[CML 000534] 日本政府提出した四件の要請書(其の四)

小林 久公 q-ko at sea.plala.or.jp
2009年 7月 2日 (木) 14:10:07 JST


ぁ…鮮人等の未払金の実態調査について (要請)をお送りします。これで最終です。 

どうぞよろしくお願いします。
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2009年6月30日
法務大臣 森 英介 様

強制動員真相究明ネットワーク
  共同代表 上杉 聡
    同   内海 愛子
    同   飛田 雄一 

朝鮮人等の未払金の実態調査について (要請)

 日本政府は、1939年7月4日の閣議に於いて「昭和14年度労務動員実施計画綱領に関する件」を決定し、朝鮮人の強制動員を開始しました。日本に労働者として強制動員された朝鮮人は、70万人と言われています。また、軍人軍属として動員された朝鮮人は37万人を超えると言われています。
 強制動員された朝鮮人の未払金は、戦後になって各地の法務局に供託されたことが分かっています。
 韓国政府は、日本政府に供託金名簿の提供を求めており、日本政府は「どのように提供できるかを検討する」と回答しています。
そして、朝鮮人軍人軍属の供託金名簿約11万人分を2007年12月に韓国政府に渡しました。しかし、労働者などその他の供託金名簿は、未だ韓国政府に提供されていません。
 昨年、今野東議員が「戦時下朝鮮人強制動員被害者の名簿など被害認定関係資料の調査と提供に関する質問主意書」(平成二十年六月十日、質問第一五三号)において、「韓国の『国外強制動員犠牲者等の支援事業』の成否は、被害認定の進捗にかかっている。韓国では被害申請者の認定のための資料が不足しており、約七割が認定不能の状況にあると聞いています。韓国における被害認定に、日本政府として協力するつもりはあるか、見解を示されたい」と質問し、政府は「韓国政府から、御指摘の『太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者等の支援に関する法律』を施行する上で必要であるとして、日本側に保管されている厚生年金名簿や供託書等の情報の提供が要請されており、政府としては今後とも可能な限り協力していく考えである」と答弁しています。
 ご存知の通り朝鮮人労働者等の未払金供託は、1946年(昭和21年)10月12日付 厚生省労政局長発地方長官宛通達、労発第572号「朝鮮人労務者等に対する未払金その他に関する件」に基づき、各地の法務局に供託されたものです。
 この供託の中には、朝鮮人民民主主義共和国内に居住する人、日本に居住する在日コリアンの未払い金も含まれています。
今日「朝鮮人労務者等に対する未払金その他に関する供託」が、どのようになっているかについて、本年8月末までに下記の調査を実施し、その結果をお知らせくださるよう要請します。また、本件要請に対するご回答を7月8日までに下さいますようお願い申し上げます。
                   記
                 
(1) 厚生省労政局長発地方長官宛通達に基づく供託が行われた件数、被供託者数、金額合計を各地の法務局ごとに調査し明らかにしてください。
(2) 前記供託のうち、時効処理として、国庫に繰入れられた件数、被供託者数、金額を各地の法務局ごとに調査し明らかにしてください。
(3) 前記供託のうち、1950年(昭和25年)2月28日政令第22号「国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令」に基づき、東京法務局に移し替えされたものの件数、被供託者数、金額を各地の法務局ごとに調査し明らかにしてください。
(4) 1958年3月12日付け民事甲第529号民事局長心得通達「朝鮮人労務者に対する未払金等の供託処理について」に基づき、「供託受付簿」「供託金受払簿」「供託原簿」「供託書副本」など関係書類を保管している各地の法務局名、その件数、金額を調査し明らかにしてください。
(5) 昭和21年8月27日民事甲第516号民事局長通達「朝鮮人労務者等に対する未払金等の供託に関する件」をはじめ法務省がこれまでに作成した朝鮮人未払金の供託に関する行政文書の一覧とそれらの文書(決済文書を含む)の写しの交付をお願いします。
(6)軍人・軍属で状況不明者となっている人の中には、現在まで未帰還で、死亡したと考えられる人がいます。又、韓国政府が死亡者として認定した事例もあると考えられます。これらの人々について、日本政府が韓国政府に積極的に情報を求め、今後、死亡者として認定すること、そして、死没給与を算定するよう要請します。
以上


連絡先・強制動員真相究明ネットワーク 
監事 小林久公

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小林久公
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