[AML 16890] 非戦つうしん318 07．11．17

[毛利正道]

　遠出するので、次号は、２６日以降になります。

・米復員兵のなかで自殺が流行
・民主が恒久法を強調　新テロ法対案の「骨子」
・ＮＨＫの危険な世論調査
・レストランでもゲームを続ける子どもたち
・全国初「教育基本条例」杉並発の危険な「教育改革」
・必読　短期派遣労働者自身からの現場報告
・国から見放されて路頭に迷う「うつ病」患者たち
・普天間移設問題「防衛省がひどい仕打ち」／仲井真知事、首相に直訴
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毛利正道　 　mouri-m at joy.ocn.ne.jp
                 http://www1.ocn.ne.jp/~mourima/
〒394-0028岡谷市本町2-6-47 信州しらかば法律事務所
tel0266-23-2270 fax0266-23-6642 携帯090-4096-7065
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今月の写真(2007年10月)・諏訪湖の水鳥
http://www.lcv.ne.jp/~aoyama/kongetuput710/kongetu200710.htm
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国連第３委：死刑一時停止、初採択　９９対５２、日本は反対票

　【ニューヨーク小倉孝保】欧州連合（ＥＵ）など８７カ国が国連総会第３委員会（人道問題）に提出していた
死刑執行の一時停止（モラトリアム）を求める決議案が１５日、小差で採択された。同委員会が死刑のモラトリ
アム要求決議案を採択したのは初めて。国際社会で死刑反対の動きが強まっていることを象徴する結果といえそ
うだ。

　賛成はＥＵのほかトルコ、イスラエルなど９９カ国。反対は日本、米国、中国など５２カ国、棄権が３３カ
国。１２月中旬の総会で採択されれば正式な国連総会決議になるが、委員会が小差だったため、総会での採択は
微妙な情勢だ。日本はモラトリアムが憲法に反することなどを理由に反対した。
http://mainichi.jp/select/world/news/20071116dde007030045000c.html
http://www.asahi.com/international/update/1116/TKY200711160004.html

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☆★米復員兵のなかで自殺が流行

イラク情勢ニュース　速報＆コメント　１１月１６日
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　AFP通信によると、復員兵が１週間に１２０人の割合で自殺する事態に直面し、
米軍は「自殺の流行」に悩まされている。

120 US war veteran suicides a week
http://www.news.com.au/heraldsun/story/0,21985,22762457-5005961,00.html
http://geocities.yahoo.co.jp/gl/uruknewsjapan/view/20071116/1195201933

　AFPの記事に引用されたCBSのデータによると、２００５年には６２５６人の復
員兵が自殺し、１日平均１７人の高率だった。米国全般の自殺率は１０万人あた
り８．９人だが、これは復員兵に限ると１０万人あたり１８．９人〜２０．８人
に跳ね上がる。さらに、２０歳から２４歳に限ると、復員兵の自殺は１０万人あ
たり２２．９人から３１．９人で、これは兵役経験のない同世代の４倍になる。

米兵の精神的障害は過小評価の疑い
　　　　　　イラクとアフガニスタンから帰還したあと、米軍兵士を何ヶ月も悩ますウツ病
などの精神障害は、１３日に発表された米国防総省＝ペンタゴンの研究によると
、かなり過小に評価されている。軍医が明らかにしたところでは、ＰＴＳＤ（心
的外傷後ストレス障害）やアルコールの濫用は、帰還後３ヶ月ないし６ヶ月ほど
経て、２度目の医療検査の際に気づくことが多い。現役兵の２０．３％、予備役
兵の４２．４％が何らかの精神障害と診断され、それはイラク、アフガニスタン
への派兵を関連があった。
US troops mental health concerns underestimated
http://www.middle-east-online.com/english/iraq/?id=23081

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動画　世界は９条をどう見ているか？2007年11月14日

 日本では当たり前の日常になっている「平和」。それを支える憲法９条。その９条を書き換えて、戦争への積
極的な関与を推し進めようとする動きが今、静かに進んでいます。しかし「９条をなくすなんてもったいな
い！」という声が、世界各国から上がっています。9条の価値を世界はどう見ているのでしょうか。
http://www.ourplanet-tv.org/video/contact/2007/20071114_15.html

