[CML 052580] 【今日のブログ記事】■5月9日に東京で開催された日中韓首脳会談に関する東京新聞の記事は安倍晋三首相の主張『北朝鮮への制裁』を中韓首脳が支持したかのような『嘘』の世論誘導記事だ!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 5月 11日 (金) 12:21:31 JST


いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2018.05.10)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2548】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】】67分18秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/463277521

【今日のブログ記事】

■5月9日に東京で開催された日中韓首脳会談に関する東京新聞の記事は安倍晋三首相の主張『北朝鮮への制裁』を中韓首脳が支持したかのような『嘘』の世論誘導記事だ!

このことは東京新聞の記事だけを読んでいるとまったくわからないが、【関連記事2】に転載した韓国ハンギョレ新聞の記事と読み比べればはっきりわかる!

両紙の記事のタイトルだけでもこれほど違うのだ!

‥豕新聞の記事タイトル:

『国連制裁決議履行で一致 共同宣言 北非核化へ日中韓連携』

韓国ハンギョレ新聞の記事タイトル:

『韓中日首脳「朝米会談の成功に共同で努力」特別声明に合意』

【関連記事1】に転載した東京新聞の記事は、日中韓首脳会談の共同声明の中で『国連安保理決議に従った国際的な協力、包括的な解決によってのみ、北朝鮮に明るい未来への道がひらける』の部分を捉えて、あたかも文在寅(ムンジェイン)韓国大統領と李克強(りこくきょう)中国首相が、安倍晋三首相の主張する『制裁』に賛同したかのように『国連制裁決議履行で一致』と書いているのは全くの『嘘』だ!

このことは【関連記事3】に転載した朝日新聞の記事からも推察される!

すなわち安倍首相は三ヵ国首脳会の中で、例のごとく非核化に向け「CVID」(完全、検証可能かつ不可逆的な核廃棄)が必要であり「核兵器を含む全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全、かつ検証可能で不可逆的な廃棄が実現するよう連携することが重要だ」と主張したのだ。

しかし『対話を継続する考え』の中韓首脳は当然ながらCVIDを直接引用する形で『制裁合意』を拒否したのであり、そのため共同声明の発表が大幅に遅れたのだ。

三ヵ国首脳が最終的に妥協したところは、電撃的な『南北首脳会談』のはるか以前に決議された『国連安全保障理事会決議』を引用するというものであったのだ。

しかしこの『国連制裁決議』の内容は『終戦と平和条約締結』や『非核化』によって朝鮮半島の軍事的緊張が解消される可能性が大きくなっている現在の状況には全く通用しない代物なのだ。

文在寅(ムンジェイン)韓国大統領と李克強(りこくきょう)中国首相は内心では、『国連安全保障理事会決議の引用』という妥協点すらも拒否したいところであったが、歴史的な『米朝首脳会談』を前にして『すべてをぶち壊す』わけにはいかず『しぶしぶ』受け入れたというのが『真相』である。

New!この記事を書いた東京新聞の政治部記者は、そのような三ヵ国首脳会談の舞台裏の『真相』を一切考慮せず安部首相が一方的に記者会見で発表した『都合のよい説明』のみを根拠にして『国連制裁決議履行で一致』という『嘘の記事』を書いてしまったのだ。

New!東京新聞は一般的には日本の大手新聞の中で一番『リベラル』な新聞とみなされていますが、日本独特の閉鎖的な特権的ギルド組織『記者クラブ』に東京新聞の政治部記者もどっぷりつかっているために、他紙と同じく『大本営発表記事』を垂れ流すしかできなくなっているいるのがよくわかる。

New!こんなでたらめな記事を書く東京新聞の政治部記者と、記事の内容チェックもせずに紙面に載せる東京新聞の編集部幹部と、未だ居座っている『新自由主義偽装リベラル』の長谷川幸洋元編集副主幹は即刻やめてもらいたい!

New!このような輩が未だ東京新聞に存在していること自体が、連日の記者者会見で官房長官官問い詰める望月衣塑子記者や優れた調査報道記事を連発する『こちら特報部』の『ガンバリ』を無に帰すのだ!

【関連記事1】

▲国連制裁決議履行で一致 共同宣言 北非核化へ日中韓連携

2018年5月10日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051002000133.html

日中韓首脳会談を前に記念撮影をする(左から)中国の李克強首相、安倍首相、韓国の文在寅大統領=9日、東京・元赤坂の迎賓館で(代表撮影)

安倍晋三首相は九日、中国の李克強(りこくきょう)首相、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と東京・迎賓館で会談し、北朝鮮の完全非核化に向けて連携し、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を完全履行することで一致した。安倍首相は会談後の共同記者発表で、安保理決議の完全履行について「三カ国共通の立場だ」と強調した。会談を受け、三カ国は朝鮮半島の完全な非核化に取り組むとした共同宣言を発表した。

