[CML 052496] 【YYNewsLive】■(憲法記念日特集) 『日本国憲法』の『表と裏の顔』を見なければその正体はわからない!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2018年 5月 3日 (木) 23:27:16 JST


いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2018年05月03日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2544】の放送台本です!

【放送録画】77分33秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/461564980

☆今日の画像

‘本国憲法 新装版 (講談社学術文庫) \432

改憲案「9条死文化の恐れ」自衛隊違憲判決の元裁判官福島重雄さん

『憲法の番人』ではなく『憲法の破壊者』『自民党の番犬』の大谷直人新最高裁長官

▲司法取引導入で「公判変わることを期待」 最高裁長官

2018.05.02 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL4V6J0JL4VUTIL050.html?iref=sp_new_news_list_n

最高裁の大谷直人長官が3日の憲法記念日を前に、恒例の記者会見をした。他人の犯罪を捜査機関に明かす見返りに、自身の刑事処分を軽くする「司法取引」が6月1日から始まることについて問われ、「適切に運用され、取り調べや供述調書に過度に依存していると指摘されてきた捜査、公判の姿が変わることを期待したい」と話した。

司法取引をめぐっては裁判官が供述の信用性をどのように見きわめるのかや、「真相解明」への貢献を量刑にどう反映させるか、などが課題とされている。大谷氏は司法研修所などで研究を重ねていると述べ、「適正な事実認定と量刑判断が行われるよう、議論を深めていくことが欠かせない」と語った。また、政府の有識者検討会が3月、民事裁判の「全面的なIT化をめざす」とした提言については「様々な分野でIT化が進められ、広く国民に受け入れられている。真に望ましいIT化に向けて検討を進める責任がある」と話した。

大谷氏は憲法改正についても聞かれたが、「国民的な議論を深め、その方向性を決すべき問題。具体的事件について裁判の場で憲法判断をする最高裁長官が、憲法改正に関する議論について所感を述べるのは差し控えたい」と答えるにとどまった。(岡本玄)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第37回 (2018.04.30) P131

第4章 第一次世界大戦と大不況- 国際銀行家の"豊穣なる季節"

解説
                                   
(1)今日のメインテーマ

■(憲法記念日特集)
『日本国憲法』の『表と裏の顔』を見なければその正体はわからない!

『日本国憲法』は今から71年前の今日1947年5月3日に当時の米占領軍(GHQ)によって施行された。

『日本国憲法』は下記の『五つの基本理念』を掲げた『近代的、民主的』な憲法として日本のみならず世界中で高く評価されてきた。

戦後の日本人は『日本国憲法』のおかげで平和で豊かな生活を享受してきたと言われている。

▲『日本国憲法の五つの基本理念』

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じ朕佑亮由と基本的人権の尊重

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しかし上記の『日本国憲法』の高い評価は『表の顔』の評価であり『日本国憲法』の『裏の顔』も同時に見ないとその正体と全体像はつかめないのだ!

▲『日本国憲法の裏の顔』

 愼本国憲法』を起案し施行した当時の米占領軍(GHQ)は当然ながら米国支配階級の利益を代表する機関であり、彼らが『日本国憲法』を起案・施行した目的は軍事占領後の日本を米国の100%植民地支配することであった。

∧得衫侶(GHQ)=米国支配階級はその目的を実現するために上記五つの『立派な基本理念』を掲げたが同時にそれらの基本理念を破壊する『自爆装置』を巧妙に埋め込んだのである。

『自爆装置』の最大のものは、戦前の天皇制の名前を『象徴天皇制』に変え、100%イメージチェンジさせた同じ人物(昭和天皇・裕仁)をトップに据えて存続させたことである。
い垢覆錣繊愼本国憲法』の基本構造は、明治維新で江戸幕府を打倒した討幕勢力の司令塔・伊藤博文が起案し1890年に施行した『大日本帝国憲法』とまったく同く『天皇』が第一条に規定されているのだ。