９条世界会議
http://whynot9.jp/

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民主が恒久法を強調　新テロ法対案の「骨子」

骨子案では、対テロ支援のための恒久法の速やかな制定の必要性を強調。その中で「日本国憲法下での自衛権発
動と国連の集団安全保障に関する基本原則を定める」とし、海外派兵を含む自衛隊の武力行使についての考え方
を明らかにするとしています。

　また、インド洋での海上自衛隊による給油活動を含めた海上阻止活動について、国連決議があれば「参加に必
要な法整備」の要否を含めて検討するとし、政府・与党案との修正協議の余地を残しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-14/2007111402_02_0.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-14/2007111402_03_0.html

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「日米パイプ役も同席」守屋氏証言　久間・額賀氏の喚問を

浮かんだ政軍財癒着　海外派兵体制づくりと一体
　守屋武昌前防衛事務次官の二度目の証人喚問が十五日に行われましたが、そこで浮き彫りになったのは、軍事
利権にむらがる政軍財の癒着の構図でした。政府は「何ら問題ない」（町村信孝官房長官）などと火消しに躍起
ですが、この問題の徹底究明こそ最優先課題です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-17/2007111704_03_0.html

米軍需産業と連日食事会
米国側主催 自民・民主の防衛族訪米団
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-15/2007111515_01_0.html

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日米財界人会議の共同声明　労働法制改悪 日本に迫る

　日米財界人会議が発表した二〇〇七年の共同声明の全容が分かりました。

　金銭さえ払えば解雇が自由にできる「金銭解決制度を導入」することを要求。長時間労働野放し・“残業代が
ゼロ”として国民的批判をあびた「労働時間規制の適用除外」の範囲の拡大を日本政府に迫っています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-14/2007111408_01_0.html

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ＮＨＫの危険な世論調査

自衛隊を海外に派遣するためそのつど法律を作らずに済む
恒久的な法律が必要かどうか聞いたところ

　大いに必要　　　　１９％
　ある程度必要　　　４６
　あまり必要でない　１７
　全く必要でない　　１１

・・・・・・・・・

この質問は、さりげないようだが恐ろしい。
派兵恒久法を「そのつど法律を作らずに済む
恒久的な法律」などと、ことの本質から外れた
説明のもとで、世論調査をすることは、報道機関として
許されるものではありません。
http://list.jca.apc.org/public/aml/2007-November/016388.html

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レストランでもゲームを続ける子どもたち

席に座りご飯が運ばれてくるのを待つ間、お父さんやお母さんと話さずにもくもくと自分のゲームで遊び続け
る。ご飯が来ると、お母さんが「ゲームをやめなさい」と言い、ご飯を食べ、そしてまた自分のゲームの世界へ
と戻っていく。彼らはお店を出るまでの間ゲームを離そうとはしない。

近年家族の中でのコミュニケーションが希薄であるという話をよく耳にする。飲食店に来てまで個々にゲームを
する子ども、そしてそのことを気にしない大人。大人からコミュニケーションを取ろうとする姿勢が何よりも求
められるだろう。
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071109/17134

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患者も知って！　医師の過労・過労死の実態

医師の疲れは患者の危険、「なくそう！　医師の過労死」シンポジウム

　「後輩の女性研修医が、その1年前に自分が使っていた同じ宿直室でくも膜下出血で亡くなった。見舞いに
行って目にしたのは、ひからびたような見るも無残な姿。小児医療にすべてを捧げて働いた結果がこれなのかと
思った」

医師が疲れきって病院を辞め、病院そのものも閉鎖されて、そして患者が行くあてを失う「医療崩壊」は、昨年
あたりから社会問題化してきたが、実際に医師の過労死・過労自殺がかなりの件数にのぼっていることは、まだ
あまり知られていない。

研修医の9割は抑うつ状態を経験する、外科医の7割が当直明けに手術したことがある、手術中に一瞬寝てしまっ
た――など医師のストレス、寝不足と医療リスクの関連を示唆するデータは数多くある。
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071116/17442

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拝啓９条様 学生が集結 “あなたの道を選びたい” 早稲田大学に千百人

　「祖母から長崎の原爆の話を聞きました。憲法を絶対変えちゃいけない」（早稲田大学
商学部の学生）―早稲田大学（東京都新宿区）で十六日夜、学生「九条の会」による秋の
大集会「Ｐｅａｃｅ　Ｎｉｇｈｔ　９」（同実行委員会主催）が開かれました。千百人の
学生らが参加し、戦争の放棄や軍隊の不保持を明記した憲法九条を大切にしようとの思い
があふれました。

