[CML 052611] 【YYNewsLive】■『戦前の日本』と『戦後の日本』は1945年の敗戦による『大日本帝国崩壊』によって断絶したかのように見えるがその『支配体制』は現在まで継承されている!(No1)

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 5月 14日 (月) 23:54:56 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年05月14日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2550】の放送台本です!

【放送録画】 80分59秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/464258936

☆今日の画像

(胴颪虜潺ぅ好薀┘訛膸抜朧榲召鉾爾Φ念式典のために訪れたトランプ米大統領の長女のイバンカ補佐官(右から2人目)、娘婿のクシュナー上級顧問(左から2人目)、ムニューシン財務長官(中央)ら 

五月十二、十三日実施「共同最新世論調査」主な結果

1.「安倍内閣支持」:支持する38.9%(注山崎:ねつ造)、支持しない50.3%(注山崎:ねつ造)

2.「麻生財務相のセクハラ問題をめぐる発言」:辞任すべき49.1%(注山崎:ねつ造)、辞任の必要ない45.5%(注山崎:ねつ造)

3.「政党支持率」:自民党37.1%(注山崎:ねつ造)、立憲民主党13.3%%、国民民主党1.1%、公明党3.7%%、共産党4.5%%、日本維新の会1.5%%、自由党0.7%、新「希望の党」0.7%、社民党0.8%。「支持する政党はない」無党派層は34.2%
%

4.「加計学園問題」柳瀬氏答弁:納得せず75%%、納得できる14.7%(注山崎:安倍内閣支持)
 
5.「加計学園問題」政府の手続き:適切でなかった69.9%、適切だった16.9%(注山崎=安倍内閣支持)

6.働き方法案:不要68%、必要20.3%(注山崎:=安倍内閣支持)

③アンワル氏、恩赦へ=服役中の「次期首相候補」-マレーシア

ぅ肇薀鵐彁瓩旅報部門の側近のケリー・サドラー(Kelly 
Sadler)「どうせ死ぬ」議員(米共和党ジョン・マケイン上院議員)の異議に意味なし」

☆今日のひとこと

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第4章 第一次世界大戦と大不況- 


国際銀行家の"豊穣なる季節" 「民主主義と道徳のため」ウィルソンが参戦 P141 
抜粋

ゞ箙垈箸燭舛1916年に個人の収入に課税する所得税法案を二度提出したが、二度とも法律には至らなかった。従ってアメリカでは個人収入に関する所得税は現在までも根拠法が存在していない。

2006年7月28日にアメリカで公開された映画『American Freedum to
Fascismアメリカ 自由からファシズムへ 日本では未公開』では、アカデミー賞各部門に6回ほどノミネートされたことのある有名な映画監督アーロン・ルッソ(Aaron 

Russo)が、映像でこの確固たる事実を描き、2006年のカンヌ映画祭で強い衝撃を人々に与えた。全ての観客が、アメリカのメディアが宣伝している内容とまったく異なるアメリカ合衆国政府、並びにその背後にある金融勢力の真相を知り、信じがたいことだととの感想を寄せた。だが、アメリカの3000の映画館のうち、これを公開できたのはわずか5館だけだった。しかし、後にこの映画をインターネットに載せたときには大きな反響を呼び、94万人がダウンロードし、映画に点数をつけた8100人のほとんどが最高の評価をした。

☆今日の映像

▲ロックフェラーは911を予告!アーロン・ルッソ監督の証言

https://www.youtube.com/watch?v=AVolQAXnKm0

News!☆今日のおすすめ本 ★★★(選者・森永卓郎)

▲「AI時代の新・ベーシックインカム論」井上智洋著/光文社新書

なるほど、貨幣発行益を使えばベーシックインカムを導入できる

2018年4月29日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/228202

ベーシックインカムとは、政府がすべての国民に一定額を無条件で支給する新しいタイプの社会保障だ。多くの経済学者がその有用性を指摘するとともに、フィンランドなどでは、すでに実証実験が始まっている。本書は、ベーシックインカムを日本にも導入せよと主張するのだが、何より素晴らしいのは、著者の日本の財政の評価だ。

著者は、日本政府の実質債務がゼロで、財政収支も大幅な黒字であることを前提に議論を始めている。政府が保有する資産と貨幣発行益を考慮すれば、それは当然のことなのだが、日本の経済学者の99%がこのことを理解していない。

昨年度の貨幣発行益は31兆円。表面的な財政赤字は19兆円なので、実質的には12兆円もの財政黒字が出ている。私は、この黒字を消費税率の引き下げに使うべきだと主張してきたが、著者のアイデアは、それをベーシックインカムの一部に使おうというものだ。
1人当たり月額7万円を支給するベーシックインカムを導入しようとすると、単純計算で100兆円の財源が必要となる。しかし、失業給付や基礎年金など、廃止できる給付があるので、実質的に64兆円の財源を新たに見つければよい。たとえば、相続税率を一律30%引き上げ(最高税率85%)、所得税率を15%引き上げ(最高税率60%)れば、ベーシックインカムを導入できるというのが著者の試算だ。