【大日本帝国憲法第一条】

大日本帝国は、万世一系の天皇が、これを統治する。

【日本国憲法第一条】

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

イ發靴癲愼本国憲法』が本当の意味で『近代的、民主的』な憲法であったならば、憲法の最高価値を規定する第一条には、ドイツ共和国連邦憲法(ボン基本法)のように『人間の尊厳の尊重』が来ているはずである。

【ドイツ共和国連邦憲法第一条】【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】

1.人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。

2.ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。

3.以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。

κ胴饂拉朿級は最大の『自爆装置』である『象徴天皇制』を使って『天皇』の名のもとに、傀儡政党・自民党に日本の政治を独占させる様々な仕掛けを『日本国憲法』の中にに埋め込んだのだ。

1.第6条第2項:天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

最高裁長官の任命権を内閣総理大臣に与えた。 → 行政権力(内閣)の長が司法権力(最高裁)の長官を任命する。 → 三権分立の原則の破壊

2.第7条第3項:【天皇の国事行為】衆議院を解散する。

1)衆議院の解散は【天皇の国事行為】ではなく第4条が禁止する【天皇の国政行為】そのものである。したがってこの文言は間違っており、正しい文言は『衆議院の解散を宣言する』である。

2)憲法第41条の『国会は国権の最高機関である』の規定に従えば、国権の最高機関の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が上位の最高機関国会を勝手に解散する権限などないのだ。

3)戦後の日本の政治は二回の例外を除いてすべて米国の傀儡政党・自民党が政権を独占してきた。なぜならば、歴代自民党政権の内閣総理大臣が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて、野党が弱体化した時期を狙って衆議院の解散し総選挙を実施してきたからである。自民党が総選挙に勝利し政権を独占するのは当たり前なのだ。

米国支配階級は次の『自爆装置』として、『大統領制』ではなく『議院内閣制』を導入したことである。『議院内閣制』は衆議院の議席の過半数を取った政党の代表が内閣総理大臣に任命されるという仕組みである。すなわち一人の人間(内閣総理大臣)が国会と内閣の二つの国権を支配することになるのである。さらにその上、憲法第6条2項で『天皇』の名のもとに内閣総理大臣が『最高裁長官』の任命権をもつことになり、米国の傀儡政党・自民党の内閣総理大臣が国会、内閣、司法の三権を独占支配する『独裁国家』を可能にしたのだ。

【関連記事】

▲改憲案「9条死文化の恐れ」自衛隊違憲判決の元裁判官

2018年5月3日 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180503/k00/00m/040/144000c?fm=mnm

「司法が憲法判断を避けてきたことが、自衛隊についての国民の議論が高まらなかった一因」と語る福島重雄さん=富山市で

憲法上の位置づけが曖昧な自衛隊を9条に明記する方向で自民党は議論を進めているが、合憲・違憲を巡る論争に終止符が打たれるのか。裁判史上で唯一、自衛隊の存在を違憲とした長沼ナイキ訴訟判決(1973年)を書いた元裁判官の福島重雄さん(87)=富山市=は、自民党案では現行の9条が死文化すると懸念しつつ、「国民の議論が深まらなかった責任の一端は、憲法判断を示してこなかった司法にある」と指摘する。

福島さんは札幌地裁裁判長として、自衛隊の違憲性が問われた長沼ナイキ訴訟を担当。73年9月に自衛隊の存在を違憲とする判決を出した。取材に応じた福島さんは「証拠を見て素直に判断しただけ。違憲とする学者が多かったわけですから」と振り返る。

自民党がまとめた憲法改正案では、現行の9条は条文を維持した上で、自衛のための実力組織として自衛隊を認める条文を加えようとしている。福島さんは「非武装によって平和を目指す現行憲法の理想は素晴らしいが、自衛隊を書き込むかどうかは国民が決めること」という立場だ。ただ、自民党案には「国会の多数派が認めれば、自衛隊の役割をこれまで以上に拡大できるようにも読める。交戦権を認めず、軍隊の不保持をうたう現行の9条は死文化する恐れがある」と指摘する。

