[CML 000683] Fw:【賛同急募】プルサーマルを含む原子力政策の見直し論議の要望書

[YAMASAKI Hisataka]

たんぽぽ舎の山崎久隆です。次のような団体賛同要請が届いていますので、お
送りします。

-----------------------転送元のメール-----------------------
From:     佐藤 和良 <kazu_obr at f3.dion.ne.jp>
Subject:  [epp 12097] 【賛同急募】プルサーマルを含む原子力政策の見直し
論議の要望書
…………………………転送・転載歓迎…………………………

みなさまへ

脱原発福島ネットワークの佐藤和良です。

7月6日、佐藤雄平福島県知事はプルサーマルを含めた原子力政策の議論再開を
表明しました。
7月17日、福島県議会は、エネルギー政策議員協議会を開きます。
協議テーマは、2項目です。
第1は、2002年10月に、東京電力の不正事件を受け、国と東京電力に対して、
プルサーマル計画の凍結やエネルギー政策全般の見直しなど10項目を全会一致
で採択した「原子力発電所における信頼回復と安全確保に関する意見書」の取
り扱い。
第２は、東京電力が国に提出した耐震安全性評価の中間報告の内容について、
とされています。

このため、プルサーマルを含めた原子力政策の議論再開について、福島県知事
と県議会議長に要望書の提出を行います。
緊急ですが、この要望書の賛同団体を募ります。
要望書は、貼付のとおりです。
ぜひ多数のご協力をお願い致します。


●佐藤雄平福島県知事には、下記3点の要望です。

1、プルサーマル計画の白紙撤回及び福島県エネルギー政策検討会
「中間とりまとめ」における核燃料サイクルの見直しを堅持する。
2、県民の安全・安心を最優先に、国の原子力政策と東京電力福島第１原発３
号機用MOX燃料の健全性及び東京電力の耐震安全性評価を検証し、福島原発の
安全を確保する。
3、 福島県エネルギー政策検討会の再開に当たっては、情報公開を徹底し、
テーマ公募、公聴会開催、県民参加による仮称「県民部会」
の設置など、県民参加の開かれた論議を進めること。


賛同頂けるときは、
下記アドレスに、団体名と御連絡先をお知らせください。
提出以外非公開の場合は、「非公開」と明記してください。

締め切りは、7月16日（木）午後6時です。
よろしくお願い致します。

E-mail 　　kazu_obr at f3.dion.ne.jp

------------------------------------------------------------------------

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
佐藤　和良　　
〒971-8144
福島県いわき市鹿島町久保字於振1-2
電話＆Fax0246-58-5570
HP　　　　　http://www.f3.dion.ne.jp/~kazu_obr
E-mail 　　kazu_obr at f3.dion.ne.jp
blog            http://skazuyoshi.exblog.jp/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【以下添付ファイルをテキストに変換をして掲載します】

福島県知事　　佐藤　雄平　様　　　　　　　　　　　　　　2009年7月17日

　要　望　書
（プルサーマルを含む原子力政策の見直し論議について）

（要旨）
1、     福島県は、プルサーマル計画の白紙撤回及び福島県エネルギー政策検
討会「中間とりまとめ」における核燃料サイクルの見直しを堅持すること。
2、     福島県は、県民の安全・安心を最優先に、国の原子力政策と東京電力
福島第１原発３号機用MOX燃料の健全性及び東京電力の耐震安全性評価を検証
し、福島原発の安全を確保すること。
3、     福島県エネルギー政策検討会の再開に当たっては、情報公開を徹底し、
テーマ公募、公聴会開催、県民参加による仮称「県民部会」の設置など、県民
参加の開かれた論議を進めること。

（理由）
　日頃より原子力行政の発展のためにご尽力を賜り敬意を表します。
　さて、7月6日、貴職は、プルサーマルを含めた原子力政策の議論再開を表明
しました。
　これは、東京電力福島第１原発３号機で計画しているプルサーマル計画の導
入を含めた原子力政策の議論再開を、福島県議会が貴職に申し入れたのを受け
て表明されたもので、「進める進めないは別として、議論することは県民に理
解してもらえる」とし、県エネルギー政策検討会の「中間とりまとめ」以降の
国と事業者の取り組みについて「どのようなことをしてきたのか検証する」と
報道されております。

