[CML 000594]  日本政府は人種差別撤廃条約を締結しているが、その履行を放置している

motoei motoei at jcom.home.ne.jp
2009年 7月 6日 (月) 14:57:33 JST


不法な街宣活動等を政府行政・司法・マスコミが放置してきた結果です。<続>(石垣) 

西村修平(主権回復を目指す会)桜井誠(在日特権を許さない市民の会)等彼らの行動は
差別・人権侵害・名誉毀損であり、人種差別撤廃条約、国際人権規約に違反しています。 

 マスコミ・政府行政・司法がこれまで彼らを放置してきた結果彼らが大手を振って街頭を練り歩いているのです。
人種差別撤廃条約(日本は1995年に締結)
 第4条  締約国は、一の人種の優越性若しくは一の皮膚の色若しくは種族的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基づくあらゆる宣伝及び団体又は人種的憎悪及び人種差別(形態のいかんを問わない。)を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、また、このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する。このため、締約国は、世界人権宣言に具現された原則及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って、特に次のことを行う。
(a)人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること。

(b)人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。 (c)国又は地方の 
公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと。



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