長沼ナイキ訴訟の地裁判決を最後に、司法は自衛隊の存在を巡る憲法判断を避けてきた。9条の条文をそのままにして自衛隊の活動範囲は広がり、2015年には従来の9条解釈を改めて集団的自衛権の行使を一部認める安全保障関連法が成立した。退官後は弁護士を務める福島さんは嘆く。「裁判所が憲法判断を示さないままに、任務の拡大が既成事実化していった。政治にずるずると流され、違憲としづらいムードが広がってしまった」【大久保昂】

【ことば】長沼ナイキ訴訟

北海道長沼町へのミサイル基地建設に伴う保安林の指定解除を巡り、基地に反対する住民が処分の取り消しを求めた訴訟で、自衛隊の違憲性が争われた。札幌地裁は1973年9月、住民勝訴の違憲判決を出したが、札幌高裁と最高裁は憲法判断を避けて、住民の訴えを退けた。

(2)今日のトッピックス

‖臈領府「南北米が終戦宣言、南北米中が平和協定」

2018/05/03 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00030476-hankyoreh-kr

朝鮮半島平和体制構想を具体化 敵対の解消・協定の変更主体を明確に 終戦宣言への中国の参加は排除せず

大統領府が、今年中に推進することにした終戦宣言への中国の参加を必須条件と見なしていないと明らかにした。ただし、平和協定には中国の役割が大きいと強調した。政治的意味の終戦宣言は南北米3者が行い、制度的装置の平和協定は中国を含む4者が結ぶ朝鮮半島平和プロセスを構想しているものと見られる。

大統領府関係者は2日、記者団に「終戦宣言は戦争を終わらせ、敵対関係を解消するという政治的宣言であり、中国が主体となる必要があるのかは考えてみなければならない問題」だと話した。中国が朝鮮戦争の当事者ではあるものの、南北はもとより、米国とも国交を正常化した状態なので、すでに敵対関係が解消されたという点を考慮すべきということだ。彼は「しかし、平和協定には法的・制度的装置づくりという意味があり、南北と朝米だけの問題ではないため、中国の役割がかなり大きい」と付け加えた。平和協定の締結には中国の参加が必須条件ということだ。

大統領府のこのような構想は、終戦宣言と平和協定締結の主体を明確にすることで、「4・27板門店(パンムンジョム)宣言」に伴う朝鮮半島平和体制の構築日程を加速化するためのものと言える。南北首脳は「板門店宣言」で、「停戦協定締結65周年の今年に終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換すると共に、恒久的で堅固な平和体制構築に向けた南北米3者、または中国まで含めた4者協議の開催を推進する」と明らかにした。

終戦宣言の主体を南北米に限定できるという構想は、これまでの議論の曖昧さを解消するためのアプローチだ。終戦宣言の主体をめぐる議論に時間を費やさないためと見られる。
大統領府はその一方で、中国が終戦宣言に参加することを排除しないと明らかにした。必須条件ではないが、中国の選択によっては参加の道が開かれているということだ。大統領府関係者は「いくらでも中国が入る余地がある」とし、「中国が参加を望むという意志を明らかにすれば、特に拒否する理由もない」と話した。統一部高官も同日、記者団に「板門店宣言にも3者または4者という表現がある」とし、「中国が終戦宣言の当事者として参加するとすれば、これを排除するという前提や判断は盛り込まれていない」と話した。中国は平壌を訪問中の王毅外交部長兼国務委員を通じて北朝鮮の立場を打診し、終戦宣言に参加するかどうかを決めるものとみられる。

終戦宣言と平和協定の議論で、中国の参加をめぐる論争は2007年南北首脳会談の10・4宣言を準備する過程でも起こった。当時もこれと関連して中国との協議を進めたが、中国は確実な答えを避け続け、南北首脳会談直後にやっと「当事者として参加する」という立場を表明した。

