[CML 054923] ●強制動員問題の解決をめざす 2.14 院内集会、 2.15 行動のご案内

kenju watanabe nrc07479 at nifty.com
2019年 1月 31日 (木) 23:49:51 JST


日韓ネット@渡辺です。

強制動員問題の解決に向けた院内集会と新日鉄住金・三菱重工本社への要請行動のご案
内です。多くの皆様のご参加を!

 【拡散歓迎】
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            いま、強制動員問題の解決をめざして―
          2.14 韓国大法院判決について考える院内集会
          2.15 新日鉄住金・三菱重工本社要請行動
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 昨年10月30日、11月29日、韓国大法院(最高裁)は戦時中の強制動員被害者
(元徴用工、元女子勤労挺身隊員ら)が起こした訴訟で、原告の請求を認め、被告企業
(新日鉄住金、三菱重工)に賠償を命じる判決を出しました。大法院は、戦時中の強制
動員、強制労働を植民地支配と直結した反人道的不法行為と認定、その不法行為の被害
者の「強制動員慰謝料請求権」を認め、企業に賠償を命じたのです。
 大法院は、この「慰謝料請求権」を日韓請求権協定の適用外と判断しました。

  しかし、この判決に対し、安倍首相は「国際法から見てあり得ない」と批判し、河野
外相は「毅然と対応する」と非難しています。被告企業も判決を「遺憾」と言い、「適
切に対応していく」とコメントしたきりで確定判決に服する姿勢を示していません。

  大法院判決によって強制動員被害者の人権回復の道が開かれたにも拘わらず、いまだ
に被害者の権利は踏みにじられたままです。これで良いのでしょうか。
  戦時中に日本が行った大規模な産業強制労働はILO29号条約(強制労働禁止条約)
違反でした。日本は国際法違反の罪を犯したのです。その不法行為の被害者には当然賠
償請求権があります。そして、日韓請求権協定によっても個人の請求権は消滅していな
かったはずです。そうであれば強制連行企業は責任を認め、被害者に賠償すべきなので
す。この当然のことを韓国大法院は認めたのです。

  日韓請求権協定を盾に、大法院判決を拒絶することはできるのでしょうか?強制連行
・強制労働を強いた企業は、民事訴訟における判決を無視して、責任を免れることはで
きるのでしょうか?年老いた強制動員被害者の人権はどのようにしたら回復できるので
しょうか?

  このことを国会議員、市民、法律家などとともに考え、企業に対してはいま一度自ら
の過去に向き合い、責任の取り方について考えてもらうため2つの行動を計画しました
  2月14日の院内集会、翌15日の新日鐵住金・三菱重工本社要請行動。この行動を多く
の市民の皆さんのご参加、ご協力によって成功させ、強制動員問題解決への道を切り開
いていきたいと思います。ご参加をお願いいたします。

●2月14日(木)韓国大法院判決を考える院内集会
  時間:午後3時〜4時半  (2時30分から通行証を配布します)
  場所:参議院議員会館B109会議室
  内容:国会議員のご挨拶
  報告:「韓国大法院判決−その内容と意義について」(川上詩朗弁護士)
  報告:「強制動員被害者訴訟と日韓請求権協定について」(山本晴太弁護士)
     三菱重工訴訟原告(元徴用工遺族、元女子勤労挺身隊員遺族)のアピール等

●2月15日(金)新日鉄住金・三菱重工本社要請行動
 14時15分〜35分 新日鐵住金本社前行動(千代田区丸の内2-6-1丸の内パークビル)
 15時〜15時30分 三菱重工本社前行動(千代田区丸の内3-2-3丸の内二重橋ビル)

【呼びかけ】
強制動員問題解決と過去清算のための共同行動(連絡先:矢野 090-2466-5184)
朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動



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