[CML 000655] Re: 政権交代は今、なぜ必要か(五十嵐仁&青葉台在住者&山口二郎) 政権公約は主権者が創る

motoei motoei at jcom.home.ne.jp
2009年 7月 13日 (月) 10:00:33 JST


鈴木孝雄 様
 政治は妥協の産物であります。
 自公政権より、民主党・国民新党・社民党政権の方がベストではないが、ベターということでしょう。
 民主党はピンキリです。
 埼玉県・上田清司知事の暴言「国歌が嫌いな教員は辞めるしかない」7月1日県議会 

 更に 吉田芳朝委員(民主)は、国歌斉唱で起立しない教員のいる学校はパソコンやテレビ放送デジタル化対策費などの補正予算を減じたらどうかという意見を述べました。
 上田知事も元民主党です。 しかし、民主党でも優れた方がいます。
 民主党・国民新党・社民党政権でやらせ、自公の膿を出させ、新政権が駄目なら、新たな動きを創ることです。政治は宗教とは違い、意見の異なる人とも手を取っていかなければなりません。
 野中広務・辛淑玉氏著「差別と日本人」で話されていますが。保守の中にもがんばっている人がいます。
政権が変わっても市民がしっかり監視し、批判すべきことは批判していくことが大切だと思います。
 政治は政治家の任すのでは無く、主権者がマニフェストを創り、それを政治家に実現させる、ということが基本だと思います。(石垣敏夫)

市民が求め創るマニフェスト「政権公約」(案)

平和・共生を目指す政治を         2009.7.9改定版(8)

 みなさんご意見お願いします。<これまで投票に行かなかった人にも伝わるよう、市民みんなで創りましょう>

 1 平和憲法の活用(憲法9条を守る)軍縮・防衛費の大幅削減(軍事費を教育・福祉にまわす)

    機密でなく情報公開 自衛隊の海外派遣反対、自衛隊を縮小し、災害救援の他自衛隊の日常業務も検討する。国民投票法(施行2010年・平成21年5月)の再審議

 2 税金の無駄使い禁止と財源の確保 

  1)役人天下り廃止

  2) 一般会計の3倍もある裏帳簿の特別会計を表に出し、特殊法人・公益法人・独立行政法人などの無駄遣いの整理・廃止を断行 

3)累進課税の強化 

4)不労所得への課税システムの強化

5)公安警察の縮小(警察署の風通しを良くして、国民が監視できる体制を築く)

3 誰もが子どもを生み育てられる社会へ 最低限度の生活を営む権利(憲法25条の実現)

  1)労働者派遣法(非正規雇用者問題)の抜本改正

  2)最低賃金の引き上げ、ベーシックインカム(最低限所得保障)の検討

  3)ワークシェアリング「勤務時間短縮」で解雇者を出さない(企業の内部留保金を明らかにさせそれを充当させる)

  4)失業者救済制度の法整備とその実施

  5)年金支給の不正、未支給の解消

  6)医療・介護の充実、障害者支援法の見直し

  7)就学困難児童・生徒の救済 私学に通う生徒・学生へ直接助成を行う。母子加算の再検討。

  8)公的住宅の建設

9)不動産取引の健全化(売買契約後に判明した欠陥は契約白紙化に)

   10)フードスタンプ(食券)・家賃補助など貧困者向け生活補助制度を作る

  11)労働基準法を守らない企業に対し、当該社員からの届け出がなくても行政指導をはかる。未払い残業(サービス残業)防止、有給休暇の剥奪(はくだつ)防止

  12)厚生労働省から労働省の分離独立を検討

  13)ホームレスの社会復帰のための施設と制度を整備する

 4 選挙問題

  1)企業からの献金廃止  2)親と同じ地盤(同一選挙区)からの世襲立候補は禁止 3)小選挙区制の見直し

4)議員報酬の見直し、議員数の適正化、女性議員比率50%を目指す「2009年9.4%」 5)費用のかからない選挙制度の実現  6)兼職規制等をゆるめ立候補への新規参入をしやすくする