◆崟い涼翳僂┐覺望あった」=五月革命50年、仏社会に新たな壁

2018年5月2日 時事通信社・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3173307?act=all

【5月2日
時事通信社】フランス政府による権威主義的な既成秩序に抵抗するパリの学生運動に端を発し、全国に広まった1968年の反体制運動「五月革命」から今年で50年。当時を知る人々は「世の中を変えられる希望があった」と振り返る。「革命」は労働者の待遇改善といった成果を上げたが、50年がたち、テロや移民問題に揺れる仏社会は新たな壁にも直面している。

当時パリで女子大生だったマルティーヌ・オリビエさん(69)は学生運動には加わらなかったが、「みんな世の中を変えられると信じていた」と話す。フリー記者のミシェル・トゥラン氏(73)は「年齢や社会層にかかわらず誰もが活発に意見を交わしていた」と懐かしんだ。

「革命」は女性の権利拡大の契機にもなった。チュニジア出身の女性記者エディア・バラケさん(60)によると、67年にフランスで販売が開始された経口避妊薬は五月革命以降、女性の積極的な社会進出に伴って利用者が急増。さらに「それ以前は中学、高校でスカートの着用が強制されていたが、ズボンが許可された」という変化も生んだ。

フランスでは現在、政府の改革に反対する国鉄職員や大学生の大規模ストライキが続く。数週間にわたり都市機能がまひした五月革命を思わせるが、仏TF1テレビのマーク・シルベストル記者(72)は「本質は全く異なる」と指摘。「五月革命は自由を求める外向きな運動だったが、今は保護を求める内向きな運動だ」と見る。

人々を取り巻く社会情勢も大きく変化した。オリビエさんは「今はテロや移民問題など、個人の努力ではどうしようもできない問題に囲まれている。変えようという気も起きない世の中になってしまった」と嘆いた。

K鳴鮮で拘束の米国人3人、米朝会談に合わせ解放か 平壌郊外へ移動の可能性

2018年5月2日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3173327?act=all

北朝鮮・平壌で行われた記者会見で、涙ながらにスパイ容疑を認める韓国系米国人のキム・ドンチョル氏とされる人物。国営朝鮮中央通信(KCNA)が配信(2016年3月25日配信)

【5月2日
AFP】北朝鮮に拘束されている米国人3人が米朝首脳会談の開催に合わせて解放される可能性があり、これに先立ち北朝鮮が3人を平壌郊外のホテルに移動させた可能性がある。関係筋が2日、AFPに明らかにした。

米国は北朝鮮に対してキム・ハクソン(Kim Hak-song)、キム・サンドゥク(Kim
Sang-Duk)、キム・ドンチョル(Kim
Dong-Chul)の3人の解放を求めており、複数の報道によると、米朝は解放に向けた合意まであと少しのところまできているという。

北朝鮮と関係を持つある韓国人活動家は「3人は平壌郊外のホテルに滞在している」と語り、さらに、3人は隔離されたままだが、「移動し、治療を受けて栄養のあるものを食べている」と話した。

また、平壌の外交筋も、3人が移動させられたとのうわさがあると述べたが、正確な居場所については確認されていない。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street
Journal)によると、マイク・ポンペオ(Mike
Pompeo)米国務長官が先月平壌を訪問した際に、3人の解放について話し合われたという。

ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は、3人の帰国は依然として優先事項であり、自身の政権は「3人の米国人を帰国させるために懸命に闘っている」と強調していた。(c)AFP

ぅ┘螢ット、“サムスン物産合併”韓国政府相手どりISDS推進

2018/05/02 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180502-00030459-hankyoreh-kr

4月13日法務部に仲裁意向書提出を確認 「政府が国民年金動員し合併に不当介入」主張 韓米FTAの内国民待遇・最小待遇基準違反を明示 正式提訴前に最短90日の二者仲裁協議を経る