ただ、著者のもうひとつのアイデアは、ベーシックインカムを税金で賄う部分と貨幣発行益で賄う部分の2階建てにしようというものだ。そうすれば、増税を小さく抑えることができる。

著者が問いかけているのは、貨幣発行益は誰のものかということだ。戦後の日本政府は、貨幣発行益に1円も手を付けていない。それどころか、存在さえ隠してきた。しかし、著者が主張するように、貨幣発行益は、国民全員のものだ。だから、国民全員のためになるベーシックインカムに使うのが正しいという意見に私も賛成だ。AIが雇用を奪い、格差が大きく拡大すると見込まれる今後の日本経済を考えるうえで、大胆だが、最も的確な経済政策を本書は打ち出していると思う。

(終わり)

▲【通貨発行益とは?】by Wikipedia 抜粋

シニョリッジ (英: seigniorage,
seigneurage)、または通貨発行益とは貨幣発行益、貨幣発行特権のことをいう経済用語。「セイニアーリッジ」「シニョレッジ」といった表記もされる。

シニョリッジとは、政府・中央銀行が発行する通貨・紙幣から、その製造コストを控除した分の発行利益のことである[1]。

「シニョール」(seignior)
とは古フランス語で中世の封建領主のことで、シニョリッジとは領主の持つ様々な特権を意味していた。その中には印紙税収入や鉱山採掘権などもあるが、特に重要なのが貨幣発行益であった。中世の領主は額面より安価にコインを鋳造し、その鋳造コストと額面との差額を財政収入として享受していた。

鋳造貨幣はその地金価値を額面が上回ることが多かったため、シニョリッジを狙って貨幣の偽造が行われることも多かった。また、領主は財政難に対処するために品位を落として貨幣を鋳造するようになった。低品位の貨幣は財政難を解消するために役立ったが、一方で貨幣に対する信用を下落させインフレーションを引き起こしてきた。

通貨が信任されている限りは、シニョリッジの効果はある。
現代では政府の発行する貨幣(硬貨)について、製造費用と額面との差額は政府の貨幣発行益となっている。

一方で中央銀行が銀行券を発行することによって得られるシニョリッジは、銀行券発行の対価として買い入れた手形や国債から得られる利息であり、銀行券の製造コストと額面の差額ではない。これは政府の発行する貨幣との大きな違いである。銀行券は銀行にとって一種の約束手形であり、バランスシート上も負債勘定に計上されるものであるところから、このような違いが生じる。

中央銀行のシニョリッジについては、銀行券の独占的発行という特権から得られる性格のものであることから、その利益を公共に還元すべきという考えがある。多くの国において、中央銀行が利益の一部、または全部を国庫に納付する制度が採用されている。ただ、政府が当然のものとしてシニョリッジを得ることを認めてしまうと、紙幣増発に政策が誘導されインフレーションの助長や財政規律の緩みの恐れがあるため、納付金の使途に制限を設けることがなされている。また、最後の貸し手機能など中央銀行が行う公共サービスの原資としても用いられる。

シニョリッジから得られる実質的な価値には上限があり、またそれは一般に考えられているほど大きくはないことに注意が必要である。また、通貨は市中の貨幣需要により供給量に上限があり、それをこえた通貨供給を行えばインフレが生じ、物価上昇分が(通貨を保有していたことに対する)インフレ税[注釈 

2]として機能することになる。加速的なインフレのもとでは誰もが資産を通貨で保有しようとしなくなるため通貨発行益を減らすことになる。

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第41回 (2018.05.14) P42-145 朗読

第4章 第一次世界大戦と大不況- 国際銀行家の"豊穣なる季節"

戦争でぼろ儲けした銀行家たち
                                   
(1)今日のメインテーマ

■『戦前の日本』と『戦後の日本』は1945年の敗戦による『大日本帝国崩壊』によって断絶したかのように見えるがその『支配体制』は現在まで継承されている!(No1)

その最大のものは 愿傾沈』、◆悒ルト宗教天皇教』、『田布施システム』である!

