[CML 052506] 【YYNewsLive】■(再掲)我々「フツーの市民」が望む「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」を実現するにはどうしたらよいのか?

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 5月 4日 (金) 22:48:46 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年05月04日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2545】の放送台本です!

【放送録画】72分07秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/461833373

☆今日の画像

‘本国憲法9条の特徴 (東京新聞記事より)

◆慇鐐菠棄』に関する世界各国の憲法 (東京新聞記事より)世界から支持されてきた憲法9条 (東京新聞記事より) 


☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第38回 (2018.05.04) P132

第4章 第一次世界大戦と大不況- 国際銀行家の"豊穣なる季節"

本章の主題
                                   
(1)今日のメインテーマ

■(再掲)我々「フツーの市民」が望む「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」を実現するにはどうしたらよいのか?

2017.11.28  ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c549b8b10c55c926b27d7b00bc4b416e

世界各国どこでも同じだが、現在我々「フツーの市民」が生活している社会は我々が望む社会とは真逆な社会となっている。

すなわち「支配と搾取のある社会」「テロと戦争のある社会」「貧困と失業と差別のある社会」なのだ。

それではなぜ、我々が生活している社会が「支配と搾取のある社会」「テロと戦争のある社会」「貧困と失業と差別のある社会」となっているのか?

なぜ一向に改善されることなくますます深刻化しているのか?

なぜ世界中で「悲劇と不幸」が繰り返され多くの人が殺されているのか?

その根本原因は一体何なのか?

誰も言わないがその根本原因は、巧妙に隠され、見えなくされ「合法化」されている。

それは、「世界支配階級=改宗ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』でありそれらが生み出す「莫大な富」である。

New!中国の経済学者ソン・ホンビン氏はその著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』の中で、ロスチャイルド家が所有する資産の合計は少なくとも50兆ドル(5300兆円)にのぼると言っている。

この「莫大な富」は元々各国の一般庶民が毎日の実体労働で生み出す「富の総体」であるが、「世界支配階級=改宗ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア」と「各国支配階級」は『四つの信用創造特権』を独占することによって「横取り」してきたのだ。

▲『四つの信用創造特権』とは何か?

1. 中央銀行が独占する「通貨発行権」

2. 政府が独占する「国債発行権」

3.民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」

4. 銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生むシステム=金利」

▲『四つの信用創造特権』を独占するものがその国の全権力を支配する!

「世界支配階級=改宗ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア」と「各国支配階級」は、独占する『四つの信用創造特権』が生み出す莫大な富を使って、各国の政治、立法、司法、軍事、警察、金融、経済、マスコミ、教育、宗教、科学・技術などあらゆる権力を独占して、その国の国民を支配し搾取し、テロと戦争を引き起こし、貧困と失業と差別を生み出しているのである。

世界各国で過去も現在も起こっているすべての「悲劇と不幸の根本原因」は、「世界支配階級=改宗ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』が生み出す莫大な富なのである。

このことが分らなければ、我々は永遠に「根本的な解決策」を見つけることはできないのだ。

▲「根本的な解決策」は「根本原因」を除去すればよいのだ!

すなわち、我々「フツーの市民」が決起して「世界支配階級=ロスチャイルド改宗ユダヤ国際金融マフィア」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』を彼らから剥奪して、その富を彼らのためではなく、我々のために使うようにすればよいのだ。

そうすれば、我々が住む社会は劇的に変化して我々が望む「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」が実現できるのだ。

▲『四つの信用創造特権』を剥奪した社会はどのような社会になるのか?

このような社会になることは確実だ!

1.国民全員(金持を除く)に最低限の文化的かつ衛生的な生活を保障する「生活保障給付金=ベーシックインカム」が支給できる!