米国系ヘッジファンドのエリオットが「韓国政府がサムスン物産と第一毛織の合併に不当な圧力を加えた」という趣旨で、韓米自由貿易協定(FTA)上の投資家-国家紛争解決(ISDS)を推進中であることが確認された。

1日、政府関係部署によれば、エリオットは先月13日法務部に韓米自由貿易協定投資チャプター(11条)の投資家-国家紛争解決条項に基づいて「仲裁意向書」を提出した。政府関係者は「米国の投資家であるエリオットが、韓米自由貿易協定の該当条項に基づいて法務部に仲裁意向書を提出したことは事実」として「関連部署間の内部検討を経て、韓米自由貿易協定文の仲裁・提訴透明公開原則により仲裁意向書の提起内容を政府機関ホームページなどに近い将来公開する予定と承知している」と話した。仲裁意向書は、投資家が米国ワシントンにある世界銀行(WB)傘下の国際投資紛争解決センター(ICSID)に相手国政府を公式提訴する前に、仲裁の意思があるかを打診する手続きだ。投資家-国家紛争解決は、投資誘致国の政策・制度が協定義務に違反して外国企業や投資家が被害をこうむる場合、投資誘致国の政府を相手どり国際仲裁に出て直接損害賠償を要求できる制度だ。

この仲裁意向書には、2015年サムスン物産と第一毛織の合併当時、政府が国民年金を通じて合併に不当介入したため、サムスン物産の株主として合併に反対した自分たちが損害をこうむったという趣旨が込められていると伝えられた。2015年当時、エリオットは合併を決定できないようサムスン物産の株主総会決議を禁止してほしいと韓国の裁判所に仮処分申請などを出したが、すべて棄却された。仲裁意向書に「韓国政府の不当な介入」が明示されているかについて政府関係者は「仲裁意向書は通常1~2頁で、とても簡略に作られる。エリオットが今後展開する被提訴者(政府)側との二者仲裁交渉を意識して、具体的なクレーム内容は意向書に意図的に明示しなかったものと理解する」として「おそらく韓米自由貿易協定の該当チャプター条項の中で内国民待遇(NT)条項(11.3条)および、最小待遇基準(公正公平待遇)条項(11.5条)違反という内容だけを明示した可能性が高い」と話した。
韓米自由貿易協定には、公式仲裁提訴前に仲裁意向書の提出日から最短90日間かけて両者が協議期間を持つよう定められている。90日は最短期間であるだけで、今後エリオットと韓国政府間の協議が3カ月を超えて行われることもありうる。昨年10月、ある米国市民権者がソウル市の都市再開発事業制度で自身の住宅が不当に収容されたとして、韓米自由貿易協定に基づいて仲裁意向書を提起した事件の場合、まだ国際投資紛争解決センターへの正式提訴には至っておらず、当事者とソウル市の間の協議が今も進行中だという。

ダこ人口の9割超、高レベルの汚染物質を体内に 毎年700万人死亡

2018年5月2日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3173300?act=all

スモッグに覆われたインド首都ニューデリー(2018年1月1日撮影、資料写真

【5月2日
AFP】世界保健機関(WHO)は2日、世界人口の90%以上が高レベルの汚染物質を吸い込み、大気汚染が原因で毎年約700万人が死亡していると発表した。

最新の調査によると、大気汚染対策は世界各国で進められているが、発展途上国などでは問題はより深刻だという。

WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス(Tedros Adhanom
Ghebreyesus)事務局長は声明で、「大気汚染はわれわれ全ての脅威だ」と述べた上で、影響を受けているのは最も貧しく社会的に取り残された人たちだと訴えた。