　改憲の動きに対し、学生が九条について考えようと千人規模で集まったのは、近年には
ないことです。集会では「私たちは誰も殺したくない、誰にも殺されたくない。だから、憲法九条の道
を選びたい」とのアピールを確認。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-17/2007111701_01_0.html

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教科書検定：つくる会「集団自決訂正なら法的措置」

　沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」（藤岡信勝会長）は１３日、
文部科学省で会見し、教科書会社６社の訂正申請が認められた場合、出版差し止めの仮処分申請など法的措置の
検討をしていることを明らかにした
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071114k0000m040058000c.html
http://sankei.jp.msn.com/life/education/071113/edc0711131957009-n1.htm

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限界集落を再生できるか　作られて行く過疎

   65歳以上の人が過半数を占め、地域としての機能が果たせなくなった集落を「限界集落」と言います。私の
出身地もそれに近くなり、バスが通らなくなって久しいです。車の所有者は増えましたが、高齢者などは不便な
ままです。

この問題は、そこに住んでいる人たちの暮らしぶりが、悪くなるだけではありません。森林が保存できなけれ
ば、自然破壊は進み、災害は拡大します。
どのような施策があれば、人口を回復していけるのか、最近、いくつもの提言が出されています。都市の問題で
もあるとして、税制も含めての論議が必要だと思われます。
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071112/17249

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小沢代表辞任騒動、広告効果は327億円

　内容は、＜メディア調査会社の内外切抜通信社とテレビ調査会社のプロジェクトは2007年11月16日、民主党の
小沢一郎代表が辞意表明して撤回するまでのメディア露出を広告換算したところ、新聞・雑誌・テレビあわせて
327億円に達した、と発表した。その一方で、調査対象の新聞・雑誌の926記事中の「好意度」を分析すると、中
立だった記事は73.8%。小沢代表に否定的だったのが26.0%だった一方で、肯定的だったのはわずか0.2%と、小沢
氏には批判的な論調が目立った。＞と言うものです。
http://www.j-cast.com/2007/11/16013434.html

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全国初「教育基本条例」杉並発の危険な「教育改革」

> 杉並区は、2006年10月、教育基本条例等の制定に向けて「杉並区教育基本条例等に関
>
> する懇談会」（委員13名／会長＝小松郁夫：国立教育政策研究所教育政策・評価研究
>
> 部長、師範館理事）を設置しました。そして、今年の9月19日に、議論の結果を取り
>
> まとめた「提言」を出しました。

家庭の中にまで踏み込む内容まで盛り込みながら、全区民に強制力を発揮する条例として
>
> 「提言」されたのです。「提言」の中身を見ると、山田区長の目指す「教育改革」の
>
> 総仕上げであることがわかります。山田区長のこれまでの発言には、教育行政の首長
>
> 支配、教育委員会の首長支配、さらに教育委員会の廃止又は形骸化、区主導の教職員
>
> 人事等、公教育制度を壊す内容のものが多くありました。「提言」にはこれらの発言
>
> と連動するものが多く見られます。
http://list.jca.apc.org/public/aml/2007-November/016372.html

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地域が学校を、学校が地域を育てる温かな社会を

北九州の学校「開放」週間で感じたこと
11月1日から1週間、北九州は学校開放週間だった。普段の授業を一般に公開し、学校教育への理解を深めてもら
うのが目的。といっても、残念ながら、見に来るのはほぼ100パーセント保護者で、その保護者ですら少なく、
開放の文言とは裏腹に閑散としているのが現状である。

　私は4年前から、リコーダー演奏をしながら、自分の自殺未遂の経験などを語って「命の大切さ」を伝える活
動を続けている。この私の活動の原点は、実は、この学校開放にある。

そんな中で感じたのは、やはり保護者や地域の人が自由に出入りし、廊下に挨拶の声が飛び交う学校は本当に明
るい学校で、子供たちものびのびと育っているということだ。
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071108/17086

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必読　短期派遣労働者自身からの現場報告

（上）「クビだな、クビ」 罵声を浴び、うなだれる
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071113/17287

（下）理想の派遣は、モノ言わぬ従順なロボットなのか!?
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071113/17290

