[CML 052746] 【YYNewsLive】■(ブログ記事再掲)『田布施マフィア』が起こした『明治維新』とは一体何なのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 5月 28日 (月) 23:47:19 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年05月28日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2560】の放送台本です!

【放送録画】61分32秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/467541271

☆今日の画像

.リントン行政府で労働省長官を務めたロバート・ライシュ米カリフォルニア大学バークレー政策大学院教授「文大統領みたいな指導者は見たことがない」

▲泪奪織譽奪藺臈領が欧州連合(EU)に懐疑的な経済相の入閣に反対したためイタリア新首相コンテ氏が組閣を断念!

【マッタレッラ大統領とは?】(Wikipedia抜粋)

セルジョ・マッタレッラ(Sergio Mattarella]、1941年7月23日 -
)は、イタリアの政治家。大統領(第12代)。副首相、国防相、教育相、議会関係相、下院議員、憲法裁判所判事を務めた。

沿革

シチリア州パレルモ出身。パレルモ大学卒業。

政界入り

1980年、兄のピエルサンティ・マッタレッラ(英語版)がマフィアに暗殺される。3年後の下院議員選挙にキリスト教民主主義(DC)から出馬して当選。組織犯罪対策に取り組む。

司法へ

2011年10月5日合同会議により572票を獲得し憲法裁判所判事の選出11日に就任。

大統領就任

2015年1月31日、大統領選挙の第4回投票において首相であるマッテオ・レンツィ率いる中道左派連合の支援を受け655票(1009票中)を獲得し当選。同年2月3日大統領に就任

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New!☆今日の書き起こし

〜弭稱(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

第5章 インフレにおける「新政」

本章の主題

ケインズは金を「野蛮な遺物」と称した。では、なぜケインズは金を魔物に例えたのだろうか。断固としてインフレに反対していたケインズが、なぜ金の敵になったのか。

アラン・グリーンスパンは40歳の時には金本位制の擁護者だったが、連邦準備制度理事会の議長に就任してからは、態度を一変させた。2002年に彼は「金は依然として世界の究極の支払い手段なのである」と主張してはいるものの、1990年代に発生した西側諸国の中央銀行家による、金価格の抑圧と言う「陰謀」を傍観していたのだろうか。

国際銀行家たちと彼らの御用達の学者はどうしてここまで金を憎むのか。なぜケインズの「貨幣論」はこれほど彼らに歓迎されるのか。

人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。

国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。

…、国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第49回 (2018.05.28) P171-174 朗読

第5章 インフレにおける「新政」

1932年の大統領選挙
             
(1)今日のメインテーマ

■(ブログ記事再掲)『田布施マフィア』が起こした『明治維新』とは一体何なのか?

2017.0.5 26  ブログ【杉並からの情報発信です】

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/27242217211e64983542785f3a972242

戦前の日本国民がカルト宗教『天皇教』に洗脳されアジア・太平洋侵略戦争に動員され、戦後の日本国民が米国支配階級と売国代理人である自民党政権に支配・搾取され続けている根本原因は何か?

それを理解するには、1867年-1868年に『田布施マフィア』が起こした『明治維新』まで遡らないとわからない!

当時の英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて清国を武力支配し植民地にしたのに続き、日本を完全に植民地化するために、長州、薩摩、土佐、肥後の反幕諸藩に資金援助し、武器供与し、軍事訓練を施し、戦略指南を与え、特に各藩の下級武士と被差別部落民を討幕の中心部隊に作り上げて、江戸幕府を武力で倒したんである。

『明治維新』は外国政府の支援で起こした軍事クーデターであったということだ。

英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先としてこの軍事クーデタを起こした中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と長州藩田布施村の朝鮮系被差別部落民・伊藤博文の3人であった。

彼ら討幕クーデター勢力は、英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援のもと公武合体の平和路線で体制変革を施行していた当時の孝明天皇を暗殺し、明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して、長州藩田布施村出身の朝鮮系被差別部落民である大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装させたのである。