　県議会は、7月6日の代表者会議で、福島第１原発３号機で計画されているプ
ルサーマル計画の導入を含めた原子力行政全般の議論再開を正式に決め、7日
のエネルギー政策議員協議会の理事会で、17日にエネルギー政策議員協議会を
開くことを決めました。
　協議テーマは、2項目とされています。
　第1は、2002年10月に、東京電力の不正事件を受け、国と東京電力に対して、
プルサーマル計画の凍結やエネルギー政策全般の見直しなど10項目を全会一致
で採択した「原子力発電所における信頼回復と安全確保に関する意見書」の取
り扱い。第２は、東京電力が国に提出した耐震安全性評価の中間報告の内容に
ついて、とされています。
　しかし、はじめにプルサーマル導入ありきの議論では、県民の安全・安心に
相反する議論となります。県議会の課題は、10項目の意見書の内容と東京電力
の耐震安全性評価の中間報告の内容について、どれだけ深くかつ慎重に県民の
安全・安心の観点から検証することができるのか、であります。

　これまで、福島県は、東京電力の不正事件を受けて、プルサーマル計画の事
前了解を撤回し、2002年9月、電源立地県として原発の安全確保と県民の安
全・安心を最優先する立場から、国の原子力政策に対し核燃料サイクルの見直
しなどを提起したエネルギー政策検討会の「中間とりまとめ」を公表しました。
　これについて、本年2月、わたくしどもが「福島原発でのプルサーマル白紙
撤回の継続をもとめる要望書」を内堀雅雄副知事に提出した際、副知事は「県
民の安全・安心を最優先にしてきたが、今後もこの軸はブレることはない。」
と答え、7月3日の県議会で、村田文雄生活環境部長は「（中間とりまとめの考
え方は）生きている」として、７年の経過を踏まえ、問題提起の内容の検証が
今後の課題と答弁しています。

　今回の福島県と県議会におけるプルサーマルを含めた原子力政策の議論再開
の決定は、1月に東京電力の情報公開や安全確保が信頼できると評価した福島
県原子力発電所所在町協議会がプルサーマル計画受け入れを決定し、2月に福
島県と県議会に対して議論再開を要請したのを受けたものです。
　しかし、東京電力の情報公開や安全確保が、県民の安全・安心を最優先する
立場から十分に評価に耐える水準に至ったのか。プルサーマル計画を凍結した
2002年と現時点を比較して、変化したこと、変化しなかったことは何か。東京
電力の現状を検証するとともに、我が国の原子力政策の実態を冷静に把握する
ことが、論議の前提となります。

　まず、県民の安全・安心を最優先する観点から、ぜひとも検証しなければな
らない点を指摘します。
　
　第1点は、東京電力の情報公開を含む企業体質について。
　東京電力の情報公開を含む企業体質が、県民の安全・安心を最優先する観点
から十分なものに変化したのか。柏崎刈羽原発では、6.7号機の設置許可申請
時に活断層ではないとしていた複数の断層を2003年の調査で活断層と把握して
いながら4年間公表せず、そのひとつが中越沖地震の震源断層と推定されるに
もかかわらず、中越沖地震発生後も長期にわたって沈黙していました。柏崎刈
羽原発の断層問題をはじめ肝心な点は秘密主義という、東京電力の情報隠しの
企業体質は、依然として変わっていないのではないか。

　第2点は、プルサーマルの危険性とMOX燃料について。
軽水炉でウランとプルトニウムの混合酸化物燃料（MOX燃料）を燃焼させるプ
ルサーマルの危険性が払拭され安全性が完全に立証されたのか。世界の沸騰水
型軽水炉で現在もMOX燃料を使用しているのは、ドイツのグンドレミンゲン原
発のみであり、1999年に搬入されたベルギー製MOX燃料も不十分な検査体制で
つくられた品質保証の不十分な燃料です。すでに10年も貯蔵して核崩壊が進ん
だMOX燃料を使用することは異例であり、燃料の健全性、原子炉内での燃焼の
健全性も確認されていないのではないか。