政府は全ての成人(金持を除く)に対して「生活保障給付金=ベーシックインカム」を、すべての未成年者(例外なし)に対して「子供給付金」を支給できるようになる。

(注山崎1)『本物のベーシックインカム』の実現は『世界支配階級=改宗ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア』と『自国支配階級』から『四つの信用創造特権』を剥奪することによる「財源確保」があって初めて可能となる!従って『四つの信用創造特権』の剥奪を語らない、既存の金融体制を温存したままの『ベーシックインカム』は『偽のベーシックインカム』である。

2.中央銀行が国有化・国民化され金融支配が無くなるので「不況と失業と貧困のない平等な社会」となる。

3.『世界支配階級=改宗ユダヤロスチャイルド国際金融マフィア』と『自国支配階級』が解体されるので、彼ら世界中で仕掛けて来た「テロと戦争」が無くなる。

4.同じく大量破壊兵器(核兵器や毒ガスや細菌兵器など)が全廃され通常兵器が大幅に削減されるので「平和な世界」となる。

▲『四つの信用創造特権』を剥奪する闘いの中心は誰なのか?

それは「フツーの市民」の中から登場する以下の要件を満たす『革命派市民』である!

1.利権・特権を拒否し、脅迫や買収に決して屈しない「フツーの市民」

2.世界と自国の『支配と搾取の基本構造』を良く理解し、政府や官僚やマスコミや学者の嘘に騙されない「賢明な市民」

3.他人の運命に共感し不正義や権力犯罪を決して許さない「連帯して戦う市民」

(終り)

(2)今日のトッピックス

ー衛隊明文化「改憲の十分な理由」 首相、施行期限には触れず

2018年5月4日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018050402000138.html

改憲派民間団体の集会で上映された安倍首相のビデオメッセージ=3日、東京都千代田区の砂防会館別館で

安倍晋三首相(自民党総裁)は三日、改憲派の民間団体が東京都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ、自衛隊を明記する九条改憲案について「命を賭して任務を遂行している者の存在を明文化することで、正当性が明確化される。憲法改正の十分な理由になる」と強調した。一年前の同じ集会では、自衛隊明記のほかに、二〇二〇年に新憲法施行を目指す意向も表明したが、今年は具体的な期限には触れなかった。

集会は「民間憲法臨調」(桜井よしこ代表)などが主催した「公開憲法フォーラム」。昨年は、首相がビデオメッセージで、憲法に自衛隊を明記し、二〇年の施行を目指す意向を初めて示した。自民党は首相の意向を踏まえ、今年三月に改憲四項目の条文案をまとめた。

今年の集会では、首相は「自衛隊違憲論が存在する最大の原因は、憲法に防衛に関する規定が全く存在しないことにある」と指摘。自衛隊明記の改憲に十分な理由があるとの発言は、野党や専門家などから「改憲の必要性が乏しい」と批判を受けたことが念頭にあるとみられる。

ビデオメッセージは七分弱で、文字数は約千五百字。九分超で、文字数も二千字近かった昨年より短かった。

◆首相メッセージ要旨 「1年間で議論は大いに活性化。喜ばしい」

 憲法はこの国のかたち、理想の姿を示すものだ。二十一世紀の日本の姿を私たち自身の手で描く精神こそ、日本の未来を切り開く。現行憲法の基本理念が揺らぐことはない。一方で時代の節目にあって、どのような国造りを進めていくのかという議論を深めるべき時に来ている。

私は昨年のビデオメッセージで、自民党総裁として一石を投じる気持ちでこう言った。「いよいよ私たちが改憲に取り組む時が来た」「憲法九条に自衛隊を明記すべきだ」。この発言を一つの契機として、この一年間で改憲の議論は大いに活性化し、具体化した。大変喜ばしい。自民党では改憲四項目について議論が深まった。

残念ながら近年においても「自衛隊は合憲」と言い切る憲法学者は二割にとどまり、違憲論争が存在する。多くの教科書に、合憲性に議論がある旨の記述があり、自衛官の子どもたちもその教科書で勉強しなければならない。このままでいいのか。この状況に終止符を打つため、憲法に自衛隊をしっかり明記する。それこそが今を生きる政治家の、自民党の責任だ。

憲法の専門家に自衛隊違憲論が存在する最大の原因は、憲法にわが国の防衛に関する規定が全く存在しないことにある。国の安全を守るため命を賭して任務を遂行している者の存在を明文化することによって、正当性が明確化されるのは明らかだ。国の安全の根幹に関わることであり、改憲の十分な理由になる。