孝明天皇を暗殺し、嫡子睦人・明治天皇をも殺して同じ田布施村出身の被差別部落民大室寅之祐に差し替えた前代未聞の大罪を犯した主犯は『田布施マフィア』の司令塔・伊藤博文であった。

彼は天皇暗殺の大罪を完全に封印するために『大日本帝国憲法』を自ら起案して1890年に施行したのである。

伊藤博文は『天皇暗殺』を完全に封じるために『大日本帝国憲法』の中で、天皇に国の統治権、軍の統帥権、法案起案権、議会解散権、非常大権などすべての政治権力を与えるとともに、『大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する』『天皇は神聖不可侵である』とでっちあげて天皇を『生き神』にして『神権』をも与えたのである。

この『大日本帝国憲法』によって、日本の天皇は一切の批判が許されない絶対的権力者となり、カルト宗教『天皇教』が『国家神道』としてでっちあげられ全国民を洗脳したのである。

戦前の日本では、天皇独裁と侵略戦争に反対する国民はすべて『非国民』とされ、治安維持法違反と不敬罪違反で特高警察、特高検事によって逮捕・拷問・虐殺されたのである。

その結果、全国民がアジア・太平洋侵略戦争に動員され、日本人320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民が虐殺され国民生活が全面破壊されたのである。

これこそが『明治維新』の真相である!

『明治維新』以降、明治、大正、昭和、平成の150年間にわたって、英国と米国の傀儡として、その背後にいる改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人として日本国民を支配・搾取し続けてきたのが『田布施マフィア』である。

戦後の日本国民を支配・搾取してきた『田布施マフィア』による『支配と搾取の基本構造=田布施システム』は、田布施村出身の岸信介が戦前の戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人を再結集して米CIAの全面支援と資金で作った米国傀儡政党・自民党にその源流があるのだ。

そして『田布施マフィア』と『田布施システム』は、弟の佐藤栄作そして孫の安倍晋三に継承されてきたのである。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

‘ロ会談は成果ゼロ プーチンに見切られた安倍首相の末路

2018年5月28日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229973/1

握手以外はすべて冷淡

国会審議から逃げるように向かったロシアでプーチン大統領との首脳会談を終え、27日帰国した安倍首相。会談でプーチンに48分の遅刻を食らった上、懸案事項もことごとく進展ナシ。今回で21回目の会談になることから“個人的な信頼関係”と喧伝していたが、安倍首相は頼みのプーチンにも見切られたようだ。

これだけ成果のない首脳会談が、かつてあっただろうか。一致したという「北の非核化に向けた連携」や「米朝会談成功の後押し」は、蚊帳の外の両国には「天気の話」のようなものだ。両国間の懸案へのロシアの対応は冷淡だった。

「北方領土問題は具体的な進展は一切なく、元島民は残念がっています。元島民らによる航空機を使った北方四島への墓参を7月に行うと発表しましたが、これは昨年も行っていて目新しいことではありません。安倍首相が目玉にしている北方領土での共同経済活動は、事業化を目指していたウニ養殖やイチゴ栽培について、合意できたのは調査団の派遣にとどまりました。想定以下で“マイナス回答”でした」(外交関係者)

首相官邸のインスタには、秋田犬を抱くサギトワ選手と一緒の安倍夫妻が載っているが、これだって安倍首相の成果じゃない。

■プーチンが48分遅刻も

首脳会談はロシア側の都合で48分も遅れた。プーチンが、日ロ会談の開始予定時刻に突然、新たに任命された閣僚とのミーティングを開いたからだ。安倍首相はホテルの部屋で待機を強いられた。ロシア側の強い意向で、会談後の共同記者会見での記者質問は一問もできなくなった。

プーチンは3月に大統領選に勝利したばかり。大統領の任期は2024年までだが、その後も首相でトップに居座る可能性もある。一方の安倍首相は“内憂外患”で9月の3選も雲行きが怪しい。タップリ時間があるプーチンは焦る必要なし。瀕死の安倍首相を足蹴にしてもおかしくない。元外交官の天木直人氏が言う。