 愿傾沈』
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▲『日本国憲法』第一条【天皇の地位、国民主権】

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
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もしも我々が『日本国憲法』第一条の規定に忠実に従うのであれば、天皇の地位は主権を持つ国民の総意に基づくものである以上、主権者の国民はその都度『天皇』を直接選挙によって選ばなければならないことになる。

しかし『日本国憲法』下の戦後日本で実際に行われたことは、GHQ(米国支配階級)によってアジア・太平洋侵略戦争の戦争犯罪を100%免罪・免責され、助命され、イメージチェンジした昭和天皇裕仁が名前を変えた『天皇制=象徴天皇制』のトップに再び座ったことである。

そして1898年に昭和天皇が死去した際には、直系男子の皇太子が明人天皇として第125代天皇に就いたのである。

そして来年2019年4月に明人天皇が生前退位する際には、直系男子の現皇太子が第126代天皇に就くことがすでに決まっている。

私にとって誠に不思議なことは、『日本国憲法』第一条『天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基く』の規定をもって『来年の生前退位の際には後継天皇を国民の直接選挙で選ぶべきである』あるいは『天皇制の存続の是非を問うべきである』と主張する政治家や官僚や学者やマスコミやオピニオンリーダーがこの日本には誰もいないことである。

すなわち『日本国憲法』第一条の規定は。全くの絵空事であり有名無実だということなのだ。

戦後日本で実際に行われていることは、英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの財政援助、軍事援助、戦略指南で『明治維新』の武力クーデターで江戸幕府を倒した『田布施マフィア』の司令塔・伊藤博文が一人で起案し1890年に施行した『大日本帝国憲法』第1条そのものなのだ。
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▲『大日本帝国憲法』第一条

大日本帝国は、万世一系の天皇が、これを統治する。
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(No1終わり)

(以下に続く)

◆悒ルト宗教天皇教』

『田布施マフィアによる「支配と搾取の基本構造=田布施システム」』

(終わり)

(2)今日のトッピックス

(董△ょうエルサレムに大使館移転 パレスチナがデモへ

渡辺丘

2018年5月14 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5D7SY2L5DUHBI02T.html

イスラエルのベングリオン国際空港で13日、米国の在イスラエル大使館移転に伴う記念式典のために訪れたトランプ米大統領の長女のイバンカ補佐官(右から2人目)、娘婿のクシュナー上級顧問(左から2人目)、ムニューシン財務長官(中央)ら

米国は14日、在イスラエル大使館を商都テルアビブからエルサレムに移転し、記念式典を開催する。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことを受けたもので、イスラエルが建国を宣言して70年になる14日に合わせて行う。一方、パレスチナは東エルサレムを首都とする国づくりを目指しており、米国とイスラエルに抗議する大規模デモを行う。

米政府高官によると、記念式典ではトランプ氏がビデオ演説を行う。米政府の派遣団は、サリバン国務副長官が代表を務め、トランプ氏の長女のイバンカ補佐官や娘婿のクシュナー上級顧問、ムニューシン財務長官らで構成。多数の連邦議員も参加する。

トランプ氏は昨年12月、エルサレムをイスラエルの首都と宣言し、大使館のエルサレム移転を表明。米政権は今年2月、大使館の5月移転を発表した。

移転翌日の15日は、パレスチナ難民がイスラエル建国で故郷を追われたことを思い起こす「ナクバ(アラビア語で大破局の意味)の日」だ。パレスチナ自治区では14、15両日、大規模抗議デモが行われる見通しで、イスラエル治安当局との衝突が懸念されている。

ユダヤ、キリスト、イスラムの3宗教の聖地が集まるエルサレムは1947年の国連パレスチナ分割決議で、国際管理下に置かれることになった。だが、イスラエルは48年の第1次中東戦争で西エルサレムを獲得。67年の第3次中東戦争では東エルサレムを併合し、80年にエルサレム全域を首都と宣言した。これに対し、国連総会は無効決議を採択。日本を含む多くの国々は、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」に配慮してテルアビブに大使館を置き、「移転しない」としている。(エルサレム=渡辺丘)

¬瀬氏答弁、納得せず75% 働き方法案不要68% 共同世論調査

2018年5月14日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051490065834.html

共同通信社が五月十二、十三の両日に実施した世論調査によると、加計(かけ)学園の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相の関与を否定した柳瀬唯夫(やなせただお)元首相秘書官の国会での説明に関し「納得できない」が75・5%に達した。納得できるは14・7%だった。安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける働き方関連法案に関し、今国会で成立させるべきかを尋ねたところ「必要はない」が68・4%で、「成立させるべきだ」が20・3%だった。

内閣支持率は38・9%で、四月十四、十五日の前回調査から1・9ポイント増。不支持は50・3%だった。加計学園の獣医学部新設に関する手続きが「適切だったと思わない」との回答は69・9%で、「適切だった」の16・9%を大きく上回った。安倍首相の下での改憲に「賛成」は31・7%、反対は57・6%。

前財務事務次官のセクハラ問題を巡り麻生太郎財務相が女性記者にはめられた可能性が否定できないとの見方を示し、その後撤回したことに関し、麻生氏の責任を聞くと「辞任すべきだ」が49・1%で、「辞任の必要はない」は45・5%だった。

六月にシンガポールで朝鮮半島の非核化を巡り協議する米朝首脳会談に「期待する」は58・0%で「期待しない」は37・3%。結党した国民民主党に「期待する」は18・1%にとどまり、「期待しない」は74・3%だった。