いよいよ私たちが改憲に取り組む時が来た。主役は国民だ。最終的に国民投票によって国民が改憲を決定する。改憲を成し遂げるためには国民の理解、幅広い合意形成が必要だ。改憲に向けて共に頑張っていこう

②在韓米軍縮小を検討か=トランプ氏が指示-米報道

2018年5月4日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3173458?cx_position=17

【5月4日
時事通信社】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は3日、トランプ大統領が国防総省に対し、在韓米軍縮小の選択肢を検討するよう指示したと報じた。複数の政府筋によれば、完全撤収の可能性は低いものの、平和協定が結ばれれば現在の規模を維持する必要がなくなる可能性があるという。

米政府筋によると、トランプ氏は韓国政府による駐留経費負担が十分でないと不満を持っている上、駐留米軍の存在をもってしても北朝鮮の核開発を防げなかったと主張している。同氏はこれまでにも、「(日本や韓国が)防衛費用のほんの一部しか払わないのは不公平だ」などと批判してきた。

韓国には現在、米軍約2万8500人が駐留。韓国政府が駐留経費の約半分を負担しているとされる。(c)時事通信社

J限臈領「在韓米軍は平和協定とは関係ない」明確な立場表明

2018/05/03 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00030474-hankyoreh-kr

文在寅大統領が先月30日午後、大統領府の与民館で開かれた首席・補佐官会議で発言している=大統領府写真記者団

「韓米同盟の問題」迅速に整理 朝米会談を控え消耗的論争を遮断 大統領府「平和協定の締結後にも駐留が必要」  イム秘書室長、ムン・ジョンイン特別補佐官に電話 「大統領の立場と混乱生じないよう」警告

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2日、朝鮮半島平和協定締結後の在韓米軍の駐留問題に関して、「平和協定の締結とは全く関係ないこと」だと、明確に立場を示した。5月の朝米首脳会談を控えて誤解の素地をなくし、消耗的な保革論争の余地を与えないという意志が反映されたものとみられる。

キム・ウィギョム大統領府報道官は同日午前の記者会見で「ムン・ジョンイン大統領外交安保特別補佐官の在韓米軍関連の(寄稿)文について、文大統領が直接述べた言葉を伝える」とし、「(文大統領は)『在韓米軍は韓米同盟の問題だ。平和協定の締結とは何の関係もない』と述べた」と伝えた。キム報道官は「文大統領が参謀たちとの朝の茶談会でこのように述べた」と付け加えた。

ムン・ジョンイン特補は先月30日に発刊された米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に寄稿した「朝鮮半島の真の平和の道」という題名の文で、「平和協定が締結された後は、在韓米軍の持続的な駐留を正当化するのは難しい」としたうえで、「しかし、保守野党陣営が在韓米軍の削減や撤退を強く反対することが予想され、文大統領には相当な政治的ジレンマとして作用するだろう」という見通しを示した。キム報道官は「イム・ジョンソク大統領秘書室長がムン特別補佐官に電話をかけ、文大統領のこのような言葉を伝えると共に、『大統領の立場と混乱が生じないようにしてほしい』と話した」と伝えた。また、ムン特別補佐官の解職の可能性を問う質問に対し、「それはない」と答えた。

文大統領は朝鮮半島平和協定の締結後も、在韓米軍が駐留する必要があると考えている。大統領府関係者は「文大統領は金大中(キム・デジュン)元大統領同様、平和協定の締結後にも北東アジアのバランサーの役割を果たす在韓米軍が必要だと考えている」と話した。別の大統領府関係者も「政府の立場は、在韓米軍駐留は必要だということ」だと話した。2000年、史上初の南北首脳会談当時、金元大統領は金正日(キム・ジョンイル)総書記に、在韓米軍の役割に関して「今は対北朝鮮抑制力として存在するが、北朝鮮の核問題が解決され、朝米の国交が正常化すると、北東アジアの軍備競争におけるバランサーの役割を果たすだろう」と述べた。文大統領は先月19日、マスコミ各社社長団との昼食会で「(北朝鮮は非核化の前提として)在韓米軍の撤退など、米国が受け入れられない条件を提示していない」と述べた。昨年11月には京畿道平沢(ピョンテク)の在韓米軍基地キャンプハンフリーズでは「在韓米軍は韓米同盟の頑丈な礎であり、未来」だと述べた。