　第３点は、国の核燃料サイクル計画を中心とした原子力政策の行き詰まりに
ついて。
　国の核燃料サイクル計画を中心とした国の原子力政策は破綻しているのでは
ないか。原子力委員会が5年毎に改定してきた「原子力政策大綱」が2010年の
改訂を先送りされる事態となっています。その理由は、地震による原発の被災、
六ヶ所村再処理工場の見通しが立たないことで政策の先行きが不透明になった
こととされています。「原子力政策大綱」は、使用済み燃料の全量再処理、抽
出プルトニウムをプルサーマル利用する核燃料サイクル路線の堅持をうたって
きましたが、プルサーマルの前提となる我が国の核燃料サイクル計画は、六ヶ
所村再処理工場の溶融炉の欠陥によりガラス固化体が製造不能で、完全に行き
詰まっています。プルサーマル計画も実施できず、電気事業者が5年間先送り
しました。検査機関の原子力安全・保安院の経済産業省からの分離など福島県
の問題提起は生かされておらず、2002年以降も国の原子力政策の停滞は浮き彫
りになっているのではないか。

　第4点は、原発の耐震安全性の脆さについて。
　柏崎刈羽原発を直撃した中越沖地震によって、原発の耐震安全性の脆さは明
らかではないか。　昨年3月、東京電力が原子力安全・保安院に提出した福島
第一原発５号機と同第二原発４号機についての、国の新耐震指針による耐震安
全性の中間報告は、双葉断層の長さを47.5キロに見直し、「基準地震動」の算
出を最大加速度600ガルに上げたものの、双葉断層の長さを過小評価したまま
で、原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する再循環系配管の耐震強度の評価が
ない等、耐震安全性評価の内容は大いに疑問が残っています。双葉断層と福島
県沖地震を抱え、東京電力は、耐震安全性評価の正式報告がまとまらず国への
提出も延期されており、耐震安全性が未だ確認立証されておりません。
耐震安全性で、浜岡1・2号機は廃炉に追い込まれました。稼働から30年を超え
た福島第一原発3号機でのプルサーマル実施は、予測を超えた老朽化の進行と
耐震安全性が不透明な中で、安全を犠牲にするもので、県民を不安に陥れる行
為ではないか。

　このような現状の中で、はじめにプルサーマル導入ありきの議論であるなら、
県民の安全・安心を最優先する立場とは相反する議論です。
　県エネルギー政策検討会の再開に当たっては、県民参加を、ぜひとも実現す
べきです。県エネルギー政策検討会は、知事はじめ部長級の庁内検討組織です
が、再開に当たって、テーマを公募し、これまでより多く県民の意見を聴く公
聴会を開催する他、県民と恊働して協議する県民部会を新たに設置して、積極
的に県民意見を反映させる手法をとることが必要です。こうしたことによって、
国と事業者から独立し、真に県民の意思に立脚した県民益の立場に立つ政策立
案が可能になります。

　貴職は、選挙に際し「原子力安全・保安院の経済産業省からの分離」「プル
サーマル導入は慎重に対処」と県民に公約されました。県民は、決して忘れて
はいません。
　プルサーマルを含めた原子力政策の議論再開にあたって、原発の安全確保と
県民の安全・安心を最優先する立場から、プルサーマル計画の白紙撤回及び福
島県エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」における核燃料サイクルの見直
しを堅持するようあらためて要望し、明解なご回答を求める次第です。

＜要望団体＞
ストップ！プルトニウム・キャンペーン
脱原発ネットワーク・会津
脱原発福島ネットワーク
福島原発3０キロ圏ひとの会
双葉地方原発反対同盟

＊連絡先：脱原発福島ネットワーク
いわき市鹿島町久保於振1-2TEL・FAX:0246-58-5570

＜賛同団体＞


------------------------------------------------------------------------
福島県議会議長
　　佐藤　憲保　様　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月17日