政党支持率は自民党が前回比0・3ポイント増の37・1%、立憲民主党も1・4ポイント増の13・3%となった。国民民主党1・1%、公明党3・7%、共産党4・5%、日本維新の会1・5%、自由党0・7%、新「希望の党」0・7%、社民党0・8%。「支持する政党はない」とした無党派層は34・2%だった。

(東京新聞)

※かっこ内は4月14、15両日実施の前回調査結果。合計は100%にならない

2元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避

2018年5月13日 朝日新聞

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5D4T75L5DUTFK004.html

改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避
朝日新聞デジタル

税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年5月1日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。

税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。

昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年5月1日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困難と判断。そこで一部では新元号の利用を遅らせ、一定期間後に移行する。

憲政史上初めて退位に伴う改元…

税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年5月1日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。

新元号の発表、定まらぬ時期 免許や銀行…生活に直結

税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。

昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年5月1日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困難と判断。そこで一部では新元号の利用を遅らせ、一定期間後に移行する。

ログイン前の続き憲政史上初めて退位に伴う改元となる今回、政府は今年夏ごろに新元号を発表し、官民のシステム改修に十分な準備期間を確保する案を検討。だが、新元号の発表によって新天皇との二重権威が生じる懸念が強まってきたこともあり、政府が天皇陛下の在位30周年記念式典を開く来年2月24日より後の発表が有力視されている。その場合、「平成」を使い続ける期間は数カ月となる可能性がある。

改元後も「平成」を使うシステムでは、オンラインで手続きする際に来年5月1日以降の日付を入力する場合でも「平成」を選ぶ。「平成」の記述が残った文書でも有効になる。政府関係者は「税金を振り込んだのに納税済みにならない、年金が支給されないなど、国民生活に影響が出ることは避けなければならない」と指摘する。

内閣官房は近く改元に向けたシステム改修の準備に入るよう各省庁に指示し、システムごとに必要な準備期間も調べる。旧元号対応なのか新元号対応なのかを行政手続き別に仕分け、新元号を発表する際に周知する案も検討している。

ぐ打楴鸛蝓峩眄飢検韓・米首脳だけ会えばいいわけでない」…北朝鮮「幼稚なふるまい」
2018/05/14 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00030573-hankyoreh-kr
」
フジテレビに「日朝首脳会談が実現されればいいと思う」 日本人拉致問題が解決されるという前提は変わらず 北朝鮮「すでに解決された問題提起し幼稚な醜態」 トランプ-安倍、朝米首脳会談前後に会談推進

 安倍晋三首相が朝日首脳会談と国交正常化に対する意志を比較的強く明らかにした。南北と朝米の解氷局面から排除されまいという意志を明確にしたと解釈される。

安倍首相は11日、フジテレビに出演し「日朝首脳会談が実現されればいいと思う」と話した。彼は「金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長は、米朝、南北首脳会談だけをやればいいのではないと判断してほしい」、「日朝国交正常化は極めて重要なピースだ」と述べた。北朝鮮の開放過程で日本の役割が重要だという点も強調した発言だ。

安倍首相は引き続き「日朝首脳会談は、拉致問題の解決につながらなければならない。ただ会って一回話をすればいいということではない」と話した。また「まずは米朝首脳会談が成功して核・ミサイル問題の解決が進行されなければならない」と述べた。非核化と日本人拉致問題の解決を、関係正常化の条件として相変らず固守したわけだ。

安倍首相は、金委員長が4・27南北首脳会談の時に日本人拉致問題に関して「なぜ日本は私たちに直接話しをしないのか」と言ったという日本のマスコミの報道に対して、「北京(大使館)を通じて色々な努力をしている」と話した。北朝鮮と水面下で接触しているという意味と思われる。

北朝鮮は、安倍首相の発言に冷たい反応を見せた。「朝鮮中央通信」は12日論評で「今日の時点で日本の反動らがすでに解決された“拉致問題”を再び持ち出して世論化しようとしているのは、国際社会が一致して歓迎している朝鮮半島の平和気流を何とかして阻もうとする幼稚で愚かな醜態だ」と非難した。

安倍首相は、朝米首脳会談の直前と直後にドナルド・トランプ米大統領に会い、日本の立場を最大限反映させようとする動きも見せている。共同通信は、朝米首脳会談前の来月8~9日にカナダで開かれる主要7カ国(G7)首脳会議の時に、安倍首相がトランプ大統領と会談する方針だと報道した。日本経済新聞は、トランプ大統領が朝米首脳会談の直後に日本を訪問する計画だと外交関係者の話を引用して報道した。トランプ大統領が訪日直後に韓国にも立ち寄る可能性があると伝えた。同紙は「日本政府内では、米朝首脳会談の結果によりその後に日朝首脳会談を模索する動きもある」として「トランプ大統領の訪日は、米朝首脳会談の結果に対する日本の支持を求めるため」と伝えた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan at hani.co.kr )

