[CML 000532] 日本政府提出した四件の要請書(其の二)

小林　久公 q-ko at sea.plala.or.jp
2009年 7月 2日 (木) 14:00:55 JST 

　　�◆〇堋�村が保有する朝鮮人強制動員被害者の認定資料の調査と提供の促進について(要請)をお送りします。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年6月30　日

内閣官房長官　河村　建夫　様

　　外務大臣　　　中曽根　弘文　様

　　厚生労働大臣　舛添　要一　様

　　総務大臣　　　佐藤　勉 様



　強制動員真相究明ネットワーク

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　上杉　聡 


　同　　　内海　愛子

　同　　　飛田　雄一　　　　　　　　　　　　　　　　市町村が保有する朝鮮人強制動員被害者の認定資料の調査と提供の促進について(要請)



外務省アジア大洋州局北東アジア課長から、本年4月24日付け亜北合第486号により、関係市町村長宛に「朝鮮半島出身旧民間徴用者等の埋火葬認可の記録について」なる文書及び付属添付文書が出されました。

そこでは「韓国政府は、朝鮮半島出身者の遺骨返還事業と共に、平成十八年以降、『日帝強占下強制動員被害真相究明に関する特別法』及び『太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者等支援に関する法律』に基づき、対象者に慰労金等を支給することとしています。」と述べ、「日本政府等が保有している資料の提供につき協力を依頼しており、日本側でいかなる協力が可能かにつき検討すべく、両国政府間で数次にわたり協議を行っています」と説明し、「韓国政府から、埋火葬認可の記録があれば、当該人物が日本で死亡した等の事実が確認できるため、埋火葬認可の記録の写しを提供願いたいとの要請がありました。」として、これまでに朝鮮半島出身者の遺骨返還事業に関して市町村から政府に寄せられた埋火葬認可の記録について、韓国政府に提供することの諾否の確認を求めています。

　しかし、市町村から政府に情報提供された埋火葬認可の記録は、市町村が保有している朝鮮半島出身者の埋火葬認可の記録のうち遺骨返還事業に関係するもののみであり、実際には、政府に報告されていない朝鮮人の埋火葬認可の記録が多数存在しています。

　朝鮮人の埋火葬認可の記録の提供にあたり私たちは以下のことを求めますのでご検討のうえ7月8日までにご回答ください。



(1) 政府は、市町村の埋火葬認可の記録等の保存状況を調査し、全ての市町村から本籍欄に朝鮮記載があるもの、または、朝鮮人と分かる埋火葬認可の記録等の写しの提供を受け、韓国政府に提供するようにしていただきたい。



(2) 政府は、市町村の埋火葬認可の記録等とともに、市町村が保有する戸籍事務文書類(例えば、戸籍受付帳など)の保存状況と朝鮮人に関わる記録の有無を調査し、戸籍事務文書の記録に残る朝鮮人の出生、結婚、死亡に関する記録等の写しを韓国政府に提供していただきたい。

以上



連絡先　強制動員真相究明ネットワーク

　　　　監事　小林　久公

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小林久公
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