[CML 036693] 【沖縄県民大会連帯】 3.21 沖縄連帯『沖縄の民意を無視するな!辺野古に新基地はつくらせへんで!』in京都

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2015年 3月 14日 (土) 18:25:43 JST


【沖縄県民大会連帯】 3.21 沖縄連帯『沖縄の民意を無視するな!辺野古に新基地はつくらせへんで!』in京都https://www.facebook.com/events/1597840727127605/	■日時:2015年3月21日14:00 - 16:00
■場所:円山公園 ラジオ塔
青いものを身につけて、辺野古ブルーと連帯しよう!海保の暴力行為を許すな!沖縄の民意を無視する基地建設を許すな!当日は青い小物や、青い服などを青いものを身につけて☆青い鎖でつながろう☆沖縄:瀬嵩の浜で同日開催される県民大会に連帯して京都でも集会・デモを行います。日本の民主主義を守るために!連帯を!
■呼びかけ:NO BASE!沖縄とつながる京都の会

【関連記事】
辺野古抗議3000人集会 名護市瀬嵩で21日http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=106284
2015年3月9日 05:33
新基地建設阻止に向け県内外にアピールする那覇・沖縄・名護の各市から会場までバスを運行させる予定4月以降も万人規模の総決起大会や国会包囲などを継続する
名護市瀬嵩の浜の抗議集会など新基地建設阻止に向けた行動を発表する「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」の照屋寛徳共同代表(前列中央)ら=8日、沖縄県議会
 名護市辺野古の新基地建設に反対する県選出の野党国会議員や県議会与党会派、市民団体でつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」は8日、沖縄県議会で会見し、21日午後1時から名護市瀬嵩の浜で3千人規模の抗議集会を開催すると発表した。4月以降も万人規模の総決起大会や国会包囲などの運動を7月まで継続する。
 21日の集会は、2月22日にキャンプ・シュワブゲート前で開いた集会から約1カ月。政府の新基地建設作業が進んでいることから、県民の多くが反対する建設阻止に向け、内外へアピールするのが狙い。
 会場になる瀬嵩の浜は、久志郵便局の道向かいで、新基地建設に向けた作業が進む大浦湾を望める。実行委は那覇市、沖縄市、名護市から会場までバスを運行させるよう、近く詳細を発表する。