大気汚染が原因で毎年700万人が死亡しているが、アジアやアフリカを中心とした低・中所得国が90%以上を占めている。

WHOは今回の調査で、直径2.5~10ミクロンの粒子状物質(PM10)と直径2.5ミクロン未満の微小粒子状物質(PM2.5)に言及。硫酸塩や黒色炭素などを含むPM2.5は、人体の肺や血管にまで入り込めるため、最も大きな健康リスクをもたらすとされる。

Α屮肇薀鵐彁畆らの指示で健康診断書を書かされた」 元主治医

2018.05.03  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3173332?act=all

【5月2日 AFP】2016年米大統領選の際にドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏が発表した、自身の健康状態は極めて良好だとする主治医の診断書は、トランプ氏自らが「指示して」書かせたものだったと、当時の主治医が1日、明らかにした。

ニューヨークのハロルド・ボーンスタイン(Harold
Bornstein)医師はCNNに対し、トランプ氏が「指示して診断書全体を(私に)書き取らせた。私はあの診断書を書いていない」「(トランプ氏に)従って(診断書を)ただ作り上げただけだ」と話した。

2015年12月、トランプ陣営は、「トランプ氏が選出されたなら、これまでの大統領の中で最も健康な大統領になると断言できる」という同医師がトランプ氏の健康状態を称賛する診断書を公表していた。

ボーンスタイン医師によると、トランプ氏の車が待っていたので、診断書は慌てて書いたという。

Д丱好独立派、解散を宣言 西仏で武装闘争40年以上

http://www.afpbb.com/articles/-/3173340?act=all

2018.05.03 AFP日本語版

【5月3日
AFP】スペイン北部とフランス南西部にまたがるバスク(Basque)地方の分離独立を求めて暴力的な抗争を続けてきた非合法武装組織「バスク祖国と自由(ETA)」が解散を宣言した。これにより、西欧最後の武装独立運動に終止符が打たれた。

ETAは1959年、スペインのフランシスコ・フランコ(Francisco
Franco)将軍による独裁体制の最盛期に結成。バスク民族独立を求めて40年余りにわたって殺人や誘拐を繰り返し、少なくとも829人の死者を出した。

ETAは、スペインのオンライン新聞エル・ディアリオ(El
Diario)に2日掲載された4月16日付の書簡で「自らの歴史の一時代と任務の終結を宣言し、その旅路に終止符を打つことを決意した」と表明。さらに「全組織を完全に解散し、政治活動の終結を宣言した」と述べた。

バスク州政府当局者がAFPに語ったところによると、書簡はコフィ・アナン(Kofi
Annan)元国連事務総長など、和平の取り組みに関わったさまざまな団体、個人に宛てられていた。ETAは3日に録画映像でも解散を宣言する見通しという。

ETAは近年、フランスでの指導者の逮捕が相次いだ影響で弱体化し、2011年に恒久的な停戦を宣言。昨年には正式に武器の引き渡しを開始していた。

(3)今日の重要情報

_憲を諦めない安倍首相のソフト路線に騙されるな!「戦争ができる国づくり」の本音はいまも変わらない

2018.05.03 Litera

http://lite-ra.com/2018/05/post-3989.html

きょう、憲法施行から71周年となる記念日を迎えた。この間、権力をカサに憲法をないがしろにしつづけてきた安倍政権だが、ここにきて、森友の文書改ざんや加計疑惑での「首相案件」文書の発覚、自衛隊の日報隠蔽、北朝鮮外交の失敗による「蚊帳の外」状態と、そのインチキな正体を次々に露呈させ、政権の土台が大きく揺らぎ始めた。

しかし、驚いたことに、安倍首相はこの期に及んでもまだ憲法改正を諦めていない。産経ニュースによると、安倍首相は1日におこなわれた新憲法制定議員同盟の集会にメッセージを寄せ、憲法9条について「いまだに多くの憲法学者は『自衛隊を憲法違反である』といい、ほとんどの教科書にその記述があり、自衛官の子供も、その教科書で学ばなければならない現状がある」と述べたという。