⑤アンワル氏、恩赦へ=服役中の「次期首相候補」-マレーシア

2018年05月11日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018051101060&g=int

【クアラルンプール時事】マレーシアのマハティール首相は11日、クアラルンプールで記者会見し、同性愛行為の罪で服役中のアンワル元副首相について、ムハマド5世国王が速やかに恩赦を与える意向を示したことを明らかにした。<下へ続く>

総選挙で勝利したマハティール氏率いる希望連盟は、恩赦が認められれば、アンワル氏をマハティール氏に代わって首相に就ける方針を明らかにしている。マハティール氏も選挙前に「(首相を務めるのは)短期間にすぎない」と話していた。

会見でマハティール氏はアンワル氏について、恩赦後すぐに釈放されるとの見通しを示した。ただ、閣僚に加えるかに関しては「まず国会議員になる必要がある」と述べるにとどめた。また、副首相にアンワル氏の夫人のワンアジザ人民正義党(PKR)総裁を起用し、副首相以外の10閣僚を12日に発表すると述べた

Α屬匹Δ算爐漫弋聴の異議に意味なし、トランプ氏側近が発言 報道

2018年5月11日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3174315?cx_module=latest_top

米共和党のジョン・マケイン上院議員(2017年3月14日撮影、資料写真

【5月11日
AFP】米中央情報局(CIA)の次期長官指名をめぐり、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)大統領が推す候補に対し、悪性の脳腫瘍で闘病中のジョン・マケイン(John
McCain)上院議員(81)が異議を唱えていることについて、トランプ氏の側近の一人が、マケイン議員は「どうせ死ぬんだから」反対しても意味はないと発言したと、米メディアが報じた。

CNNなどはこれを、トランプ氏の広報部門の側近のケリー・サドラー(Kelly
Sadler)氏のコメントだとしている。

 トランプ氏はCIA次期長官にジーナ・ハスペル(Gina
Haspel)副長官を指名。ハスペル氏はかつて、通称「ブラック・サイト」と呼ばれる秘密施設でテロ容疑者に対する「水責め」などの拷問を監督していたとされる。ハスペル氏は9日に開かれた上院情報委員会の公聴会で、指名が承認された場合拷問は再開しないと約束したものの、拷問を倫理上非難されるべき行為と断言するには至らなかった。

ベトナム戦争(Vietnam
War)に従軍し、自身も捕虜になり拷問を受けた経験のあるマケイン議員はこの公聴会後に、ハスペル氏は長年国のために尽くしてきた「愛国者」だと評したものの、同公聴会の前には同氏の過去に触れ、他の議員らに指名を否決するよう促していた。

問題発言を受けてマケイン氏の妻のシンディ(Cindy
McCain)さんはツイッター(Twitter)でサドラー氏を名指しし、「思い出してもらいたい、夫には家族が居り、7人の子と5人の孫がいることを」と投稿した。(c)AFP

(3)今日の重要情報

 叛権批判の学者狩り”が始まった!「正論」は“大学偏向ランキング”作成、杉田水脈議員は「反日学者に税金使わせるな」

2018.05.13 Litera

http://lite-ra.com/i/2018/05/post-4009-entry.html

「大学政治偏向ランキング」が掲載された「正論」6月号

月刊誌「正論」(産経新聞社)6月号に、「大学政治偏向ランキング」なる論文記事が掲載されている。キャッチコピーや副題には「受験生も保護者も、会社人事部も必読!」「学者の政治活動を徹底批判」。メディア工学を専門とする掛谷英紀・筑波大学准教授が寄稿したものだ。

産経新聞社の「正論」といえば、毎度ゴリゴリの極右主張を並べる安倍応援メディアの筆頭。そんな雑誌が大学の「政治偏向」を言い出した時点でイヤ?な予感しないが、読み始めると早速、目に表が飛び込んできた。

これによると、1位は東京大学、2位が立命館大学、3位が京都大学、4位が早稲田大学、5位が明治大学、以下に慶應、北大、立教、名大、中央がトップ10入り。ランクは30位の岡山大まで続いている。ご覧のように、国立大学や有名私学がほとんどを占めているが、え、これが「政治偏向」している大学のランキング?……って、ちょっと待て。

表のタイトルを見ると、なんと「『安全保障関連法に反対する学者の会』に署名した教員所属大学上位30校」。ようするにこれ、安保法制反対の署名をした学者・研究者を所属大学別にカウントし、上からソートしただけらしいのだ。

実際、次のページをめくってみても、やっぱり、掲載されているのは「『安全保障関連法に反対する学者の会』教員の所属大学上位75校の署名比率」と「『安全保障関連法に反対する学者の会』署名した教員の専門 上位20分野」なるランキング表。著者の掛谷准教授はこれによって〈学問の政治バイアスを定量化できると考えた〉らしいが、これ、あまりに短絡的だし、論文としてもお粗末だ。

