[CML 000607] ●北朝鮮貨物検査（臨検）特措法案反対、７・９国会前緊急行動

[高田 健]

高田健＠市民連絡会です。
既報ですが、集会が明日に迫りましたので、再送します。
複数のＭＬに送信します。転送・転載をよろしくお願い致します。

貨物検査（臨検）特措法案に反対して、以下の次第で緊急に国会行動を行いたい
と思います。９日が衆院に法案が出される日です。当日は都議選がらみで、各方
面の皆さんの参加が容易でないと思われますが、こんな危険な法案を見過ごすわ
けにはいきません。できるだけがんばってやり抜きましょう。この法案の廃案を
求めて、一人でも多くのみなさまにご案内をよろしくお願い致します。
http://www.asahi.com/politics/update/0707/TKY200907070268.html
対北朝鮮の貨物検査特措法　解散なければ今国会成立へ


　政府は７日、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を実施するための「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」を閣議決定し、国会に提出した。民主党の鳩山代表は同日の会見で今国会での成立を容認する方針を表明。２８日の会期末までに衆院が解散されなければ、法案は成立する見通しだ。

　政府・与党は、自衛隊の活用に慎重意見が強い民主党に配慮。対象船が重武装しているなど「特別の事情がある場合」を除いて貨物検査は海上保安庁と税関が担い、自衛隊は情報収集や船舶の追尾などを担当することとした。

　民主党は、衆院選を前に北朝鮮に弱腰とみられかねない対応をとりにくいこともあって、法案成立に前向きだ。鳩山氏は「海上保安庁主体という点に関しては反対する立場ではない」と語った。

　鳩山氏は、国会の承認規定が法案に盛られなかった点について「議論が必要だ」と指摘したものの、「可決、否決いずれにしても結論を急ぐ必要はある」とも述べた。

　９日にも始まる国会審議では国会承認の有無のほか、貨物検査を具体的にどう行うのかの詰めも焦点だ。法案は活動の主体や権限など法的な枠組みを整備しただけで、運用は政府が行うからだ。

　政府は米国などと連携し、北朝鮮に出入りする船舶を衛星などで監視し、海保が禁輸物資を積んでいそうな船舶の貨物検査を行うことを想定する。どのような情報に基づいて禁輸品を載せた船舶と見分け、活動海域の区分けなど他国と連携するのか。法案では貨物検査に船長の承諾が必要としているが、制裁の実効性が保たれるのか――。国会で明らかにすべき課題は多い。（石松恒）

名称：北朝鮮貨物検査（臨検）特措法案反対、７・９国会前緊急行動
日時：７月９日（木）１２：３０〜１３：３０まで
集合：衆議院第２議員会館前
よびかけ：５・３憲法集会実行委員会

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許すな！憲法改悪・市民連絡会
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