「ロシアの対応はうなずけるところがあります。プーチン大統領には、事務方から、安倍首相がモリカケなど国政で行き詰まっていることや、秋の3選が危ないことなどが詳細に報告されているはずです。プーチン大統領が、先が長くない安倍首相を相手に話を詰めても意味がないと思っているのです。他国の首脳も安倍首相を同じように見ています。首脳相手に何を言っても相手にされないでしょう」

国会審議を放り出して、ノコノコ海外に出向くのはやめたらどうだ。

②組閣断念、再選挙も=親EU・懐疑派せめぎ合い-イタリア

2018年5月28日 時事通信社・AFP日本語版

【5月28日
時事通信社】イタリアの次期首相に指名されていたフィレンツェ大法学教授のジュセッペ・コンテ氏は27日、財務相人事でマッタレッラ大統領と合意できなかったとして、首相就任断念を表明した。コンテ氏を首相候補に推薦した新興政党「五つ星運動」と右派政党「同盟」(旧北部同盟)はマッタレッラ氏に猛反発し、3月に続く総選挙の再実施を求めている。

コンテ氏はユーロ懐疑派のエコノミスト、サボナ氏を財務相に推薦したが、経済への悪影響を懸念する親欧州連合(EU)派のマッタレッラ氏は任命を拒否。マッタレッラ氏によると、コンテ氏は「その他すべての解決策」を拒んだ。コンテ氏は「最大限の努力はした」と組閣を断念した。

同盟と五つ星はいずれもEU懐疑派。AFP通信によると、同盟のサルビーニ書記長は「イタリアは(EUの大国)ドイツの言いなりにはならない」と述べ、マッタレッラ氏の「拒否権発動」に強く反発。五つ星のディマイオ党首も「まずマッタレッラ氏の弾劾、そして再選挙だ」と訴えた。

マッタレッラ氏は28日、国際通貨基金(IMF)元高官の経済学者コッタレリ氏と面会。再選挙を念頭に、コッタレリ氏を首相とするテクノクラートによる暫定内閣設置を目指すとみられている。

ただ、五つ星と同盟が多数派を占める議会の信任を得られる可能性は低い。選挙管理内閣にとどまり、秋にも議会解散・総選挙となる可能性が高い。

「文大統領みたいな指導者は見たことがない」米国の元長官が残した言葉

2018/05/28 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00030697-hankyoreh-kr

世界的な知識人でありビル・クリントン行政府で労働省長官を務めたロバート・ライシュ米カリフォルニア大学バークレー政策大学院教授が、国際会議参加のために韓国を訪れ、滞在中に自身のフェイスブックに文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対する評価文を残した。

ライシュ教授は25日、自身のフェイスブックに「韓国で過ごした数日間の経験で下した結論」として「朝鮮半島に恒久的な平和が定着するならば、ノーベル平和賞を受ける資格がある人はトランプではない。文在寅大統領だ」と明らかにした。続けて彼は「数年間、多くの大統領や首相に会い、彼らの行政府とともに仕事をした。しかし、文大統領みたいに才能があり、知的で、謙虚で、進歩的な人はほとんど見たことがない」と明らかにした。
彼はさらに「また、文大統領は公正性、包容性、そして民主主義のために献身する最高の行政府を(自身の下に)置いている」として「偏執症的な二人の指導者、トランプと金正恩が核戦争を起こすやも知れない、こうした脆弱な時期に文大統領が韓国を導いているということはきわめて幸運」と明らかにした。

オバマ行政府の経済諮問委員などを歴任したライシュ教授は25日、大統領直属政策企画委員会と経済・人文社会研究会がソウルで主催した国際会議「私の人生を変える革新的包容国家」に参加するため韓国を訪れた。

パク・セヒ記者 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

て酲娘麈勝嶌8紊睇冏砲鵬饕漫廖∨鳴鮮国営通信

2018年5月28日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3176147?cx_position=21

韓国・北朝鮮間の非武装地帯(DMZ)にある板門店で、会談に向かう北朝鮮の金正恩労働党委員長(左)と韓国の文在寅大統領。韓国大統領府が公開(2018年5月26日撮影、27日公開)