しかも、である。本文を読み進めても、ランキング結果に対する分析は〈現在の日本の大学において、学問の政治からの独立を放棄する動きがいかに深刻化しているかを示している〉というふうにざっくり書かれているだけで、どうして安保法制に反対することが「学問の政治からの独立を放棄」になるのかがさっぱりわからない。

さらに記事の後半になると、掛谷氏はどんどん“安保法制反対=左翼”として批判を強めていく。たとえば「左翼」を〈自分および自ら共感を寄せる集団の自由にのみ関心があり、それ以外の人間の自由には関心がない〉〈ある種の万能感を有し、自分は常に正しいと考える傾向が強い〉〈奉仕の精神に乏しく、社会貢献には関心が薄い〉などと決めつけて、最終的には受験生や保護者へ〈本稿で紹介した調査結果を是非(大学選びの)参考にしていただければと思う〉と呼びかけて記事を締めるのだ。

ワケがわからなすぎる。というか、これこそ“偏向記事”そのものだろう。

安保法制に反対しただけで大学教員を“政治偏向”“左翼”と糾弾する異常性

ちなみに著者の掛谷氏といえば、「イラネッチケー」なるNHKだけを映らないようにするアンテナフィルターの開発者としても知られるが、試みに氏のTwitterをのぞいてみると、ネトウヨ議員である自民党・杉田水脈議員や、あの百田尚樹センセイ、石平氏、有本香氏、落語家の桂春蝶など“そっち系”の人たちをはじめ、あげくネトウヨ系まとめサイトをリツイートするなど、ある種の傾向が透けて見えなくもない。

 が、そんなことはどうだっていい。問題は、この筑波大の准教授が「学問の政治からの独立」を盛大に勘違いしていることだ。たとえばこんな主張である。

〈学問が本来の機能を果たすためには、政治的に中立でなければならない。にもかかわらず、学者が自ら「安全保障関連法に反対する学者の会」のような政治運動を主導するとは、私は全く信じられない思いだった。普段、大学の自治や学問の政治的独立を声高に主張する人々が、自ら学者の名で政治運動にコミットすることの矛盾は、まともな理性の持ち主なら気づかぬはずはない。〉(「正論」より)

そもそも、学者が安保法制に反対することが「政治偏向」になるという主張自体が恣意的だ。

周知の通り、安保法制はほとんどの憲法学者が憲法違反だと指摘しており、世論調査でも当時約8割が「政府の説明は不十分」という意見だった。そんななか、学者らもその見識と良心にしたがって反対の声を上げた。掛谷氏が槍玉にあげる「安全保障関連法に反対する学者の会」もそうした学者たちが集まった団体だ。別に当然のこととしか言いようがない。

だいたい、掛谷氏が罵倒する「左翼」でもなんでもない大勢の人たちも安保法制に反対していたわけで、しかも、学者の肩書きで政治的にコミットをしているのも「左翼」だけではない。たとえば、日本会議系の改憲推進団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の役員名簿には、右派の学者が大学の肩書き付きで多数名前を連ねているし、氏が寄稿した「正論」の執筆陣だって同様に、大学教授たちがコッテリした政治運動そのものの文章を寄せている。

掛谷氏は〈学者たちが学者の肩書きを使って右翼的な政治活動を始めれば、私はここで用いた論拠に基づいて同じように批判する〉と書いているが、であればなぜ、氏が「左翼」と見立てるところの「安全保障関連法に反対する学者の会」だけを「大学政治偏向ランキング」の指標としたのか。あまりに恣意的すぎて真面目に突っ込むのもバカらしくなる。
「学問の自由」を平気で“政権批判封じ”にすりかえる反知性ぶりに唖然

断っておくが、本サイトは「右翼の学者も政治活動をしているじゃないか!」と言って批判しようというのではない。逆だ。憲法23条が「学問の自由」を保障しており、学者や研究者はその知見や良心に基づくどんな意見表明や研究も、原則的には自由である。

とりわけ戦前・戦中の日本では、右派と結びついた公権力による学者の弾圧が相次ぎ、著書が発禁処分にあったり大学を追われたりした。こうした歴史も踏まえて、戦後の日本国憲法では明治憲法になかった「学問の自由」を保障した。つまり、「学問の自由」とは、本来、公権力から研究が抑圧されたり、言論が封殺されたりしないためのものであって、相手が権力者であっても間違っているものは間違っていると言うことこそ「政治からの独立」であり、いわば公権力によってその言論が左右されないことが「政治的中立」なのだ。

ところが、この筑波大准教授は、教員が政府の法案に反対することを〈学問の政治からの独立を放棄する動き〉〈学問の政治的独立を毀損する行為〉と言い張り、政府に疑義を述べる人=「左翼」とレッテルを貼って攻撃しているのだ。これのどこが「まともな知性」なのか。あまりにトホホだろう。