文大統領が直接速やかに、また明確に在韓米軍の駐留問題についての考えを示したのは、朝米首脳会談が目前に迫った状況で不必要な混乱や論争を招きたくないという意志が込められたものとみられる。大統領府関係者は「大統領府は朝米首脳会談を控え、まさにガラスの器を扱うような、雷畑や氷の上を歩いているような状況」だとし、「かなり敏感な時期にこの問題をめぐって保守陣営を中心に消耗的な論争が巻き起こることを望んでいないということ」だと話した。文大統領は南北、朝米首脳会談の過程で数回にわたり、「国論をまとめてほしい」と呼びかけた。

ヤン・ムジン北韓大学院大学教授は「板門店(パンムンジョム)宣言では、北朝鮮が在韓米軍撤退問題を提起しなかった」とし、「在韓米軍問題は、北朝鮮が語るべき問題ではなく、韓米間の問題だというのが韓国政府の立場だ。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長も、在韓米軍を平和協定の障害要因とは思っていないだろう」と話した。

い修蹐修躪駝韻漏亳腓必要 アベノミクス後の日本経済

2018年5月4日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228409

日銀が4月27日に公表した「展望リポート」が話題になっている。13年に黒田総裁が就任して以来、しつこく記載を続けてきた物価2%目標の「達成時期」をついに削除したからだ。

「事実上のギブアップ宣言ですよ。2%物価上昇の達成時期は、これまで6回も先送りし、昨年7月以降は『19年度ごろ』としていた。それも無理だということがハッキリしたのです。誰が見たって、アベノミクスは大失敗ですよ。異次元緩和で日本経済は少しも良くならなかった。当初の目標だった『2年で2%』の物価目標が達成できず、ずるずると緩和政策を続けた結果、国民は年間15万円も実質所得が下がってきた。庶民に痛みを押し付けて、大企業が内部留保を増やしただけの5年間でした」(経済アナリスト・菊池英博氏)

27日は黒田総裁の再任後、初の金融政策決定会合だった。そもそも異次元緩和は、短期間で2%の物価上昇を達成し、デフレ脱却するための非常措置だったはずだ。就任時に「戦力の逐次投入はしない」とも言っていた。それが目標未達のまま、だらだら続いた結果、進むも地獄、退くも地獄の域にまで達している。異例の再任を果たした黒田総裁は、どう後始末をつけるつもりなのか。 

「実は、日銀プロパーの中曽副総裁が退任する直前の3月14日に、日銀は76ページに及ぶ分厚い研究論文を発表しました。数カ月の時間と大量の人員を投じて作成されたと考えられる本格的なものです。まず日本語で書かれた後に英訳されたはずですが、なぜか日本語版は発表されていません。おそらく、日本語版を発表するとハレーションが大き過ぎると判断したのでしょう。この論文は、日本の金融緩和が限界に達していることを示唆しているからです」(シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミスト)

■日銀は出口戦略に追い込まれている

この論文は、日本の自然利子率(経済活動の“基礎体温”)を推計したものである。

80年代は4%だったが、バブル崩壊以降は低下を続け、世界金融危機が起きた2008年以降はマイナスで推移してきた。ところが、アベノミクス2年目の14年からプラスに転じ、現在は1%を超えつつあるというのが日銀の推計結果だ。

「これに対し、米国の自然利子率は0%とサンフランシスコ連邦準備銀行が推計しています。自然利子率の日米逆転が示すのは、日銀は追加緩和どころか、出口戦略を行わなければならないところに追い込まれているということです。しかし、米国に続いて日本が金融緩和をやめると市場利子率が自然利子率に近づき、長期的に円高になることは避けられない。産業界では今年後半から景気後退が進むというのがコンセンサスになっていますが、円高でますます輸出企業は打撃を受ける。異次元緩和が出口に向かえば、日銀が長期金利をコントロールできるかも分かりません」(田代秀敏氏)