共同宣言は文言の調整に時間がかかり、発表は九日深夜にずれ込んだ。四月の南北首脳会談でまとめた、朝鮮半島の完全な非核化を明記した「板門店宣言」を評価し、歓迎する別の声明も出された。

日中韓首脳会談で、安倍首相は、北朝鮮の全ての大量破壊兵器とあらゆる弾道ミサイル計画に関し、「完全、検証可能、不可逆的な方法」での廃棄に向けた取り組みを進めるべきだとの日本の立場を表明した。日本政府関係者は、安保理決議の完全履行が三カ国共通の立場だと確認したことで、日本の立場は共有できたと説明した。

安倍首相は会談で、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けた協力を要請。李、文両氏は理解を示した。共同宣言でも拉致問題について、中韓首脳が早期解決を希望するとした。

日中韓首脳会談後、安倍首相は文氏、李氏とそれぞれ首脳会談を行った。

日韓首脳会談では、両国の友好関係発展をうたった「日韓パートナーシップ宣言」から二十年になることを踏まえ、首脳が相互訪問する「シャトル外交」の推進で一致した。

安倍首相は、慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の着実な履行を求めた。文氏は朝鮮半島や北東アジアの平和と繁栄には、日朝間の対話と関係正常化が必要だと訴えた。

日中首脳会談では、安倍首相の年内訪中実現で一致。安倍首相は「私の年内訪中、習近平(しゅうきんぺい)国家主席の訪日で着実にハイレベル往来を繰り返したい」と語った。李氏も「両国関係を正常な軌道に戻すことは両国の利益だけでなく、国際社会の期待にも応える」とした。

日中韓首脳会談は二〇一五年十一月のソウル開催以来二年半ぶり。李氏、文氏の来日は就任後初めて。 (清水俊介)

■共同宣言ポイント

・日中韓は朝鮮半島の完全な非核化に取り組む。朝鮮半島および北東アジアの平和と安定の維持は、日中韓共通の利益かつ責任だと再確認。国連安保理決議に従った国際的な協力、包括的な解決によってのみ、北朝鮮に明るい未来への道がひらけると強調

・中韓首脳は、日本人拉致問題が対話を通じて早期に解決されることを希望

・日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の加速に一層努力することを再確認

・日中韓首脳会談の定期開催の重要性で一致

【関連記事2】

▲韓中日首脳「朝米会談の成功に共同で努力」特別声明に合意

2018/05/10 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00030544-hankyoreh-kr

東京で第7回首脳会議  文大統領、日・中の首脳に会い 「金正恩委員長の非核化の意思、確認した」 
 4・27南北首脳会談の成果を説明   李克強「朝米首脳会談に期待」 
 三国、PM2.5や天然ガスなど協力を約束

文在寅(ムン・ジェイン)大統領と中国の李克強国務院首相、日本の安倍晋三首相は9日、東京での韓中日首脳会議を行い、「南北首脳会談に関する特別声明」の採択に合意した。
三首脳は「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店(パンムンジョム)宣言」で完全な非核化の目標を確認したことを歓迎し、朝米首脳会談の成功的な開催を期待し、南北首脳会談の成功が北東アジアの平和と安定に寄与できるよう三国が共同で努力することにした。

三首脳は「同日午前10時から75分間、東京の迎賓館で第7回韓中日首脳会議を開き、三国間の実質協力増進案を協議して、朝鮮半島など主要な地域および国際情勢について意見を交わした」とユン・ヨンチャン大統領府国民疎通秘書官が伝えた。

文大統領は会議で、先月27日、板門店で開いた南北首脳会談を通じて北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と完全な非核化と核のない朝鮮半島の実現に関する目標を直接確認し、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和定着、南北関係の発展のための実践措置を盛り込んだ板門店宣言を採択したことを李克強首相と安倍首相に説明した。

文大統領は「南北首脳会談の成果をもとに朝米首脳会談をはじめとする北朝鮮と国際社会の対話が成功的に行われ、朝鮮半島で冷戦的対決構図が解体され、朝鮮半島と北東アジアおよび世界の平和と繁栄の新たな歴史が作られることを願う」とし、「この過程で韓国は日本・中国との戦略的疎通と協力を続けていく」と話した。さらに、「私は長い時間にわたる率直な対話を通じて、金委員長の完全な非核化の意志を重ねて確認することができた。特に、北朝鮮が豊渓里(プンゲリ)核実験場の廃棄を国際社会に透明に公開すると明らかにしたのは、朝米首脳会談の成功に向けた意志をちゃんと示したものだ」と強調した。

これに対して安倍首相と李首相は、南北首脳会談が成功的に開催されたことについてお祝いと歓迎の意思を伝え、日本と中国も朝鮮半島の平和と安定に向けて建設的に貢献するという意志を明らかにし、板門店宣言歓迎▽朝米首脳会談の成功的開催▽北東アジアの平和・安定のための三国共同努力などを盛り込んだ特別声明を採択したと、ユン首席は伝えた。三首脳は会議を終えた後、このような内容を骨子とした共同メディア発表を行った。