【5月27日
AFP】(写真追加)北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は27日、前日の26日に韓国と北朝鮮の軍事境界線にある板門店(Panmunjom)で急きょ開かれた南北首脳会談について初めて報道し、両国の首脳は今後も頻繁に会談することで合意したと伝えた。

KCNAは、「両首脳は朝鮮半島の非核化に向けて協力する立場を表明し、対話を活発にして知恵と努力を分かち合うために今後も頻繁に会うという考えを共有した」と伝えた。

またKCNAは、金正恩(キム・ジョンウン、Kim
Jong-Un)朝鮮労働党委員長は6月12日に予定されている米朝首脳会談実施に向けて多大な努力を払ってきた韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon
Jae-in)大統領に謝意を表明するとともに、歴史的な米朝首脳会談に向けて確固たる意思を示したと伝えた。(c)AFP

⑤中止判断はボルトン氏主導か=ポンペオ氏と異なる路線-米朝会談

2018.05.26 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018052600395&g=int

【ワシントン時事】トランプ米大統領が24日に米朝首脳会談の中止をいったん決断した過程で、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が主導的な役割を果たしたという見方が出ている。北朝鮮との交渉を前進させようとするポンペオ国務長官と、慎重な対応を促すボルトン氏という、ともに大統領に忠誠を誓う2人の路線の違いが政権内で目立っている。<下へ続く>

ワシントン・ポスト紙によると、トランプ氏を会談中止に大きく傾かせたのは、23日夜のボルトン氏との電話だった。北朝鮮がペンス副大統領を「政治的なまぬけ」と批判したことについて、ボルトン氏は「とても悪い兆候だ」と大統領に告げ、会談の再考を促した。

ボルトン氏は3月に政権入りする前、北朝鮮の核開発阻止のためには先制攻撃も正当化されると説いた最強硬派。制裁緩和前に核を放棄させる「リビア方式」に4月末に言及して北朝鮮の怒りを買ったのもボルトン氏だ。

リビアの最高指導者カダフィ氏は2003年に核放棄に応じ、8年後に米国などが支援する反体制派に殺害された。あえて北朝鮮が敏感に反応するキーワードを使ったボルトン氏の狙いは、もともと懐疑的だった米朝首脳会談を「意図的につぶすため」だったという見方も米メディアにある。

これに対し、2度の訪朝で金正恩朝鮮労働党委員長との窓口になったポンペオ氏は、交渉を前に進めようと懸命だ。NBCテレビによると、ポンペオ氏は会談中止を知り、ボルトン氏による「交渉の妨害」に不満を漏らしたという。中止が発表された24日のうちに韓国の康京和外相への電話で「北朝鮮との交渉を継続する明確な意志」(韓国側発表)を伝えた。

γ羸簍毒派が勝利、アイルランド国民投票 最終結果

2018.05.27  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3176138?act=all

【5月27日
AFP】アイルランドで25日に投票が行われた人工妊娠中絶を禁じる憲法条項撤廃の是非を問う国民投票は26日、最終結果が発表され、条項撤廃賛成が66.4%、反対が33.6%で中絶が合法化されることが決まった。投票率は64%だった。

ダブリン城(Dublin
Castle)の中庭に詰め掛けた大勢の人たちは、最終結果が発表されると抱き合ったり歌を歌ったりして盛大に喜びを表した。

レオ・バラッカー(Leo
Varadkar)首相はダブリン城でスピーチし、歴史的な国民投票の結果について「静かな革命が起きた」と述べた。「もう中絶は恥辱ではなくなった。秘密のベールは外された。もう孤立することはない。恥の重荷はなくなった」

バラッカー政権は妊娠12週までの中絶を認め、12~24週では例外的な状況のみ中絶を認める法案を提出している。バラッカー首相はすでに年内に新法を施行したい意向を示している。サイモン・ハリス(Simon
Harris)保健相はAFPに対し、29日に閣議を開いて新法案を承認する予定だと語った。

今回の国民投票結果はアイルランドのカトリック教会にとって3年前の国民投票で同性婚が62%の賛成で合法化されたことに続く打撃となった。子どもに対する一連の性的虐待スキャンダルを受けて近年教会の影響力は大幅に弱まっていた。(c)AFP