琉球新報<社説>:辺野古掘削再開 早急に許可取り消しを 民主主義への挑戦許せないhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240263-storytopic-11.html
2015年3月13日 
 民意に沿わない政治を「悪政」という。政府が民意を無視して米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を強行していることは、まさに「悪政」そのものである。
 沖縄防衛局は12日、新基地建設に向けた海底ボーリング(掘削)調査を再開した。昨年の一連の選挙で示された移設反対の民意を一顧だにせず作業を強行する政府の姿勢は、民主主義への挑戦であり、許せるものではない。
 翁長雄志知事は県民の負託に応え、将来への責任を果たすため、前知事の岩礁破砕許可を早急に取り消すべきである。
 二重基準改めよ
 安倍晋三首相は昨年9月の所信表明演説で「沖縄の気持ちに寄り添う」と述べた。言行不一致も甚だしい。
 県の第三者委員会が前知事の埋め立て承認の是非を検証中は、掘削調査などを見合わせるよう県が要請した翌日、沖縄防衛局はトンブロックを海中に投入した。県が制限区域内でのサンゴ損傷状況などを調査するために依頼した米軍への許可申請あっせんにも防衛局は応じなかった。これが「寄り添う」発言の実態である。
 安倍首相は「丁寧に説明して理解を求める」とも言っていた。だが自らの言葉への責任を一切果たしていない。
 政府が沖縄以外で民意を無視してごり押しすることはないだろう。政府には「沖縄だから何をしてもいい」との意識があると断じざるを得ない。
 米軍もしかり。サンゴ損傷を調査するため、県が求めた制限水域内への立ち入りを「運用の妨げになる」として拒否した。わずか3日間の調査にさえ協力しないのは地元軽視の表れで許し難い。復帰前から続く沖縄の環境を軽視する姿勢は何ら変わっていないということだ。米国内で環境破壊の恐れがあるとして州政府が立ち入り調査を求めた場合も、同様な対応を取るだろうか。
 日本政府、米軍とも恥ずべき二重基準を改めるべきだ。
 昨年の名護市長選、知事選、衆院選などで移設反対の民意が示された。それを無視することは民主主義国家ではあり得ない。
 にもかかわらず中谷元・防衛相は夏ごろまでに辺野古埋め立ての本体工事に着手する考えを示し、掘削調査も再開した。もはや一刻の猶予も許されない状況にある。
 翁長知事は掘削調査再開を受けて「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせない」と述べている。岩礁破砕許可を取り消す時期はとうに来ている。決断を求めたい。
 法治国家たれ
 菅義偉官房長官は「埋め立て承認を得ている。法治国家として粛々と行っていくのは当然だ」と移設を強行する考えを繰り返し表明している。少なくとも、岩礁破砕許可に明記された事項を守ってから「法治国家」について言及するべきである。
 菅官房長官が錦の御旗とする岩礁破砕許可には「工事は日の出から日没までとする」「本申請外の行為をし、または付した条件に違反した場合は許可を取り消すことがある」との条件が付されている。法治国家なら当然その条件を順守しなければならない。
 だが1月27日の作業が始まったのは日の出前で、許可条件に違反する。しかも防衛局は環境影響評価書で作業開始時間を「日の出1時間程度後から」と明記している。防衛局は自ら課したルールさえ破っているのである。
 防衛局の許可区域外での作業によるサンゴ損傷も県などの調査で確認されている。許可に違反する作業を行いながら、法治国家を語る矛盾を自覚すべきだ。
 加えて言えば、法治国家が法によって国家権力を行使する際の前提は基本的人権の保障である。民意を無視する行為が県民の基本的人権をどれだけ踏みにじっていることか。政府は沖縄でも法治国家としての責任を果たすべきだ。


沖縄タイムス社説:[辺野古掘削続行]極まった政権のおごりhttps://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=107064
2015年3月14日 05:30    名護市辺野古への新基地建設をめぐって、中谷元防衛相は13日の閣議後会見で、新基地に反対する知事とは「会っても意味がない」と語った。 
 民主主義のイロハも知らない暴言である。名護市長選、県知事選、衆院選で示された沖縄の民意を無視した傲岸(ごうがん)不遜な態度に強く抗議したい。 
 官邸・防衛省・沖縄防衛局は12日、再三にわたる県の中止要請にもかかわらず、埋め立て工事に向けた辺野古沖のボーリング調査を半年ぶりに再開した。海底の地質を調べる掘削は13日も続いた。  
 さまざまな問題点が指摘されている前知事の埋め立て承認を唯一の根拠に新県政との対話を拒み、反対派市民の抗議行動を強権で封じ込める。米軍政下の軍事優先政策を思わせる強引さだ。 
 調査再開について菅義偉官房長官は、1999年に県と名護市が米軍普天間飛行場の辺野古移設に同意しているとも主張したが、この指摘はあまりにも一面的である。 
 稲嶺恵一知事は「軍民共用」と「15年使用期限」の条件を付けて辺野古沿岸域への移設を認め、それを前提に岸本建男名護市長も条件を付して移設を容認した。 
 しかし計画は頓挫。日米両政府が2005年10月に合意した沿岸案(L字案)には、稲嶺知事も岸本市長も反対した。 
 06年5月、在日米軍再編の最終報告で示された現行案(V字案)は、国が一方的に計画を変更したものである。すでに岸本氏は市長を退任し亡くなった後で、稲嶺知事もこの案には同意していない。 
    ■    ■ 
 昨年12月、翁長雄志氏が知事に就任して以降、安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅官房長官と面談できない状態が続いている。 
 埋め立て承認を検証する県の第三者委員会が終了するまで海上作業を中止するよう申し入れても聞く耳を持たず、コンクリートブロックの投入でサンゴ礁が傷ついたとして知事が出した作業停止指示にも素知らぬ顔だ。 
 日本政府だけではない。サンゴを調べるため県が求めた臨時制限区域内の立ち入りを米軍は拒否している。 
 臨時制限区域は反対派住民を閉め出そうと、昨年急に設定されたものである。市民が座り込みを続けるキャンプ・シュワブゲート前のテント撤去の警告とあわせ、政府に不都合な声を抑え込むという、あからさまなやり方だ。 
 防衛局による環境監視等委員会資料の改ざん問題が明らかになり、委員会副委員長が辞任の意向を示す中での掘削再開は尋常ではない。 
    ■    ■ 
 辺野古容認の候補が続けて敗れた選挙結果を「真摯(しんし)に受け止めたい」としながら、工事を強行する安倍首相。その言行不一致は、本土向けの言葉と沖縄に対する行動を使い分けるものであり、「法の下で平等な保護を受ける権利」という民主主義の原則に反する。 
 翁長知事には岩礁破砕許可の取り消しや、第三者委員会の検証に基づく承認の「取り消し」「撤回」の決定など、早急な対応が求められる。 
 時間の余裕はない。