日銀は、すでにGDPに匹敵するほどの国債を買い入れてきた。ここからの転換は容易ではない。アベノミクスは赤字国債の大量買い上げで円安誘導し、輸出企業を儲けさせてきただけだ。そのツケは当然、将来世代に押し付けられる。

ここへきて、安倍首相の総裁3選が絶望的になり、首相が代われば金融政策も変わって、異次元緩和という麻薬に侵されてきた金融・経済の歪みが是正されるという楽観論もあるが、そう簡単な話ではない。

「誰が次の首相になっても、アベノミクスでめちゃくちゃにされた金融と経済を立て直すのは至難の業でしょう。どこまで軟着陸させられるか。5年間もこんなむちゃを続けてきたのだから、正常化するのに10年以上はかかると考えておいた方がいいし、完全には戻らないかもしれない。金融カルトのせいで、『失われた20年』が『失われた40年』になってしまうのです。平成がほとんど失われる。こんな罪深いことはありません。日本経済に再生の道があるとしたら、次のトップリーダーは無責任に経済成長の幻想を振りまくのではなく、人口減や超高齢化社会に適した富の分配をすることと、グローバリズムや新自由主義と決別し、アジアを重視した共生社会を目指すことでしょう」(菊池英博氏)

鳩山友紀夫元首相も著書「脱 大日本主義」で、<近隣諸国と対話し協調することによって、平和を維持して、貧困や格差などの社会的な問題を解決>していく「東アジア共同体」を提唱し、<成長戦略ではなく「成熟戦略」と呼ぶべき>分相応で公正な社会モデルの構築を説く。そして、こう書いている。

<日本経済の絶頂期を懐かしみ、「夢よもう一度」と願う気持ちは多くの日本人に共通するものです。しかしそれは、英国の人びとが七つの海を支配した大英帝国の昔を懐かしむのと同じように、かなわぬ大日本主義の夢と言わなければなりません> 

誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍の夢はついえた。

トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。

ゥ肇薀鵐彁瓠▲櫂襯僚優への口止め料認める 否定から一転

2018年5月4日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3173418?cx_position=34

ドナルド・トランプ米大統領(左、2018年2月14日撮影)と、ポルノ女優のストーミー・ダニエルズさん(2018年2月4日撮影)

【5月4日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は3日、顧問弁護士がポルノ女優に支払っていた口止め料13万ドル(約1400万円)を自身が清算したことを認めた。ホワイトハウス(White 

House)はこの数か月、大統領による支払いを否定していた。

トランプ大統領はツイッター(Twitter)への連続投稿で、自身と不倫関係にあったと主張しているストーミー・ダニエルズ(Stormy 

Daniels)さんに対し顧問弁護士のマイケル・コーエン(Michael
Cohen)氏が支払った口止め料を、弁護依頼料の形でコーエン氏に払い戻したと説明。一方で、不倫関係についてのダニエルズさんの主張は「虚偽であり、ゆすり」だと非難した。

コーエン氏による口止め料支払いは2016年11月の米大統領選の数日前に行われており、選挙資金法に違反した可能性が指摘されている。だがトランプ氏はツイートで、口止め料は選挙資金から拠出されたものではないとし、支払いは「私的な契約」だったと説明した。
2日には、大統領の顧問弁護士チームに最近加わったルドルフ・ジュリアーニ(Rudy
Giuliani)元ニューヨーク市長が、トランプ氏がコーエン氏に立て替え金を清算したと明らかにしていた。

トランプ氏はこれまでダニエルズさんへの支払いには一切関知していなかったと主張していたが、先週にはダニエルズさんとの「契約」でコーエン氏が自身の代理人を務めていたことを認めていた。

(3)今日の重要情報

仝飢搬臆馼会長・蓮池透に南北首脳会談と拉致問題の今後を聞く

蓮池透が安倍首相を「いまも北朝鮮との対話をする気がない」と批判!「私も安倍さんから現金を渡された」の衝撃発言も

2018.05.04 Litera

http://lite-ra.com/2018/05/post-3991.html

安倍首相の北朝鮮への向き合い方に強い危機感を表明する蓮池透氏(写真は2016年に本サイトのインタビューに応じたときのもの)