(3)今日の重要情報

_歎彝惘爐「安倍首相と加計理事長の面談」を自らの捏造と弁明するも嘘がバレバレ!
面談を物語る証拠がこんなに

2018.05.27 Litera

http://lite-ra.com/2018/05/post-4034.html

安倍首相(首相官邸HP)と加計氏(加計学園HP)

昨日、加計学園が愛媛県の新文書について呆れ果てるようなコメントを発表した。同文書には、加計学園からの報告として、2015年2月25日に加計孝太郎理事長と安倍首相が面談し、安倍首相が「そういう新しい獣医大学はいいね」と発言したことが記載されていたが、今回、加計学園側はそれを自分たちがでっち上げた嘘だったと弁明したのだ。

加計学園が〈当時の関係者に記憶の範囲で確認出来た事〉として、文書で発表したコメントは以下のとおり。

〈当時は、獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探しておりました。そのような状況の中で、構造改革特区から国家戦略特区を用いた申請にきりかえれば、活路を見いだせるのではないかとの考えから、当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした。その結果、当時の担当者の不適切な発言が関係者の皆様に、ご迷惑をお掛けしてしまったことについて、深くお詫び申し上げます。〉

これがほんとうならば、加計学園のやったことは、愛媛県と今治市に対する「詐欺」行為ではないか。

なぜなら、「誤った情報」などという表現でごまかしているが、加計学園は自ら「獣医学部設置を実現するため、安倍首相と加計孝太郎理事長の面談を担当者がでっち上げ、愛媛県と今治市を騙して動かした」ことを認めたことになるからだ。しかも、この加計学園の「総理と理事長の面会」でっち上げの結果、愛媛県と今治市が緊密な連携をはかり獣医学部新設に向けて動き、それが国家戦略特区として認められ、愛媛県や今治市から合わせて約186億4000万円もの補助金を出す決定をおこない、今年4月の開学へといたっているのだ。

これはほとんど犯罪だろう。しかも、安倍首相はその詐欺犯罪に名前を利用されたことになる。安倍首相は森友学園問題では籠池泰典理事長のことを「詐欺をはたらく人物」と批判したが、すぐに「加計学園は詐欺をはたらく学校」として抗議するべきだ。

だが、安倍首相がそんなことをするはずがない。なぜなら、「安倍首相と加計理事長の面談はつくり話」とする今回の加計学園のコメントじたいが、インチキ、嘘の上塗りでしかないからだ。

愛媛・今治の柳瀬首相秘書官訪問は、安倍・加計会談を受けてのもの

今回の加計のコメントがインチキであることは、ほかでもない当時、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏の行動が証明している。

参考人招致でも認めたように、柳瀬氏は加計学園側と官邸で3回も面談をしているのだ。しかも、その1度目は、安倍首相と加計理事長の面談があったとされる2015年2月25日からほぼ1カ月後の3月24日のことだった。

柳瀬氏はこの面談について、参考人招致で「(加計の担当者から)『今度、上京するのでお会いしたい』とアポイントがあってお会いした」と述べた。この答弁は「具体的な案件もなく、『上京するから』なんて理由で首相秘書官と簡単に会えるものなのか」というツッコミが溢れたように、嘘というのがバレバレだ。首相秘書官が独断で一学校法人の担当者の特区指定の相談に乗るなどという、ほかでは絶対にあり得ないことが実現したのは、柳瀬首相秘書官を動かすなんらかのきっかけがあったからだ。

愛媛県の新文書には、安倍首相の「獣医大学いいね」発言が記された文書とは別に、同年3月15日に今治市と加計側がおこなった協議の内容を記した文書があるのだが、そこにはこんな記述があった。

〈柳瀬首相秘書官と加計学園の協議日程について(2/25の学園理事長と総理との面会を受け、同秘書官から資料提出の指示あり)(学園)3/24(火)で最終調整中である〉

つまり、この文書には、安倍首相と加計理事長の面談がすべての出発点になって、柳瀬首相秘書官が加計学園に資料提出を求め、加計は3月24日に官邸を訪問することになったという経緯が記されているのだ。