　要　望　書
（プルサーマルを含む原子力政策の見直し論議について）

（要旨）
1、     福島県議会は、プルサーマル計画の凍結及び福島県エネルギー政策検
討会「中間とりまとめ」を踏まえたエネルギー政策全般の見直しを堅持するこ
と。
2、     福島県議会は、県民の安全・安心を最優先に、国の原子力政策と東京
電力福島第１原発３号機用MOX燃料の健全性及び東京電力の耐震安全性評価を
検証し、福島原発の安全を確保すること。
3、     原子力行政全般の議論に当たっては、情報公開を徹底し、県民や専門
家の意見を聴く公聴会の開催など、県民の声を十分に聴き反映させる、県民参
加の開かれた論議を進めること。

（理由）
　日頃より原子力行政の発展のためにご尽力を賜り敬意を表します。
　さて、県議会は、7月6日の代表者会議で、福島第１原発３号機で計画されて
いるプルサーマル計画の導入を含めた原子力行政全般の議論再開を正式に決め、
7日のエネルギー政策議員協議会の理事会で、17日にエネルギー政策議員協議
会を開くことを決めました。
　協議テーマは、2項目とされています。
　第1は、2002年10月に、東京電力の不正事件を受け、国と東京電力に対して、
プルサーマル計画の凍結やエネルギー政策全般の見直しなど10項目を全会一致
で採択した「原子力発電所における信頼回復と安全確保に関する意見書」の取
り扱い。第２は、東京電力が国に提出した耐震安全性評価の中間報告の内容に
ついて、とされています。
　しかし、はじめにプルサーマル導入ありきの議論では、県民の安全・安心に
相反する議論となります。県議会の課題は、10項目の意見書の内容と東京電力
の耐震安全性評価の中間報告の内容について、どれだけ深くかつ慎重に県民の
安全・安心の観点から検証することができるのか、であります。

　これまで、福島県は、東京電力の不正事件を受けて、プルサーマル計画の事
前了解を撤回し、2002年9月、電源立地県として原発の安全確保と県民の安
全・安心を最優先する立場から、国の原子力政策に対し核燃料サイクルの見直
しなどを提起したエネルギー政策検討会の「中間とりまとめ」を公表しました。
　これについて、本年2月、わたくしどもが「福島原発でのプルサーマル白紙
撤回の継続をもとめる要望書」を内堀雅雄副知事に提出した際、副知事は「県
民の安全・安心を最優先にしてきたが、今後もこの軸はブレることはない。」
と答え、7月3日の県議会で、村田文雄生活環境部長は「（中間とりまとめの考
え方は）生きている」として、７年の経過を踏まえ、問題提起の内容の検証が
今後の課題と答弁しています。

　今回の福島県と県議会におけるプルサーマルを含めた原子力政策の議論再開
の決定は、1月に東京電力の情報公開や安全確保が信頼できると評価した福島
県原子力発電所所在町協議会がプルサーマル計画受け入れを決定し、2月に福
島県と県議会に対して議論再開を要請したのを受けたものです。
　しかし、東京電力の情報公開や安全確保が、県民の安全・安心を最優先する
立場から十分に評価に耐える水準に至ったのか。プルサーマル計画を凍結した
2002年と現時点を比較して、変化したこと、変化しなかったことは何か。東京
電力の現状を検証するとともに、我が国の原子力政策の実態を冷静に把握する
ことが、論議の前提となります。

　まず、県民の安全・安心を最優先する観点から、ぜひとも検証しなければな
らない点を指摘します。
　
　第1点は、東京電力の情報公開を含む企業体質について。
　東京電力の情報公開を含む企業体質が、県民の安全・安心を最優先する観点
から十分なものに変化したのか。柏崎刈羽原発では、6.7号機の設置許可申請
時に活断層ではないとしていた複数の断層を2003年の調査で活断層と把握して
いながら4年間公表せず、そのひとつが中越沖地震の震源断層と推定されるに
もかかわらず、中越沖地震発生後も長期にわたって沈黙していました。柏崎刈
羽原発の断層問題をはじめ肝心な点は秘密主義という、東京電力の情報隠しの
企業体質は、依然として変わっていないのではないか。