本サイトでは先日、4月29日に放送された『池上彰緊急スペシャル 激動の朝鮮半島!どうなる拉致問題!平成の宿題 

徹底解説』(フジテレビ)での拉致被害者・蓮池薫氏の発言を紹介した。これまで自身の立場や、北朝鮮に対する国民感情、そして安倍首相による圧力を考慮して沈黙せざるを得なかった薫氏だが、南北首脳会談の実現、そして米朝首脳会談が行われるこのタイミングが拉致問題解決の最大にして最後のチャンスと捉え、日本政府の圧力一辺倒に疑義を呈し、その転換を国民世論に訴えたのだ。

しかし、こうした薫氏の言葉はほんとうに日本政府に届くのか。本サイトでは薫氏の兄である「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」(家族会)元副代表・蓮池透氏のインタビューを行った。

蓮池透氏は近年、安倍首相らによる拉致問題の政治利用と圧力一辺倒を真っ向から批判している。2016年には『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』(講談社)を出版し、安倍首相のいくつのも嘘を暴き、安倍首相の「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」という国会発言を引き出すきっかけともなった。

その透氏に、南北首脳会談や、これからの米朝首脳会談について訊いたところ、透氏は対話の動きを高く評価しながらも、それが拉致問題の解決につながらないのではないかという強い危機感を表明。安倍首相が実は拉致解決よりも政治的面子を優先して、拉致問題解決の障害になっていることを厳しく批判した。

しかも、蓮池氏は安倍首相による圧力路線誘導について語るなかで、驚きの事実を明かした。なんと、安倍首相は15年前、蓮池氏らに現金を渡していたというのだ。いったいどういうことなのか。そして、蓮池氏がいま、拉致問題解決に向けて抱いている最大の危機感とは何なのか。ぜひ最後まで読んでほしい。
(編集部)

安倍首相はいまも北朝鮮と対話したくない、拉致問題を解決するつもりもない

――今回の南北首脳会談は朝鮮半島の平和に向けての一歩となったと思います。また弟さんの薫氏は「拉致問題解決の大きなチャンス」と踏み込んだ発言をしました。
 
蓮池 たしかに南北の接近は歓迎すべきだと思いますが、日本が圧力一辺倒でやってきたせいで、北朝鮮との対話は米国と韓国に主導権を握られてしまった。そうなると、ほんとうに拉致問題がきちんと話し合われるのか、進展するのか。
 それに気になるのは、安倍政権の姿勢です。私は安倍首相が拉致問題を自分の野望のために政治利用しているだけだということを主張してきましたが、南北会談によって、安倍政権の圧力路線はやはり間違いで、日本政府、安倍首相は拉致問題に関してやはり何もしていないということが明らかになった。
 今回の会談についての発言を見ても、安倍首相は拉致解決より自分の面子を優先しているとしか思えない。おかしいなと思ったのが会談後、文在寅大統領からその結果の説明を受けて、金正恩党委員長が「日本と対話の用意がある」と表明したことを説明したのに、安倍首相はその内容を詳細には語らなかったことです。

――4月29日に安倍首相は韓国の文在寅大統領と電話会談をして、南北会談について報告を受けた件ですね。文大統領が金正恩党委員長に拉致問題を含めた日本の立場を伝えたと、安倍首相に報告しました。しかし安倍首相は「詳細は控える」と。

蓮池 なぜ言えないのか。しかもこの情報は日本政府から出たものではなく韓国の大統領府からのものです。日本政府や、安倍首相は何も情報を出していない。それはおそらく文大統領が南北首脳会談で「安倍首相も北朝鮮と“対話”する意思があり、とくに過去の清算を基盤に“日朝国交正常化”を望んでいる」と伝えたからではないでしょうか。圧力一辺倒の安倍首相が“対話”という言葉を使ったことを公にしたくなかった。そう勘繰られてもしかたがない。

