[AML 18703] チベット問題を、なぜ取り組まないのか！

[Kensaku Kawauchi]

　河内謙策と申します。（この情報を重複して受取った方は、失礼をお許し下さい。
転送・転載は自由です。）
　チベット問題が重大化しています。世界の市民が、中国政府に非難の声を挙げてい
ます。ところが、日本では、なぜかチベット問題を、多くの平和運動団体がとりあげ
ようとしていません。全労連、日本平和委員会、憲法会議、自由法曹団、連合、全労
協、原水協、原水禁、許すな！憲法改悪市民連絡会、９条の会、ピースボート、平和
フォーラム、ピープルズプラン研究所、という日本の平和運動の代表的な13のサイト
を見ても、現時点では、そのホームページの１頁目にチベットのチの字もありませ
ん。各団体には各団体の複雑な事情があると思いますが、これでは、日本の市民や世
界の市民から、日本の平和運動団体が厳しい批判を受けることになるのではないかと
憂慮されます。
　今回のチベット問題の本質は、長年にわたる中国政府のチベット民族抑圧政策にあ
りますが（あの穏健なダライラマがジェノサイドだと非難しています）、たとえその
点で疑問が残るとしても、平和な集会やデモに軍隊を使って虐殺・弾圧を試みた中国
政府の行動が絶対に許されないものであることは明白です。中国政府は虐殺・弾圧を
否定していますが、ＴＣＨＲＤは虐殺の写真の公開に踏み切りました
（http://www.tchrd.org/press/2008/pr20080318c.html　ただし、目を背けたくなる
写真が多いので御注意ください。）。これを見れば、中国政府の言い分の破綻は明ら
かです。
　私たちの望む平和は、単に戦争がないということではないはずです。自由・人権と
平和は一体のものだ、という平和運動の原点からみれば、平和運動団体がチベット問
題を取り組むのは当然ではないでしょうか。もし平和運動団体がチベット問題に取り
組まなければ、平和運動団体が、いくら憲法９条が重要だといっても、その運動は平
和運動団体の利益のためになされているにすぎないということで、多くの市民の信頼
と共感を失うことになるでしょう。また、世界の市民からは、日本の平和運動は、き
わめてエゴイスティックな運動として指弾されるでしょう。
　今回の問題が多くの平和運動団体にとって厄介なのは、問題を起こしたのがアメリ
カ政府ではなく、中国政府だということでしょう。しかし、たとえ中国であってもア
メリカであっても、平和と自由・人権を脅かすものには毅然と立ち向かうことが原則
なのではないでしょうか。もしアメリカに対しては厳しく、中国に対しては甘く、と
いう態度を日本の平和運動がとれば、それは、平和運動を特定のイデオロギー運動に
変えるものであり、日本の（！）平和運動の自殺行為です。
　私は、日本の平和運動を心から愛する者として、あえて日本の平和運動の現状に苦
言を呈したいのです。失礼の段、平にお許し下さい。

河内謙策拝


Kensaku Kawauchi
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