【京都新聞・社説】 辺野古調査再開  中断し、民意に向き合えhttp://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150313_4.html
 沖縄防衛局はきのう、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先とする名護市辺野古沿岸部の埋め立てに向け、海底ボーリング調査を再開した。地元の意思を顧みない強行である。
 沖縄の民意は、昨年11月の知事選や翌12月の衆院選の沖縄4小選挙区で辺野古移設反対派が全勝したことではっきりしている。なのに政府は強硬姿勢を変えず、話し合いにさえ応じようとしていない。
 地元住民は反発を強めており、このままでは対立がエスカレートするだけだ。政府はこれ以上、亀裂を深めてはならない。調査を中断し、ただちに沖縄と対話を始めるべきだ。
 調査は昨年8月に始まり、12カ所で実施したが、翌9月から悪天候や知事選への配慮から調査を中断。今年1月から再開に向けた準備作業を始めた。
 これに対し、移設に反対する翁長雄志知事は、前知事による埋め立て承認の是非を検証する有識者委員会を設置し、検証中は海上作業を見合わせるよう防衛局に求めていた。
 翁長氏は対決姿勢を強め、埋め立て承認の取り消しを視野に入れている。加えて防衛局が調査再開のため海中に投入した大型コンクリート製ブロックが、岩礁破砕の許可区域外でサンゴ礁を傷つけているのを潜水調査で確認したとして、岩石掘削などの作業に関する許可の取り消しも検討している。
 政府はまず、強硬一点張りの姿勢を改めることだ。
 安倍晋三首相は選挙結果を受けて「民意を真摯(しんし)に受け止める」と語ったはずである。ところが翁長氏が再三にわたって上京し、移設問題の協議を求めても、いまだに会おうとしていない。
 沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅義偉官房長官は接触を模索する動きもみせるが、歩み寄る気配はなく、調査再開の日も「環境保全に万全を期しながら粛々と進める」と語った。
 「辺野古が唯一の選択肢」というなら、その根拠をきちんと翁長氏に説明すべきだ。それさえしないのは、政府の責任放棄であり、沖縄の民意を無視するのに等しい。
 この間、辺野古の米軍キャンプシュワブ前では、抗議行動の中でけが人や逮捕者も出ている。
 政府は地盤の強度や地質を調べた後、夏ごろにも埋め立て工事に着手する構えだが、強行すれば沖縄を傷つけるだけでなく、政権の命取りにもなりかねない。民主政治の質が問われている。
[京都新聞 2015年03月13日掲載] 		 	   		  


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