というか、安倍さんは本当は対話などしたくないんじゃないか。その行動を見ていると、拉致問題を解決するつもりがないとしか思えないのです。29日には逃げるように中東歴訪に行ってしまった。中東へ行くんだったら北朝鮮へ行けと思いましたよ。金正恩委員長は「日本と対話の用意がある」と言って、文大統領もそれを仲介すると言った。そうである以上、中東行きを取りやめて、すぐにでも北朝鮮に行くべきではなかったのでは。
 しかし、驚いたことに訪問先のヨルダンでアブドラ国王と会談した際に、同国の北朝鮮との国交断絶を評価し、最大限の圧力を維持する方針を確認したという。本当に懲りない人ですね。北東アジアの平和などまったく望んでいない。

拉致問題解決には日本が主体的に動き、事前交渉が必要なのに…

――たしかに、安倍首相から自分たちが積極的に北朝鮮との交渉に動くという姿勢はまったく感じられない。日本政府の対応は、韓国頼み、トランプ大統領頼みという感じです。
蓮池 そもそも、南北首脳会談と拉致問題は別で、それを韓国に頼むというのは筋が違う、過大な期待はしてはいけないとも考えています。この調子でいくと、5月に行われるとされる米朝首脳会談も楽観はできません。「正恩氏は拉致問題は解決済みだと言っていたぞ、シンゾー。賠償しろと言ってたぞ」なんてトランプ大統領に言われたら目も当てられませんからね。私は北朝鮮に対する戦後賠償が拉致解決のための唯一の交渉カードだと主張してきました。しかし米朝首脳会談で、金正恩委員長の請求書をトランプ大統領が預かってきて安倍首相に渡すなんてことになったら、そのカードが役に立たなくなる。それが心配です。

――いまの安倍政権の様子を見ていると、日朝首脳会談が実現するのかさえ、怪しい感じです。

蓮池 それはわかりませんが、日朝首脳会談が実現するとしても、いまの情勢では米朝首脳会談の後でしょうから、最後の搾りかすみたいな会談になってしまう。だから、そうならないように、日本は首脳会談前に積極的に交渉して、具体的な道筋をつけることが大切になってくる。今回の南北首脳会談で金正恩委員長も話せばわかるということがわかった。日本はこれまで戦略なんてなく、圧力一辺倒のバカのひとつ覚えでやってきたわけですから、対話の局面になったとき、どうするのか。時すでに遅しかもしれないですけど、こうした状況になったいま、具体的な交渉戦略を検討すべきだと思います。
 そのためには、以前から言っていますが、“拉致問題の解決とは何か“をきちんと定義しなければいけません。「ここまで到達したら解決だよ」と北と協議し合意を得た上で、会談をする。いまは日本が守勢に回っていますから、それを挽回する必要がある。

――たしかに、拉致問題解決には蓮池さんの言う通り日本の主体的な働きかけが必要ですが、マスコミもこうしたことを指摘するどころか、安倍首相を擁護するかのように、「北は信用ならない」「何度も裏切られてきた」とヒステリックに報じるばかりです。

蓮池 安倍首相の応援団となっている日本のマスコミもひどいと思います。なぜ朝鮮半島が分断されたのかを念頭において話していない。分断の原因をつくったのは日本なのですから、それをまず念頭に置いて、基本として報道しないといけないと思う。しかしマスコミはその視点が欠けていて、まったく歴史的視点を棚にあげて勝手な批評をしている。「非核化の道筋がない」「金委員長がまたデタラメを言っている」「何度も裏切られているから」なんていうコメントばかり。そんなことはどうでもいいでしょう。北の肩をもつわけではないが、朝鮮半島の平和に向けての第一歩なはずで、南北があれだけ親密にしているんですから、それがもしパフォーマンスだったとしても、日本としては大いに歓迎すべきだと思うんです。もっと素直になれよと思うんです。会談を見ていて金正恩委員長は話がわかる人なんだなということが垣間みえた。「狂気の男」「残虐な素顔」とかそんなことを言っていないで、きちんと分析しないといけないと思います。マスコミの論調は“北に対し疑心暗鬼になるのは当然”というもので、しかし、朝日新聞までもが「信用していいのか」なんて書いています。元外務官僚の天木直人さんはこれを“一億総安倍化”と言っていましたが、その通りですね。南北首脳会談の成果を素直に受け入れて、歓迎すベきは歓迎することです。