現在使用されている7社の中学生向け公民教科書は両論併記で、断定的に「自衛隊は違憲」と記述している教科書はない。この指摘は昨年からずっとされつづけているが、安倍首相はこの“自衛隊員の子どもがかわいそう”なる感情論でまたも煽り、こうつづけている。

「もとより戦後70年、わが国が堅持した平和主義の基本理念は今後も変わることはないが、憲法にわが国の独立と平和を守る自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つことは今を生きる私たちの責務だ」
「いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときが来た。主役は国民だ」

違憲論争に終止符を打つ。これが改憲の目的だと言うのだが、そもそも安倍首相は2月5日の衆院予算委員会において「(改憲案が)国民投票で否定されても(自衛隊が合憲であることは)変わらない」と答弁しており、「違憲論争に終止符を打つ」ことが改憲の目的ではないことは明白だ。

事実、本サイトがスクープしたように、安倍首相と安倍自民党が進めている9条に自衛隊を明記する加憲案は、安倍首相のブレーンであり、日本会議常任理事で政策委員の伊藤哲夫・日本政策研究センター代表が2016年から提案していたもの。日本政策研究センターの機関誌「明日への選択」16年9月号では、伊藤氏が加憲の狙いを“護憲派の分断”にあると開陳しているのである。

その上、安倍首相の改憲案が恐ろしいのは、平和主義を具体化した9条の戦争放棄と戦力不保持を骨抜きにするものである、という点だ。改憲案では、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」とする定義を変え、「必要な自衛の措置」をとるための実力組織として位置づけられている。この「必要な自衛」はいかようにも解釈でき、フルスペックの集団的自衛権の行使も可能になってしまうのだ。

先日も政府は自衛隊のイラク派遣の日報に記載されていた「戦闘」という言葉を、自衛隊法上の「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないと閣議決定した。不都合な記載がある日報を隠蔽しつづけ、さらには戦闘があったことを現場が報告しても言葉を弄んで否定する──。公文書改ざんをはじめ、このような国民軽視、人命軽視の総理に、憲法に手を出す資格などもとよりない。

読売新聞の改憲世論調査には、矛盾だらけの不可解な数字が! 

だが、こんななかでおこなわれた今回の憲法をめぐる世論調査では、危機感を抱かずにいられない数字が並んだ。

たとえば読売新聞では、改憲について「改正する方がよい」が51%、「改正しない方がよい」が46%。NHKも憲法改正の必要について「必要」と答えた人が29%、「必要ない」が27%となった。毎日新聞は自民党改憲案に「賛成」すると答えた人が27%、「反対」が31%と反対が多いものの、拮抗していることに変わりはない。

もちろん、この結果は半数近くの国民がいますぐの改憲を望んでいるということではない。たとえば、“安倍政権下での改憲に賛成か反対か”と具体的に質問した朝日新聞の調査では、「賛成」と答えた人は30%、「反対」は58%にもおよんでいる。また、NHKでは「いま憲法改正議論を進めるべきか? 

ほかの問題を優先すべきか?」という質問をおこなっているが、「ほかの問題を優先すべき」が68%となり、「憲法改正の議論を進めるべき」の19%を大きく上回っている。朝日でも、優先的に取り組んでほしい政治課題は「景気・雇用」が60%、「高齢者向けの社会保障」56%、「教育・子育て支援」50%とつづき、「憲法改正」は9つある選択肢のなかでもっとも少ない11%となった。

さらに、御用マスコミの調査結果には不審な点がいくつもある。読売は「国会が憲法改正を発議する時期は、いつがよいと思いますか」という質問もおこなっているが、「2018年中」が11%、「2019年の参院選の前」が16%、「2020年まで」が22%、「2021年以降」が21%。合計すると、憲法改正発議に賛成した意見は70%になる。一方、「憲法改正を発議する必要はない」と答えた人は20%しかいない(「その他」「答えない」は合わせて10%)。前述の改正の是非を問うた質問では、憲法を「改正しない方がよい」と答えた人は46%だったはずなのに、数字がまったく合わない。これにはトリックがあって、その前の質問で「国会での発議について、あなたの考えに近いのはどちらですか。」と問うているのだが、その選択肢は「改正に前向きな勢力の賛成で、なるべく早く発議すべきだ」(27%)「時間がかかっても、なるべく多くの政党の賛成で発議すべきだ」(70%)「答えない」(3%)の3つだけで、「発議する必要はない」という選択肢がないのだ。

