[CML 002426] Fw:STOP温暖化!世界同日アクション声明

杉原浩司(Koji Sugihara) kojis at agate.plala.or.jp
2009年 12月 22日 (火) 20:10:23 JST


東京の杉原浩司です。国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP
15)の極めて残念な結果を受けて、「STOP温暖化!世界同日アクショ
ン」実行委員会が発表した声明を転送します。お知り合いの国会議員やマ
スコミ関係者等にも紹介していただけるとありがたいです。

12月12日の東京アクションには私も参加しました。「世界同日アクション」
のブログには全国各地で行われた人文字アクションの様子も載っています。

いま、新刊の『地球温暖化戦争』(グウィン・ダイヤー、新潮社)を読み
始めたところですが、「生きるか死ぬか」との表現が誇張ではないことが
ひしひしと伝わってきます。

-------------------- 転送・転載歓迎/重複失礼 --------------------

<STOP温暖化!世界同日アクション実行委員会声明>

2009年12月21日

「日本政府は生きるか死ぬかの温暖化問題に、世界の市民社会の声を聞き、
原発に頼らない中期目標30%削減を掲げ、世界の合意形成に貢献せよ」


●COP15は高まる危機感に応えられず−期限も守れず、究極の目標の設定
にも失敗した。

 COP14で初めて公式に発言された「大気中CO2濃度350ppm」「(産業革命
以前からの)気温上昇1.5℃の安定化」を目指すべきとする小島嶼国連合
(AOSIS)の声はCOP15で更に強くなり、海面上昇で自国が沈められようと
しているツバルは涙の訴えでその実現を求めた。この主張は、閣僚級会合
においても少なくない国々の公式発言として繰り返された。
 にもかかわらず、大排出国26カ国が先行して取りまとめた「コペンハー
ゲン協定」文書案はこれらを無視し、「2℃での気温安定化の必要性の確
認」というあいまいな表現にとどまった。全体会合でこの案は受け入れら
れず、全く不十分な決議が上げられただけだった。
 ツバルのような国々が国自体の存続を賭けて交渉に臨んでいることを、
大排出国の首脳は理解しなければならない。
 現在各国から公表されている規模の温暖化対策では、3℃上昇での安定
化がせいぜいだとの条約事務局の分析も間接的に伝えられており、すべて
の国が提案した削減目標の上乗せをただちに行われなければ温暖化対策は
失敗するということを、強く自覚すべきである。

 さらに、交渉を半年だけ延長するための会議も開催せず、法的文書の作
成期限を決められなかったことは、期限を決めて妥結を目指してきたこの
2年間のバリ行動計画が失敗に終わったことを意味する。今後、ずるずる
と先送りを続けることに歯止めはあるのか、強く懸念される。

●市民社会からはCOP15に向けて、過去に類を見ない規模のさまざまなキ
ャンペーンが提起された。

 12月12日にはデンマークでは公式発表10万人のデモがあった。また、
「350.org」では10月24日の同日キャンペーンの世界182カ国・約5200箇所
でのアピールや、会期中のビジル(キャンドルライトによる祈りの会)、
3000以上のイベントが紹介されている。TckTckTck「公正で野心的、拘束
力のある議定書を求める」"I am Ready"オンライン署名には、世界各国か
ら1500万人が参加、Seal the Deal「コペンハーゲンで決めよう」オンラ
イン署名も行われた。世界各地でのハンガーストライキの呼びかけもあっ
た。
 日本でのMake The Ruleキャンペーンの12月12日アクション、そして私
たちが同時に展開した「STOP温暖化!世界同日アクション」も、これらの
活動の一環となれたことを誇りに思う。

●日本のマスメディアの報道では、問題の本質と市民の懸念が無視され続
けた。

 国内のマスメディアの報道は、COP15が単なる経済的な綱引きの交渉や
「先進国と途上国」の単純な対立ではなく、多くの人々の生死を賭けた交
渉であるという視点が欠落していた。
 環境NGOsの連合体気候行動ネットワーク(CAN)が選定している『本日
の化石』賞には毎日、先進国のボイコットや躊躇の不名誉が記録されてお
り、『化石』賞を取った途上国はわずか数カ国であった。日本のマスメデ
ィアが批判を集中させた中国は一回も受賞していない。明らかに、報道は
不十分であり偏ったものだった。
 気候の交渉がこの先どんな進展をみせるかは、これからの各国での人々
の意識醸成にかかっており、報道機関の果たすべき役割は大きい。日本の
マスメディアは、その役割の重さを自覚し、先入観無しに多様性のある報
道に努めるべきである。

●「原発に頼らない中期目標30%削減」の実現に向けて

 大規模な代替エネルギーが緊急に必要な温暖化対策として、原発は役に
立たない。費用も高く、他の資金を吸い上げてしまい、全体としての対策
を停滞させる悪影響もある。使用済み放射性廃棄物の処分場問題は解決不
能で深刻な問題を先送りしているだけである。また、チェルノブイリ原発
のような事故は回復困難な環境破壊をもたらし、そうした事故や汚染を制
御するために、日常的に膨大なコストも発生する。
 このような側面を考慮し、京都議定書では、「先進国は原発をCDMの適
用対象としては差し控える」とする最低限の良識は残っていた。
 しかし、国内での新設が困難なことから、「温暖化対策」を名目として、
日本企業による途上国への原発輸出が進められようとしている。特に、京
都議定書のクリーン開発メカニズム(CDM)が適用されると、技術と資金を
提供した「北」の国が、原発による汚染やリスクを南の国の人々に押し付
けて、建設の対価ばかりか排出削減の利益まで二重取りするという醜い構
図となってしまう。

 日本政府は、COP15における失敗を繰り返さないために、2020年の中期
目標として温室効果ガス30%削減(1990年比)を掲げるべきである。そし
て命や環境に対する原発のリスクを直視し、原発に頼らない国内温暖化対
策、途上国支援策をもって国際交渉に臨み、公正で野心的な拘束力のある
目標の合意形成に貢献しなければならない。


参考:
http://twitter.com/ks91020
http://www.350.org/
http://tcktcktck.org/people/i-am-ready
http://www.sealthedeal2009.org/
http://www.maketherule.jp/dr5/node/1061
http://www.maketherule.jp/dr5/cop15/fossil_of_the_day

------------------------------------------------------------------

2009/12/12【STOP温暖化!世界同日アクション】
http://blog.livedoor.jp/no_nukes_stop_cc/ (人文字アクションも掲載)

みどりの未来
http://www.greens.gr.jp/



CML メーリングリストの案内