　第2点は、プルサーマルの危険性とMOX燃料について。
軽水炉でウランとプルトニウムの混合酸化物燃料（MOX燃料）を燃焼させるプ
ルサーマルの危険性が払拭され安全性が完全に立証されたのか。世界の沸騰水
型軽水炉で現在もMOX燃料を使用しているのは、ドイツのグンドレミンゲン原
発のみであり、1999年に搬入されたベルギー製MOX燃料も不十分な検査体制で
つくられた品質保証の不十分な燃料です。すでに10年も貯蔵して核崩壊が進ん
だMOX燃料を使用することは異例であり、燃料の健全性、原子炉内での燃焼の
健全性も確認されていないのではないか。

　第３点は、国の核燃料サイクル計画を中心とした原子力政策の行き詰まりに
ついて。
　国の核燃料サイクル計画を中心とした国の原子力政策は破綻しているのでは
ないか。原子力委員会が5年毎に改定してきた「原子力政策大綱」が2010年の
改訂を先送りされる事態となっています。その理由は、地震による原発の被災、
六ヶ所村再処理工場の見通しが立たないことで政策の先行きが不透明になった
こととされています。「原子力政策大綱」は、使用済み燃料の全量再処理、抽
出プルトニウムをプルサーマル利用する核燃料サイクル路線の堅持をうたって
きましたが、プルサーマルの前提となる我が国の核燃料サイクル計画は、六ヶ
所村再処理工場の溶融炉の欠陥によりガラス固化体が製造不能で、完全に行き
詰まっています。プルサーマル計画も実施できず、電気事業者が5年間先送り
しました。検査機関の原子力安全・保安院の経済産業省からの分離など福島県
と県議会の問題提起は生かされておらず、2002年以降も国の原子力政策の停滞
は浮き彫りになっているのではないか。

　第4点は、原発の耐震安全性の脆さについて。
　柏崎刈羽原発を直撃した中越沖地震によって、原発の耐震安全性の脆さは明
らかではないか。　昨年3月、東京電力が原子力安全・保安院に提出した福島
第一原発５号機と同第二原発４号機についての、国の新耐震指針による耐震安
全性の中間報告は、双葉断層の長さを47.5キロに見直し、「基準地震動」の算
出を最大加速度600ガルに上げたものの、双葉断層の長さを過小評価したまま
で、原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する再循環系配管の耐震強度の評価が
ない等、耐震安全性評価の内容は大いに疑問が残っています。双葉断層と福島
県沖地震を抱え、東京電力は、耐震安全性評価の正式報告がまとまらず国への
提出も延期されており、耐震安全性が未だ確認立証されておりません。
耐震安全性で、浜岡1・2号機は廃炉に追い込まれました。稼働から30年を超え
た福島第一原発3号機でのプルサーマル実施は、予測を超えた老朽化の進行と
耐震安全性が不透明な中で、安全を犠牲にするもので、県民を不安に陥れる行
為ではないか。

　このような現状の中で、はじめにプルサーマル導入ありきの議論であるなら、
県民の安全・安心を最優先する立場とは相反する議論です。
　エネルギー政策議員協議会の議論に当たっては、県民の声を十分にきき反映
させて頂きたい。より多く県民の意見を聴く公聴会を開催するなど、積極的に
県民意見を反映させる手法をとることが必要です。こうしたことによって、国
と事業者から独立し、真に県民の意思に立脚した県民益の立場に立つ政策立案
が可能になります。

　プルサーマルを含めた原子力政策の議論再開にあたって、原発の安全確保と
県民の安全・安心を最優先する立場から、プルサーマル計画の凍結及び福島県
エネルギー政策検討会「中間とりまとめ」を踏まえたエネルギー政策全般の見
直しを堅持するようあらためて要望し、明解なご回答を求める次第です。

＜要望団体＞
ストップ！プルトニウム・キャンペーン
脱原発ネットワーク・会津
脱原発福島ネットワーク
福島原発3０キロ圏ひとの会
双葉地方原発反対同盟

＊連絡先：
脱原発福島ネットワークいわき市鹿島町久保於振1-2
TEL・FAX:0246-58-5570


＜賛同団体＞