しかし、どれだけトホホでもその危険性はあなどれない。というのは、いま、安倍政権に反対しただけで「反日」「左翼」として吊し上げられるという、戦中のような事態があちらこちらで起きているからだ。

実際、右派メディアはこのところ“「左翼」学者バッシング”のキャンペーンを張っている。最近も、保守系雑誌の「SAPIO」(小学館)1・2月号が中国・韓国メディアの取材を受けた学者や知識人を“反日日本人”とレッテル貼りし、吊るし上げる企画記事を掲載。また、産経新聞も昨年10月19日の社説「産経抄」で「日本を貶める日本人をあぶりだせ」と題した“反日学者バッシング”を展開していた(過去記事参)。

いや、極右メディアだけの話ならまだいい。いまや与党の政治家までもが、リベラルな論調の学者らを「国益を損なう」「反日活動」といってバッシングし、研究費を助成するな!と恫喝する圧力をむき出しにしている。

たとえば前述した安倍首相の“秘蔵っ子”杉田水脈議員だ。まず、杉田議員は2月26日の衆院予算委分科会で、文科省の科学研究費助成事業(科研費)について質問したのだが、大学教授の実名をあげながら「徴用工問題が反日プロパガンダとして世界にばらまかれている」としたうえで、「日本の科研費で研究が行われている研究の人たちが、韓国の人たちと手を組んで(反日プロパガンダを)やっている」などと批判。「なぜこんなことになっているのか文科省は真相究明を」などとまくし立てた。

杉田水脈はジェンダー論研究者を“反日学者”よばわりし、科研費止めろ

さらに杉田議員は、櫻井よしこ氏のネットテレビ『言論テレビ』のなかでも、「科研費が反日の人たちのところに使われている」と言いながら、山口二郎・法政大教授が他の研究者らとともに行なっている共同研究に多額の科研費がおりていることを問題視。これについては櫻井氏が「週刊新潮」(新潮社)4月26日号での連載でも「科研費の闇、税金は誰に流れたか」と題して取り上げ、〈山口二郎氏といえば2015年の平和安全法制に反対する集会のなかで「安倍に言いたい! お前は人間じゃない! 叩き斬ってやる!」と演説したと報じられた人物だ〉などと書き連ねた。

つまり、杉田氏にしても櫻井氏にしても、その山口教授らによる研究内容には触れず、ひたすら「反日」「安保法制に反対した」などとがなりたてて「研究費の闇」なる妄想をぶちまけているのだ。ヤバいとしか言いようがない。

まだある。杉田議員はTwitterでも、科研費助成事業のデータベースのURLを貼り付けながら〈人名を検索すれば誰がどんな研究で幾ら貰ったかすぐわかります。「慰安婦」とか「徴用工」とか「フェミニズム」とか入れて検索もできます。ぜひ、やってみてください!〉と投稿。最近では、ジェンダー論を専門にする牟田和恵・大阪大学教授に噛みつき〈国益に反する研究は自費でお願いいたします。学問の自由は大事ですが、我々の税金を反日活動に使われることに納得いかない〉などと攻撃していた。

頭がクラクラしてくるが、ようするに杉田議員らが煽動しているのは、安倍政権が気に食わない学者たちをあぶりだして締め上げようとする言論弾圧だ。もはや「学問の自由」の侵害であるという指摘すら虚しく、とても正気の沙汰とは思えない。もはや、矢内原事件をはじめとする戦前・戦中の思想弾圧を彷彿とさせる“反日狩り”の様相ではないか。
もちろん、こうした動きは極右議員や安倍応援団の勝手な暴走ではない。安倍自民党そのものが教員の思想弾圧に乗り出している。

代表的なのが2016年、自民党がホームページで「学校教育における政治的中立性についての実態調査」と題して設置した“密告フォーム”だ。自民党は〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる〉と書いて、これを〈偏向教育〉として通報させるフォームをつくった。つまり、この国の政府与党は、教員が「子供たちを戦場に送るな」と言う当たり前のことすら、「政治的中立」を騙って糾弾し、監視によって教育現場を統制しようとしているのだ。

邪魔なものを「反日」「偏向」に仕立て上げる権力は、学者の研究を封じ、次に全て人の口を塞ごうとする。この国はすでに暗黒時代に片足を突っ込んでいるのである。

(編集部)

(4))今日の注目情報

仝州5・18保安司令部の元捜査官、「集団発砲は『全斗煥が責任を負う』と聞いた」
2018/05/13  ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00030565-hankyoreh-kr

光州5・18保安司令部の元捜査官、「集団発砲は『全斗煥が責任を負う』と聞いた」
5・18あの日の真実ー集団発砲命令 光州505保安部隊の元捜査官ホ・ジャンファン氏の証言 「集団発砲の前日、保安司令部上官が事前に説明」 「『市民軍が先に撃った』と言うように指示を受け 「全斗煥-イ・ハクボン保安司ラインが主要な決定を下した」

