[CML 000533] 日本政府提出した四件の要請書(其の三)

小林 久公 q-ko at sea.plala.or.jp
2009年 7月 2日 (木) 14:05:33 JST


 朝鮮人強制動員犠牲者の遺骨奉還について(要請)をお送りします。

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2009年6月30 日

内閣官房長官 河村 建夫 様

  外務大臣   中曽根 弘文 様

  厚生労働大臣 舛添 要一 様

  

 強制動員真相究明ネットワーク

                              共同代表 上杉 聡 


 同   内海 愛子

 同   飛田 雄一                



朝鮮人強制動員犠牲者の遺骨奉還について(要請)



1. 第3回の祐天寺の遺骨の奉還について

 

(1) 先の式典での政府代表は外務副大臣と厚生労働副大臣であったが、死者は日本が戦場に動員した人々であることを考慮し、今後は内閣総理大臣が出席し「お詫びの言葉」を述べるか、又は、それに代わる者が出席し代読することを要請します。

(2) お詫びの言葉は「一九九八年の日韓共同宣言」の引用にとどまらず、戦後六十三年間の長期間にわたり、また、日韓共同宣言から十年間もの間、遺骨を遺族にお返しできなかった(しなかった)ことについてもお詫びし、再び戦争、植民地支配を繰り返さない政府の決意を表明することを要請します。

(3) 追悼式典には、両院議長、最高裁判所長官などの参列を図り、お詫びの気持ちを含む追悼の辞を述べるよう要請します。

(4) 式典後に、来日遺族と関係市民との交流の場をつくることが、日韓市民の和解と交流にとって必須であると考えますので、そのような場を用意されることを要請します。

(5) 奉還に当っては、奉還する遺骨がどのようなものであるかについて、何時、どこで、どのように、なぜ死亡した遺骨なのかなどの概略を国民に公表することを要請します。

(6) これまでの遺骨奉還に際し、日本政府は遺族に各三十万ウォンを渡したとのことでありますが、少なくとも各三百万ウォン以上の弔慰金をお渡しすることを要請します。



2. 朝鮮人労働者の遺骨奉還について



(1) 日韓両国政府は、戦時下日本に強制動員された韓国人の所謂「旧民間徴用者」の遺骨返還に取り組んでいますが、三年を過ぎた今日においても一体の遺骨返還も実現できていません。母国で遺骨を待つ親族は高齢となり、一刻も早い遺骨奉還を要請します。

(2) 遺骨調査にあたっては、死亡者調査が欠かせません。次のような調査を全体的に行うことを要請します。

 ヽ特亙自治体が保有している死亡記録である埋火葬認可証、戸籍受付帳など積極的な調査を依頼すること。

◆仝生労働省が保有している厚生年金名簿、朝鮮人未払金供託報告書、職業安定局の朝鮮人労働者名簿などに記載されている死亡記録の調査を行うこと。

 関係企業が保有している供託書正本、各種の強制動員者(連行者)名簿、変災報告書などの報告書に記載されている死亡者に関する調査を行うこと。

ぁヾに公刊されている死亡者などの記録、資料の調査を行うこと。

  大学、図書館、博物館などに存在する死亡者などの記録、資料の調査を行うこと。 


(3) 調査に当っては、新たな予算措置と民間人の協力も得て行う調査体制を確立することを要請します。



3. 北朝鮮出身者の遺骨について



   現在、祐天寺にある朝鮮民主主義人民共和国に住所がある遺骨について、政府は奉還のための努力を怠っています。既に、北朝鮮に遺族がいると判明している遺骨については、国交正常化を待つことなく人道問題として遺族に奉還することを要請します。



4. 浮島丸の遺骨奉還について

 

  祐天寺に保管されている浮島丸の遺骨の奉還にあたっては、沈没現場に追悼碑が建てられているので、現地でも追悼式を行うよう要請します。又、舞鶴市、東京目黒区、青森県などで、浮島丸事件の調査と遺骨奉還、追悼事業に関わってきた多くの市民が、政府関係者とともに参加される形式で追悼式を実施されますよう要請します。更に、浮島丸の遺骨が「分骨」された遺骨であること、子供の死者が50人以上もいることを考慮し、韓国政府と協議して、共同の納骨施設を兼ねた追悼碑を建立するよう要請します。



以上



連絡先 強制動員真相究明ネットワーク

    監事 小林 久公

********************************
小林久公
q-ko at sea.plala.or.jp
061-2273 札幌市南区豊滝442-90
FAX 011-596-5848
携帯電話 090-2070-4423

----- Original Message ----- 
From: "小林 久公" <q-ko at sea.plala.or.jp>
To: "CML ML" <cml at list.jca.apc.org>
Sent: Thursday, July 02, 2009 1:39 PM
Subject: [CML 000531] 日本政府提出した四件の要請書(其の一)


