[CML 000531] 日本政府提出した四件の要請書(其の一)
小林 久公
q-ko at sea.plala.or.jp
2009年 7月 2日 (木) 13:39:33 JST
強制動員真相ネットワークでは、6月30日付けで、日本政府に四件の要請書をFAXにて送付しましたのでお知らせします。
� ‘�本の植民地支配、侵略戦争などに関わる過去清算について(要望)
�◆〇堋�村が保有する朝鮮人強制動員被害者の認定資料の調査と提供の促進について(要請)
�� 朝鮮人強制動員犠牲者の遺骨奉還について(要請)
�ぁ…�鮮人等の未払金の実態調査について (要請)
宛先は以下の通りです。
内閣総理大臣宛は、内閣府大臣官房総務課
FAX番号 03-5510-0658
法務大臣宛は、秘書室庶務係
FAX番号 03-3592-7408
外務大臣宛は、外務省広聴室
FAX番号 03-5501-8430
総務大臣宛は、政策評価室広報課
FAX番号 03-5253-5173
厚生労働大臣宛は、社会援護局外事室と職業安定局人道調査室に送りました。
これらの要請の実現のためにご協力をお願いします。
文書は四回に分けて、貼り付けて送らせて頂きます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2009年6月30日
内閣総理大臣 麻生 太郎 様
強制動員真相究明ネットワーク
共同代表 上杉 聡
同 内海 愛子
同 飛田 雄一
日本の植民地支配、侵略戦争などに関わる過去清算について(要望)
来年は1910年から100年目、日本が朝鮮半島を強制支配してから100年目にあたります。この間、1998年10月に日韓共同宣言がありました。
共同宣言は、「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。」「金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した。」「また、両首脳は、両国国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要であることについて見解を共有し、そのために多くの関心と努力が払われる必要がある旨強調した。」と述べています。
この宣言から11年が経過する現在もなお、植民地支配と侵略戦争の傷は癒されずアジア各地の人々との和解は成立していません。
私たちは、日本の朝鮮支配から100年の節目を迎える時期にあたり、日本政府が植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを被害者の方々にお伝えし、再びこのような歴史を繰り返さないことを希望し、下記の施策を実行されることを要望します。また、この件に関するご回答を一月以内に下さいますようお願いします。
記
(1) 閣議決定による植民地支配、侵略戦争の謝罪を声明すること。声明の中には、日韓100年事業として、日本の植民地支配の実態を調査し、加害認定とその謝罪、再発防止の処置を盛込でください。そして、必要な施策を行うことを決定して下さい。
(2) 国会において、加害認定、謝罪、再発防止の決意を決議し、真相究明、補償に必要な施策を行うための立法を行うことを求めて下さい。
(3) 政府は、関係企業に、謝罪の言葉とともに、死亡などの身元情報、未払い金、供託金、貯金などの存在を被害者・遺家族にお伝えし、遺骨の返還と未払い金を時価換算して支払うことを求めて下さい。
また、関係した企業名を明らかにし、関係企業の再発防止に努めて下さい。
(4) 政府は、被害者の聞取りを行いその被害を認定し、記録を公式に残してください。
(5) 政府は、学校教育、社会教育などを通して再発防止と歴史の継承に努めて下さい。
(7) 政府は、企業の歴史継承と再発防止のための社内教育を行うことを求めて下さい。
(8) 政府と地方公共団体、外郭団体などの職員に対し、歴史継承と再発防止のための歴史教育を行って下さい。
(9) 政府は、被害者に補償を行うための基金の設立し、補償の方法などについて、被害者と話合って決めてください。
(10) 靖国神社に遺家族の了解無しに合祀された霊者の合祀を取消すことを靖国神社に求めて下さい。また、政府が靖国神社に提供した戦没者名簿を回収してください。
(11) 政府は、東学農民戦争で行った三万人を超える殲滅行為を遺家族に謝罪して下さい。
(12) 千鳥が淵墓苑の戦没者の遺骨について、そこには、日本人とともに朝鮮人、台湾人の遺骨が含まれていることを明確に掲示し、地域別の死者数を銘記してください。又、戦後、植民地出身者に日本人と異なる対応をしたことを考慮し、朝鮮人、台湾人それぞれの追悼碑を建立し、毎年行われる追悼式に植民地出身者の遺族を招いてください。
以上
連絡先 強制動員真相究明ネットワーク
監事 小林 久公
061-2273 札幌市南区豊滝442-90
FAX 011-596-5848
携帯電話 090-2070-4423
mail : q-ko at sea.plala.or.jp
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小林久公
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