さらに同文書には、「文部科学省の動向について」と題した項目にこんな記述もある。

〈(学園)文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施している模様。
 2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」(別紙p.5-6)に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている。アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供されるものと推測。
 なお、委員からの評判は概ね良いとの情報を得ている〉

そう。この報告文書には、「2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料」と、面談時に加計理事長が安倍首相に資料を提供していたとする記述まで、当たり前のように出てくるのだ。

柳瀬首相秘書官は、安倍と加計の会談について否定していなかった

加計学園担当者の「総理と理事長が面会した」という発言がつくり話ではないことを物語る材料はほかにもある。それは、柳瀬氏と加計学園担当者が官邸で2度目に会うことになった2015年4月2日の会合をめぐるものだ。

5月10日に行われた柳瀬秘書官の参考人招致でも大きな焦点となったこの会合は、加計学園サイドが柳瀬秘書官に愛媛県、今治市を引き合わせるため、いっしょに官邸を訪問。愛媛県、今治市の複数の職員が同席のもとで会合がおこなわれた。

この会合が行われたのも、安倍首相と加計理事長の会話がきっかけになっていた。新文書のうち、3月24日の柳瀬首相秘書官と加計関係者の協議について今治市から受けた報告内容をまとめた文書には、こう書かれているのだ。

〈安倍総理と加計学園理事長が先日会食した際に、獣医師養成系大学の設置について地元の動きが鈍いとの話が出たとのことであり、同学園としては柳瀬首相秘書官に4月2日午後3時から説明したいので、県と今治市にも同行願いたいとの要請があったと今治市から連絡があった〉

安倍首相と加計理事長が面談し、獣医学部に関して会話していたのが事実であることは、4月2日の会合における柳瀬氏の対応からもうかがえる。加計学園の担当者はこの会合で、柳瀬氏や愛媛県、今治市職員を前に〈先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があった〉などと報告していた。

もしこれがつくり話であったら、柳瀬氏は当時、総理のスケジュールや行動をすべて把握している首相秘書官であり、すぐにその嘘を見抜けたはずだ。加計学園が安倍首相の名前を使って嘘をついていたのなら、その場で「そんな事実はない」と指摘していなければおかしい。

しかし、この会合の報告文書のどこをみても、柳瀬氏のそういった発言はない。柳瀬氏はむしろ、安倍首相・加計理事長の面談が前提であるかのように、建設的なアドバイスをおこなっているのだ。

日大だけでなく、安倍首相の嘘と責任転嫁体質も徹底追及すべきだ!

いずれにしても、こうした経緯をみれば、安倍首相と加計理事長が面談をおこなったことをいまさら「つくり話」とすることがいかに無理スジかというのがよくわかるだろう。
にもかかわらず、加計学園はなぜ、自らの詐欺疑惑まで浮上するリスクを冒してまで、こんな嘘をついたのか。

それはやはり、安倍首相を守るためとしか考えられない。

周知のように、愛媛県新文書の公表以来、安倍応援団たちはしきりに「愛媛県の文書には信用性がない」「新文書の内容は伝聞の伝聞でしかない」と、愛媛県の担当者の誤認であるかのような攻撃をおこなってきた。

しかし、愛媛県の新文書公開で、会合の同席者で安倍官邸とべったりのスタンスだったはずの今治市も追い詰められ、菅良二市長が、安倍首相と加計理事長の面談について加計学園側から市に伝えられていたことを明らかにせざるをえなくなった。

 そこで、加計理事長との面談を絶対に認めるわけにいかない安倍官邸は、加計学園サイドに言い含めて、話の出所である加計学園の担当者が嘘をついた、ということにしたのだろう。

保身のために佐川宣寿・前理財局長や柳瀬氏にバレバレの嘘をつかせ、今度は大学担当者に責任を押し付けはじめた安倍首相。マスコミはいま、日本大学アメフト部の悪質タックル問題で、日大の責任転嫁体質を厳しく批判しているが、安倍首相の責任転嫁と嘘についても徹底追及すべきではないか。こちらは、日本の政治の根本的な問題が問われているのだ。

(編集部)

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