1980年5・18光州民主化運動の時、市民に向けた戒厳軍の集団発砲など軍の主要決定を保安司令部(現・機務司令部)が事実上主導したという証言が出た。全斗煥(チョン・ドゥファン)保安司令官-イ・ハクボン対共処長-光州505保安部隊のS課長につながる指揮-報告体系が、軍の動きを実質的に率いたということだ。

3日、江原道春川(チュンチョン)のある喫茶店で会った光州505保安部隊の元捜査官ホ・ジャンファン氏(70)は「保安司令部が空輸特戦旅団に作戦を助言し、(全南道庁前の集団発砲前日の)5月20日、発砲決定が下された」と話した。大邱(テグ)出身のホ氏は、5・18市民軍パク・ナムソン元状況室長により全斗煥、盧泰愚(ノ・テウ)ら新軍部中心勢力とともに殺人容疑で告訴された9人のうちの一人だ。5・18当時悪名高かった光州505保安部隊の中心捜査官だった。

彼の上司だったS課長は1980年5月20日午後5~6時頃、発砲と関連した計画を部隊員たちに説明した。ホ氏は「当時、S課長が捜査官らを集めて『すぐに発砲命令がある。味方側から先に発砲したと言ってはならない。暴徒が奪取した銃で先に撃ったと言え』と事前に口止めされた」と話した。戒厳軍は翌日の21日午後1時、全羅南道道庁前で市民らに向けて無差別発砲し、錦南路(クムナムロ)で市民34人が死亡した。

彼は発砲決定の責任者が全斗煥保安司令官だという話も聞いたと伝えた。ホ氏は「S課長に『自由党の時の崔仁圭(チェ・インギュ)のようになるのではないですか?』と聞くと、S課長が『おい、あの時と今とでは世の中の状況が違うだろう。今は司令官殿(全斗煥)がこの責任を負うんだ』と答えた」と伝えた。崔仁圭は、李承晩(イ・スンマン)政権末期の内務長官として市民たちに発砲するよう警察に命令し、4・19革命後1961年に死刑となった。一方、S課長は1981年、ソウル保安司令部本部に席を移し、学生運動家らを強制徴集するいわゆる「緑化事業」を主導したことで知られた。

S課長の説明の直後の5月20日夜10時30分、3空輸旅団は将兵らに実弾を支給し、光州駅で市民に向かってはじめて銃を撃った。ホ氏は「軍は命令によってのみ実弾を支給する。実弾支給は発砲のための予備動作だ。発砲する意図があるという意味だ」と話した。5月20日、実弾支給と翌日の全羅南道道庁前で集団発砲後に下された自衛権発動についても、彼は「不法発砲を後から合理化するための処置だった。当時、現地指揮官の交戦指針に『自衛権発動』などはなかった」と言い切った。

 ホ氏は、指揮権が二元化されていたという点も指摘した。彼は「いわゆる『作戦助言』という名で現地保安部隊で顕微鏡のように細かく報告し、保安司令部で光州と関連した主要な決定が行われた」と話した。505保安部隊でイ・ハクボン保安司対共処長に報告したことをもとに、保安司令官が主要決定を下したということだ。当時、公式の指揮体系とは違い、全斗煥保安司令官を頂点とする非公式の指揮体系が存在した可能性を示す証言だ。
ホ氏は、光州民主化運動の巨木だった故ホン・ナムスン弁護士(1912~2006)との縁も打ち明けた。5・18当時、ホン弁護士は戒厳司令部合同捜査本部で在野の首謀者とされて検察に渡されたが、供述を覆し、再調査過程で厳しい拷問を受けた。ホ氏はホン弁護士を再捜査したが、行跡をねつ造しろという指示を拒否し、抗命行為を理由に1981年標的監察を受け、強制的に転属させられた。

その後、ホ氏は「本家」である保安司に連行され拷問まで受けた。彼が暇あるごとに「光州事態」の転末を記録したA4用紙の山が中央情報部に流れたからだ。彼はソウル保安司令部の捜査分室(いわゆる西氷庫ホテル)に連れて行かれ、18日間にわたって電気拷問などの苦痛を受けた。このような理由で、一時悪名高かった保安司令部の捜査官は、昨年政府から「民主有功者」として認められた。ホン弁護士が1998年4月16日に公証した文書を通じて、ホ氏が合同捜査本部の改ざん捜査に抗命したという事実を確認してくれたために可能なことだった。

ホ氏は光州問題に決着をつけるためには国連など国際社会に光州抗争を再び告発し、新軍部の虐殺犯罪を歴史に明確に焼きつけなければならないと話した。彼は「今後、このような事のために一千万人署名運動でもしたい。こんなことで少しでも功績を認められ、望月洞(マンウォルドン)墓地に埋葬されたい」と話した。

春川/チョン・デハ記者(お問い合わせ japan at hani.co.kr )

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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