蓮池透が「安倍からですと手渡された封筒に20万円が入っていた」と自ら告白

――しかし、この“一億総安倍化”は、拉致問題以降、安倍首相や「救う会」が圧力を加え続けた結果でもあります。蓮池さんはインタビューや著作で、「家族会」も安倍首相や「救う会」に洗脳され、政治的に利用されていたということを告発されていましたが、それも「北朝鮮への圧力を強める」という以外の選択肢を許さない空気に支配されてしまった理由ではないでしょうか。

蓮池 私も含めて「家族会」が安倍首相らに誘導されて、拉致問題解決とは関係のない政治的主張をし、その空気づくりに加担させられてしまったという問題はあると思います。安倍首相は当時、いろんなかたちで私たちを洗脳し、懐柔していましたから。そういえば、先日、あるメディアから「森友問題で籠池理事長が安倍首相夫人から100万円をもらったと言っているが、蓮池さんは安倍首相から金銭をもらったことはないか」と問い合わせがあったのです。で、記憶をたどって思い出したのですが、たしかにあったんですね。2003年3月、家族会の事務局長として、アメリカ・ワシントンに行ったときのことです。ホテルに着いてロビーにいたら政府関係者が近寄ってきて「安倍からです。ワシントンで使ってください」と茶封筒を渡されたのです。中には20万円が入っていました。当時はつい受け取ってしまったのですが、安倍さんは、こうやってお金を渡すのが常態化していたのでしょう。他の家族会や拉致被害者のなかにももらっている人は当然、いると思います。
もちろん安倍首相からお金を受け取ってしまったことは、いまは反省していますし、強く後悔しています。それ以前に、アメリカに行くべきではなかった。
 実際、日本政府が勝手にどんどん米高官との会談日程を入れて、完全にパフォーマンスとして利用されただけでしたから。でもあの状況下では、自分たちを助けてくれるのは安倍首相だ、安倍首相の言うことを聞いていれば、拉致問題は解決するというふうに思い込んでしまっていたんですね。

――お金まで配られていたとは驚きですが、「家族会」はいまも安倍政権や「救う会」に操られ、政治的に利用されているんじゃないかという気がします。その結果、マスコミもいまだ「対話などあり得ない」という呪縛から抜けきれない。ただ、一方で、横田早紀江さんなどは「日本政府を信じてきて良かったのか」という発言をするなど、騙されていたことに気づき始めた人もいるのではないかと思いますが。

蓮池
「家族会」は米朝首脳会談を前に、4月30日、米国政府に協力を求めて渡米しましたが、これは、日本政府はあてにならないと言っているようなものですからね。日本政府もそれを止めるわけでもなく行かせてしまった。でも、これは私のときと同じで、たんにパフォーマンスとして利用されるだけだと思います。そうではなく安倍首相に「安倍さん中東行かないで一緒に北朝鮮に行きましょう」と言うべきだったんじゃないでしょうか。とにかく、「家族会」には一刻も早く目を覚ましてほしいと思う。そして世論に「圧力でなく対話」を訴えていかないと、拉致問題はこのまま放置されてしまいますよ。

――たしかに南北首脳会談、米朝会談で拉致問題解決にも希望が見えたとはいえ、まだまだ障害はありますね。しかも、最大の障害は北朝鮮でなく、日本だということですよね。

蓮池 繰り返しになりますが、圧力では拉致問題解決はできない、そして安倍さんに拉致問題解決の意思がないことは、今回の南北首脳会談で浮き彫りになったんです。安倍首相は“好き嫌い”や“敵味方”で外交をしてきた。そのつけがいま回ってきている。一方、韓国の文大統領は極めて戦略的に自ら打って出て、朝鮮半島の危機回避、非核化への確実な成果をあげた。しかし、日本政府も日本マスコミもそのことを認めようとはしないで、逆に、安倍首相の失態を隠すために南北首脳会談を矮小化している。でも、そんなことをしていたら拉致問題はどうなりますか。まずは会談の成果を認めた上で、日本はどうするか、具体的な道筋や交渉条件を考えなくてはいけない。本当に時間がないんです。

(構成・編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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