理由として、戦没者遺族の要請をあげ、参拝に賛成する都議会議員や都民の存在があることも挙げています。
　しかしそれは、同じ戦没者遺族でも参拝に反対する戦没者遺族がおり、同様に都議会議員や都民の中にも参拝に反対する人々がいることを無視するものです。
　
　２、私たちは、このような現状を都知事が認識することをまず求めます。さらに、「宗教事項は多数決になじまない」と言われています。参拝を求める者が 
多い、少ないといったことではなく、日本国憲法第20条（政教分離原則）に明記されるに至った「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動も 
してはならない」という国家と宗教の不関与の原則を正しく解釈し、正しく適用することこそ、都知事に強く求められていることを改めて要望します。
　一方靖国神社は、都知事の重要な職務である宗教法人としての「認証」の手続きを経て、神社神道としての宗教活動を行い、現在に至っていることを、私た 
ちは毎回確認しています。したがって、都知事が靖国神社に参拝をくり返すことは、憲法の「政教分離原則」違反であるだけでなく、「認証」の手続きに責任 
を持つ都知事として自己矛盾以外の何ものでもありません。

　３、靖国神社は今なお、かつての侵略・加害の戦争に際し、「軍国主義の精神的支柱」としての役割を担った「負」の遺産を清算することなく、空しく尊い 
生命を奪われた戦死・戦病死者を「英霊」（祭神）とたたえ、「慰霊」と顕彰の対象として合祀しています。しかも、合祀を拒否する日本人及び旧植民地出身 
の戦没者遺族や遺児の願いを無視し続けていることは、到底看過できません。
　同様に、多くの外国人が共に生活する１２００万人を超える巨大国際都市・東京の知事が、Ａ級戦争犯罪人を「神」として祀り、アジアへの侵略戦争を「自 
衛」の戦争として美化し続けている靖国神社に参拝をくり返すことの影響は大きく、戦争被害者を悼（いた）む方々の悲しみ・憤りの心をさらに傷つけ、和解 
と共生に逆行していることは明らかです。

　４、各地で起こされた小泉首相（当時）の靖国参拝の違憲性を問う訴訟で、憲法判断に踏み込んだ判決（福岡地裁、大阪高裁）はいずれも「継続したら違 
憲」「参拝は憲法違反」と断じ、確定しています。これは、自治体の長である石原都知事の靖国参拝も違憲とされたに等しいものです。　

　今年の都議会選挙にあって、改めて石原都政の問題点が浮きぼりにされました。しかし何よりも石原都知事が都知事としての重責を果たすために心すべき 
は、「歴史を直視し、未来に向かう」政治姿勢ではないでしょうか。
　アジアの中の日本のあり方が厳しく問われている時に、都知事がこのことを心に刻み、憲法第99条「憲法尊重擁護義務」を再確認し、靖国神社参拝を中止 
されるよう強く求めてやみません。

２００９年８月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
東京都知事　石原慎太郎殿

＜呼びかけ団体＞（50音順）
政教分離の侵害を監視する全国会議、日本キリスト教協議会（NCC）靖国神社問題委員会
平和遺族会全国連絡会

＜賛同団体一覧＞（50音順）