 5 裁判員制度の義務化反対・冤罪(えんざい)の根絶 

6        食糧自給率の拡大・農漁業の再生(日本の過疎地域での自給自足を補助奨励):「世界の食糧不足の原因究明と解決方法の模索」

 7 中小零細企業への援助

 8 地球汚染の防止、原発縮小から廃止へ、代替エネルギーや自然環境保護、生活に役立つものを研究・開発して、それらの製品や技術の輸出を日本の主要産業にする(国の助成を検討)、宇宙開発ではなく資源豊富な海洋開発へ

9 核保有国の「核兵器不使用宣言」を国連で採択させる、核の拡散防止 核廃絶

10 「人権尊重・共生」を目指す平和と民主教育の推進 大学に「平和学」講座を設ける

11 「日米平和友好条約」の締結等「日米安保」の再検討

12 改正教育基本法を元に戻す 教育の国家統制をしない 学習権を保障する 

13 共生の経済

 1)社会協同組合(協同労働の協同組合)の法制化(労働者を守る)2)NPO法の改正(NPO法人認定の緩和や支援の充実)3)NPOや政党への寄付については、全額税控除を導入する。

14 国連自由権規約委員会の勧告を受け入れ、従軍「慰安婦」に関する国会決議・立法措置を行う。

15       記者クラブ等マスコミメディアへの国家権力の介入を阻止し、マスメディアの自立を計り、市民メディアの参加を認めさせる

16 拉致問題を解決し、朝鮮民主主義人民共和国との戦後補償・国交正常化をはかる

17 定住外国人の参政権を認める(地方参政権の問題であるが、在日外国人の意見を反映させる)

18 地域で行う仕事に対し、国は介入しない(地方分権の推進)

19       すべての国から外国軍基地をなくす(日本は米軍基地)

20       あらゆるところで差別・排外主義がなく、自殺者も生まれない、歌や踊り等芸術・文化の溢れる社会を目指す



(案)市民の声作成 連絡先(池邊)0798-54-2558  peace.yukichan at nifty.com:(石垣)048-686-7398 motoei at jcom.home.ne.jp(平本)0794-34-5811  
hirarin.2001 at leto.eonet.ne.jp

From: "鈴木 孝雄" <partita at yr.tnc.ne.jp>
Subject: [CML 000652] Re: 政権交代は今、なぜ必要か(五十嵐仁&青葉台在住者&山口二郎)


> 東本さん
>> その私自身が民主党の政権奪取後の政権運営、政策実施に強い危惧の念を抱いています。
> と言いながら政権交代は必要だと思います。との弁です。
>
> 危惧を抱いていて民主党に1票では話が通りません。
> なにも、自民党、公明党に手を貸すつもりはありません。
> 多分良識ある人の中では、東本さんのような方がたくさんいらっしゃると思います。が、
> 自公に変わって政権を任せられる政党がないと思うのが現状では?
>
> (共産党8中総報告、「しんぶん赤旗」2009年6月6日付)などと断ずる姿勢は、上記で述べ
>> た政権交代の意義を否定するとともに私たちの国の政治変革の道筋を読み誤った、結果として
>> 自・公勢力に手を貸す甚だしい謬論といわなければならないだろうと私は思います。 
>> 
>
> これ自体は、政党としてのの当然の姿です。 自分の姿勢をアピールしなくては、
> 政党としての存在感がありません。 と思います。
>
> 政権交代という風にのって、鳩山代表の故人献金疑惑が表面化しているのに、
> 民主党が政権をとれば、鳩山代表が首相になるのに、1票を民主党に任せる
> という行為がわかりません。
>
> 選ぶ側の責任ってどういうことでしょうか?
> オバマを選んだのは、彼が立派な人で今後のアメリカの指導者としてふさわしい
> からアメリカ国民は選んだ。
> 疑惑がないならいい、しかし、疑惑が出されている鳩山民主党は、日本の
> 指導政党としてふさわしいのでしょうか?
> 鈴木


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