[CML 000687] 「政権交代」後に備えよう（政治の変革をめざす市民連帯）

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  政治の変革をめざす市民連帯（略称：市民連帯)の紅林進と申します。
  市民連帯では、７月14日、次のアピールを発しましたので、お伝えします。
  　　　　　
  　　　　　　　　　政治の変革をめざす市民連帯　事務局長　村岡到
   
   
  　「政権交代」後に備えよう――総選挙への指針　　　　2009.7.14
　　　　　　　　　　政治の変革をめざす市民連帯
   
 
 　７月12日投票の都議選で、民主党が圧勝した。昨年９月にわずか１年で職務放棄した福田康夫政権に代わって「選挙の顔」として登場したはずの麻生太郎政権は、「ガス欠」首相、「死に体政権」とマスコミからからかわれていたが、７月21日解散・８月30日投票の日程を余儀なくされた。それでも６月19日にはソマリア沖の海
賊に関連して「海賊対処法」を強行成立させた。アメリカ発の金融危機が全世界の経済を直撃し、日本経済はかつてない深刻な様相を呈している。不正規労働者が就業人口の３割となり、失業も増え、「雇用崩壊」が襲っている。
　年末・年始の「年越し派遣村」の登場は希望の光を感じさせてくれるが、闘いの組織化はこれからである。
　「政権交代」の可能性が高まっているが、問題は「政権交代」後にこそある。民主党は、衆議院の比例部分180から100に削減すると公約し、道州制の導入を提案している。1993年に細川護煕連立政権が誕生し、翌年に小選挙区制導入を許した誤りを繰り返してはならない。院外での大衆的な運動が強く求められている。
　私たちは、発足時の「呼びかけ」にも明記してあるように、「左派と労働者・市民の共同の力を発揮すること」によって、「活憲による市民自治の創造」をめざして、総選挙にも積極的にかかわろう。私たちは、総選挙にむけて日本の政治にとって重要な課題を次のように設定する。
・企業献金の全面的禁止
・労働法制の改善
・経済危機の犠牲を労働者・市民に転嫁するな
・小選挙区制の廃止・議員定数削減反対
・地方自治を破壊する道州制導入反対
・憲法改悪反対
　総選挙にさいしては、可能な範囲でこの６つの課題について共通の認識に立つ候補者を推薦・支持する。 


 

 
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