> 強制動員真相ネットワークでは、6月30日付けで、日本政府に四件の要請書をFAXにて送付しましたのでお知らせします。
>
>  ‘本の植民地支配、侵略戦争などに関わる過去清算について(要望)
> ◆〇堋村が保有する朝鮮人強制動員被害者の認定資料の調査と提供の促進について(要請)
>  朝鮮人強制動員犠牲者の遺骨奉還について(要請)
> ぁ…鮮人等の未払金の実態調査について (要請)
>
> 宛先は以下の通りです。
> 内閣総理大臣宛は、内閣府大臣官房総務課
> FAX番号 03-5510-0658
> 法務大臣宛は、秘書室庶務係
> FAX番号 03-3592-7408
> 外務大臣宛は、外務省広聴室
> FAX番号 03-5501-8430
> 総務大臣宛は、政策評価室広報課
> FAX番号 03-5253-5173
>
> 厚生労働大臣宛は、社会援護局外事室と職業安定局人道調査室に送りました。
>
> これらの要請の実現のためにご協力をお願いします。
>
> 文書は四回に分けて、貼り付けて送らせて頂きます。
> ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
>
> 2009年6月30日
>
>   内閣総理大臣 麻生 太郎 様
>
>
>
>  強制動員真相究明ネットワーク
>
>                               共同代表 上杉 聡
>
>                                                    同   内海 愛子
>
> 同   飛田 雄一
>
>
>
>         日本の植民地支配、侵略戦争などに関わる過去清算について(要望)
>
>
>
> 来年は1910年から100年目、日本が朝鮮半島を強制支配してから100年目にあたります。この間、1998年10月に日韓共同宣言がありました。
>
> 共同宣言は、「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。」「金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した。」「また、両首脳は、両国国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要であることについて見解を共有し、そのために多くの関心と努力が払われる必要がある旨強調した。」と述べています。
>
>  この宣言から11年が経過する現在もなお、植民地支配と侵略戦争の傷は癒されずアジア各地の人々との和解は成立していません。
>
>  私たちは、日本の朝鮮支配から100年の節目を迎える時期にあたり、日本政府が植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを被害者の方々にお伝えし、再びこのような歴史を繰り返さないことを希望し、下記の施策を実行されることを要望します。また、この件に関するご回答を一月以内に下さいますようお願いします。
>
>
>
>                     記
>
>
>
> (1) 閣議決定による植民地支配、侵略戦争の謝罪を声明すること。声明の中には、日韓100年事業として、日本の植民地支配の実態を調査し、加害認定とその謝罪、再発防止の処置を盛込でください。そして、必要な施策を行うことを決定して下さい。
>
> (2) 国会において、加害認定、謝罪、再発防止の決意を決議し、真相究明、補償に必要な施策を行うための立法を行うことを求めて下さい。
>
> (3) 政府は、関係企業に、謝罪の言葉とともに、死亡などの身元情報、未払い金、供託金、貯金などの存在を被害者・遺家族にお伝えし、遺骨の返還と未払い金を時価換算して支払うことを求めて下さい。
>
>   また、関係した企業名を明らかにし、関係企業の再発防止に努めて下さい。
>
> (4) 政府は、被害者の聞取りを行いその被害を認定し、記録を公式に残してください。
>
> (5)  政府は、学校教育、社会教育などを通して再発防止と歴史の継承に努めて下さい。
>
> (7) 政府は、企業の歴史継承と再発防止のための社内教育を行うことを求めて下さい。
>
> (8) 政府と地方公共団体、外郭団体などの職員に対し、歴史継承と再発防止のための歴史教育を行って下さい。
>
> (9) 政府は、被害者に補償を行うための基金の設立し、補償の方法などについて、被害者と話合って決めてください。
>
> (10) 靖国神社に遺家族の了解無しに合祀された霊者の合祀を取消すことを靖国神社に求めて下さい。また、政府が靖国神社に提供した戦没者名簿を回収してください。
>
> (11) 政府は、東学農民戦争で行った三万人を超える殲滅行為を遺家族に謝罪して下さい。
>
> (12)  千鳥が淵墓苑の戦没者の遺骨について、そこには、日本人とともに朝鮮人、台湾人の遺骨が含まれていることを明確に掲示し、地域別の死者数を銘記してください。又、戦後、植民地出身者に日本人と異なる対応をしたことを考慮し、朝鮮人、台湾人それぞれの追悼碑を建立し、毎年行われる追悼式に植民地出身者の遺族を招いてください。
>
>
>
> 以上
>
>
>
> 連絡先 強制動員真相究明ネットワーク
>
>     監事 小林 久公
>
> 061-2273 札幌市南区豊滝442-90
>
> FAX 011-596-5848
>
> 携帯電話 090-2070-4423
>
> mail : q-ko at sea.plala.or.jp
>
>
>
> ********************************
> 小林久公
> q-ko at sea.plala.or.jp
> 061-2273 札幌市南区豊滝442-90
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