読売は9条改正についても質問しており、「賛成」55%、「反対」42%となぜかこちらも賛成が憲法改正賛成の数字を上回っている。これは「戦争の放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに、賛成ですか、反対ですか」と誘導的な質問をしたためだろう。

ちなみに、NHKでは「9条を評価するか」という質問で「評価する」と答えた人が70%に達しており、朝日も9条の改憲の是非は「変えるほうがよい」32%に対して「変えないほうがよい」は63%だった。同じ読売でも、戦争放棄を定めた第1項改正の必要の有無にかんしては「ある」が15%、「ない」が82%と高い数字となっている。

安倍首相は「いよいよ憲法改正に取り組むときが来た」「主役は国民だ」と声高に叫ぶが、実際には国民のあいだで改憲への気運が高まっているという状況ではまったくなく、なかでも9条の平和主義を守りたいという思いは広く国民に共有されていることがよくわかる。

だが、一方で、国民のあいだに「内容はよくわからないけど、変えられるなら変えたほうがいい」というざっくりとした意識がどんどん浸透していることは事実で、これは安倍政権や改憲勢力、御用メディアによるプロパガンダが徐々に浸透している結果だろう。

「われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任された」とうそぶく政府高官

しかも、こうした動きはこれからさらに活発になっていくはずだ。つい最近も、日本青年会議所の「宇与くん」騒動では、改憲に向けて左翼、リベラル、護憲派を攻撃するなどの炎上マーケティングを狙ったネット工作を画策していたこともあきらかになったばかりだが、日本会議などが自らの正体を隠して新たな団体をつくり、憲法改正賛成を主張する街宣活動や署名集めを展開するのは必至だろう。

また、先日、本サイトで元博報堂の広告マンである本間龍氏が指摘したように、自民党はすでに電通に大々的な改憲プロモーションを発注している可能性が高い。

このような世論誘導と一方的な国会運営で、国民に満足な説明もないまま議論を進めていく。安倍政権は安保法制のときと同じように、ソフトな語り口で本質や本音を隠し、改憲の国民投票までもち込む気でいるのだろう。

しかし、もう騙されてはいけない。じつは、本日付の西日本新聞の「デスク日記」では、こんな事実があかされているのである。

〈今から5年前。東京で政治取材を担当していたある夜のことだ。酔って帰宅した安倍晋三政権の政府高官が番記者たちに、こうつぶやいた。「極端なことを言うと、われわれは選挙で『戦争したっていい』と信任されたわけだからね。安全保障の問題とか、時の政権にある程度任せてもらわないと前に進めない」〉

 戦争していいと信任された──。これはちょうど特定秘密保護法案が国会に提出されていた時期のことだというが、安倍政権はこのころからしっかりと「戦争できる国づくり」を目指していたのだ。安保法制に批判が高まっていた際、安倍首相は「戦争法案と言うのは無責任なレッテル貼りだ!」と吠えたが、やはり安保法は「戦争法」だった。そして、憲法改正による「戦争できる国」の完成をいま目指しているのである。

いまは安倍首相が進めようとする改憲案がいかに平和主義を打ち砕いてしまうものなのか、その事実を広めていくことが重要だ。いや、そもそも何度も言うように、公文書を改ざんして国民を欺くような人物に、憲法を弄ばせるようなことをやらせてはいけないのだ。憲法改正云々の前に、まずは総理の座から退いていただくほかないのである。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
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