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国から見放されて路頭に迷う「うつ病」患者たち

厚生労働省は10月26日、難治性うつ病や遷延性うつ病の治療薬として用いられてきた向精神薬「リタリン」につ
いて適応症から、うつ病を削除することを正式に承認した。
大半の医師が「リタリン」の処方を中止する方針で、保険外で処方する医師はほとんどいない。

　「『リタリン』を必要としているうつ病患者が、数多くいることは事実です。けっきょく、厚労省は患者の声
に一切耳を傾けることなく、独断で『リタリン』の適応からうつ病を削除した。官僚の暴走といえましょう。

　厚労省の決定で、医師は『リタリン』を処方しなくなり、同薬を服用してきた患者は、路頭に迷うことになり
ます。

九州のある都市で働くうつ病を抱える女性は、10月中旬、医師から「リタリン」の処方中止を突如、宣告され
た。「リタリン」の力を借りて、何とか働けただけに処刑宣告に近かった。彼女はこれ以上、働けないと判断
し、退職届を上司に提出した。
http://www.ohmynews.co.jp/news/20071029/16693

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食料品値上げ、狂乱物価より心配なこと　森永 卓郎

　食料品の値上げ発表が相次いでいる。小麦を原材料とするパンやめん類などは、国際相場の高騰によって政府
売り渡し価格が10％引き上げられたことから、次々に値上げが発表された。

今回の「デフレ下の食料品値上げ」は、職場でも二極化を生み、消費の場面でも二極化を生むという深刻な問題
をはらんでいるのである。経済格差はますます拡大させ、日本経済に悪影響を与える恐れが大きいのである。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/107/index3.html

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普天間移設問題「防衛省がひどい仕打ち」／仲井真知事、首相に直訴

　【東京】仲井真弘多知事は十四日、首相官邸で開かれた政府主催の全国知事会議に出席した。米軍普天間飛行
場の移設問題で福田康夫首相に対して、これまでの防衛省の対応を「ひどい仕打ち」として強い不満を直訴し、
地元の声に耳を傾けるよう要望した。同飛行場返還後の跡地利用では原状回復に時間がかかることを念頭に、再
開発を加速するための新たな法整備などを検討するよう提案。日米地位協定の抜本的な見直しも求めた。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711151300_02.html

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沖縄新基地に埠頭計画　防衛相従来答弁覆す

　在日米軍再編による沖縄・名護市辺野古への新基地建設問題で、石破茂防衛相は十六日の衆院安全保障委員会
で、米側がＶ字形滑走路に加え埠頭（ふとう）の建設計画まで検討中であることを政府として初めて認めまし
た。日本共産党の赤嶺政賢議員への答弁。

　政府はこれまで沖縄新基地について「軍港を建設する予定はない」として、埠頭の建設計画を否定してきまし
た。米裁判所での「沖縄ジュゴン訴訟」に米政府が提出した公文書（二〇〇六年四月）には、二百十四メートル
の埠頭をつくるよう要求した記載があります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-17/2007111701_03_0.html

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米軍再編　全国的連帯で押しとどめよう

　米軍再編をめぐる全国のたたかいが、正念場にさしかかっています。

　今月末から来月初めにかけ、沖縄では「日本平和大会」（二十二日から）と「キャンプ・シュワブ」を包囲す
る「人間の鎖」行動（二十五日）が、岩国では十二月一日に「国の仕打ちに怒りの一万人集会」が、神奈川では
「戦争司令部ノー、爆音も原子力空母もゴメンだ首都圏大集会イン座間」が二日に計画されています。米軍再編
に反対する、自治体ぐるみ、住民ぐるみのたたかいの総結集が求められます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-17/2007111702_01_0.html

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いじめ １２万５０００件　文科省調査 定義広げ前年の６倍

　文部科学省は十五日、二〇〇六年度の小中高校での「いじめ」の認知件数や暴力行為の発生件数を発表しまし
た。いじめの件数は、定義が変更された結果、前年度の六倍の約十二万五千件に達しました。いじめが原因とみら
れる自殺者は六人でした。(１４面に関連記事）

　文科省は従来、いじめの定義を「自分より弱いものに対して一方的に身体的・心理的な攻撃を継続的に加え
…」としていました。今回から「当該の児童生徒が…精神的な苦痛を感じているもの」としました。また、これ
までの公立学校に加え、国立・私立も調査対象にしました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-16/2007111601_02_0.html

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