李首相が「朝米首脳会談の開催を歓迎し、期待して支持する。現在の機会をつかんで対話を再開し、朝鮮半島の政治的解決に向けて、非核化の実現に向けて、(北東アジア)地域の恒久的平和のために貢献する」と明らかにすると、文大統領はうなずきながら笑みを浮かべた。

文大統領をはじめ三首脳は、それぞれの国の国民が体感できる実質的な協力を拡大していくことで意見が一致し、PM2.5などの大気汚染問題の解決のための共同協力▽感染病・慢性疾患など保健協力・高齢化政策協力▽液化天然ガス(LNG)・情報通信技術(ICT)分野の協力などを持続的に推進していくことにした。また、2020年までに三国間の人的交流3000万人以上の目標の達成のために共同の努力を傾け、キャンパスアジア事業など各種の青年交流事業もさらに活性化することで合意した。首脳はまた、2年ぶりに再開された韓中日首脳会議を定例化していくという意志を再確認した。

キム・ボヒョプ記者(お問い合わせ japan at hani.co.kr )

【関連記事3】

▲日中韓、難航した共同宣言 非核化へ温度差、道筋示せず

小野甲太郎

2018年5月9日 朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASL594VCQL59UTFK00L.html

日中韓首脳会談後の共同記者発表を終え、握手する(左から)中国の李克強首相、安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領=2018年5月9日午前11時44分、東京・元赤坂の迎賓館、代表撮影

  安倍晋三首相と中国の李克強(リーコーチアン)首相、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領による日中韓首脳会談は9日、朝鮮半島の非核化に向けて連携することで一致した。ただ、圧力重視の日本に対し、対話にも重きを置く中韓との間で温度差があり、具体的道筋は示せなかった。合意事項を記した共同宣言などの発表は9日深夜にまでずれ込んだ。

日中韓、北朝鮮非核化で一致 李首相、日朝対話に期待感

日本側の説明によると、安倍首相は会談で北朝鮮について、「核兵器を含む全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全、かつ検証可能で不可逆的な廃棄が実現するよう連携することが重要だ」と指摘した。非核化に向け「CVID」(完全、検証可能かつ不可逆的な核廃棄)という手法を重視し、実現するまでは圧力をかけ続ける姿勢を示すためだ。

ところが、中韓は対話も並行して進める考えで、CVIDを直接引用する形での一致はできなかった。3首脳が確認したのは国連安全保障理事会の制裁決議の完全な履行が共通の立場という点。国連制裁決議の中には、CVIDを求める内容があるため、日本にとっては「CVIDを含んだ合意」と解釈でき、中韓にとっては「直接CVIDでは合意していない」と主張できる形となった。

また安倍首相は共同記者発表で、「拉致問題の早期解決に向けて支援と協力を呼びかけ、日本の立場に理解を得た」と説明。一方、李氏は「日朝が適当な時期に対話に踏み出すことも支持したい」と言及するなど中韓両首脳が日本に北朝鮮との対話を求めた。

発表がずれ込んだ文書は、韓国が北朝鮮と合意した「板門店宣言」を評価する共同声明と、声明とは別に合意事項をまとめた共同宣言などだった。(小野甲太郎)
会談のポイント

 《日中韓首脳会談》

・朝鮮半島の完全な非核化へ連携

・日中韓FTA(自由貿易協定)などの交渉促進

 《日中首脳会談》

・自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を避ける「海空連絡メカニズム」で合意

 《日韓首脳会談》

・未来志向の日韓関係を発展させ、シャトル外交展開

     ◇

9日の日中韓首脳会談で合意した「日中韓サミット(首脳会談)共同宣言」の要旨は次の通り。

     ◇

・日中韓サミットを定期的に開催することの重要性で一致。3カ国が悠久の歴史及び久遠の未来を共有していることを再確認する。

・成長を達成する上での自由で開かれた貿易及び投資の重要性を認識する。あらゆる保護主義との闘い及びビジネス環境の改善に引き続きコミットする。

・世界貿易機関(WTO)によって確立されたルールに基づく、自由で開かれた透明性のある多角的貿易体制を強化するために共に取り組む。

・日中韓FTA(自由貿易協定)が経済・貿易協力を深化させ、3カ国の共通の利益に資することを再確認する。東アジア地域包括的経済連携(RCEP)について、質の高い互恵的な協定の迅速な妥結に向けて交渉を加速するため一層努力する。

・我々は朝鮮半島の完全な非核化にコミットしている。朝鮮半島及び北東アジアの平和と安定の維持は、我々の共通の利益かつ責任であることを再確認する。関係国の諸懸案に関する国連安保理決議に従った国際的な協力及び包括的な解決によってのみ、北朝鮮にとって明るい未来への道が拓(ひら)けることを強調する。中国、韓国の首脳は、日本と北朝鮮との間の拉致問題が対話を通じて可能な限り早期に解決されることを希望する。

(終り)

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