[AML 9762] 大阪市 天下り状況ネットで実名公表するも課長以上と外郭団体役員のみ

[uchida takashi]

内田＠全国オンブズ　です。

大阪市は福利厚生制度等改革の一環として、06/9/29に大阪市退職者（課長級以上）
の再就職状況を実名でネット上で公表しました。また、外郭団体の役員のうち、
大阪市を退職した職員の就任状況も実名で公表しました。
http://www.city.osaka.jp/soumu/data/saisyusyoku/post_2.html
ネット上で公開するのは政令指定都市では札幌、仙台に次いで３番目です。

それによると、平成18年3月31日に課長級以上で退職した313人のうち、
再就職した者の数は220人。特に外郭団体等に再就職した者が122人と
一番多いことが判明しました。

また、大阪市を退職した職員のうち、平成18年７月１日現在、外郭団体等
137団体中98団体の256ポストに199人が役員として就任していることが
判明しました。（このうち、35人が合計92の複数の団体の役員ポストを
兼務しています。）

これらを実名で公表したことは評価に値しますが、疑問も出ます。
・課長級以上の再就職状況は分かったが、課長級未満の再就職状況はどうなのか
・外郭団体の役員への天下りは分かったが、職員への天下りはどうなのか

2006/9/16に全国市民オンブズマン連絡会議が発表した「都道府県・政令市
外郭団体　委託料・再委託料　アンケート調査結果」によれば、外郭団体
（出資２５％以上の法人）への天下り状況は以下です。
・外郭団体常勤役員　２２４名のうち、ＯＢ役員数　　９０名
・外郭団体常勤職員７９１６名のうち、ＯＢ職員数３２０２名
http://www.jkcc.gr.jp/menu3.html

大阪市調査と、全国オンブズ調査では、「外郭団体」の定義や、役員の
常勤・非常勤の区別の有無などが異なりますが、大阪市調査に決定的に足りないのは、
課長級未満の職員の再就職状況調査の視点です。

今回、大阪市調査をまとめた、市政改革室事業監理部外郭団体総括担当の
落合様に電話で問い合わせたところ、「今回の公表は、平成18年3月2日に公表された
大阪市福利厚生制度等改革委員会第4次報告に基づいて作った、平成18年３月20日
施行の大阪市退職者の再就職状況の公表に関する要綱に基づいて行った。
外郭団体の役員については、法人登記がなされるので既に公開されているが、
一般職員の再就職先等については、個人情報に該当するので公開していない。」
と回答がありました。

しかしながら、先述の全国オンブズ調査によれば、圧倒的に外郭団体職員に
「天下り」をしている事例が多いのであり、ここに光を当てなければ真の意味での
改革にはなりません。
特に、外郭団体ＯＢ職員数は、１５政令市全体で５８８４名であり、
大阪市だけで政令市全体の５４％を占めているというのは異常と言うほかありません。
大阪市が全国最多の６４外郭団体に全国最高額の８６２億円もの業務委託を
随意契約で行っているのは、ＯＢ役員だけでなく、ＯＢ職員を養うためでは
ないかと疑問が出るのは当然です。
実名を出すのは困難であれば、外郭団体に限らず、せめてどの企業・団体に
ＯＢ職員が何人再就職しているのか実数を公表することが必要ではないでしょうか。

全国市民オンブズマン連絡会議は、先述の調査を踏まえ、今後の外郭団体調査には
以下の視点が必要だと述べています。
　1.外郭団体への天下り情報、外郭団体への業務委託の情報が公開されているか
　2.外郭団体への委託業務が本当に必要か
　3.委託契約について入札を導入できないか
　4.随意契約の契約金額が適切か
　5.自治体が第三者との再委託の実態を把握しているか→情報公開がなされているか

大阪市は、自らの手で全てのＯＢ職員の再就職状況を公表し、市民に問う
必要があると思います。
−−
・大阪市退職者の再就職状況等の公表について
http://www.city.osaka.jp/soumu/data/saisyusyoku/post_2.html
・大阪市の人的関与
http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/kanridantai/jinteki_kanyo.html
・大阪市の外郭団体等一覧（136団体・平成18年7月31日現在）
http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/kanridantai/pdf/ichiran.pdf
・大阪市福利厚生制度等改革委員会第4次報告（平成18年3月2日）
http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/fukuri/pdf/kaisai_h180302.pdf
・大阪市退職者の再就職状況の公表に関する要綱（平成18年３月20日施行）
http://www.city.osaka.jp/soumu/data/pdf/youkou.pdf
・「監理団体の統廃合・再編及び委託料の見直しについて」 参考資料　平成17年9月27日 
http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/kanridantai/hyoka/teigen/pdf/20050927siryo.pdf
−−
札幌市職員の再就職
http://www.city.sapporo.jp/somu/saishushoku/

仙台市　再就職状況の公表について
http://www.city.sendai.jp/soumu/zinzi/sai/
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2006年09月30日 読売新聞
大阪市改革どこへ　元幹部　過半数天下り　今春退職後、再就職の２２０人　２６人が役員待遇
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/kaikaku/oc60930a.htm

2006年09月29日 朝日新聞
退職者の「天下り先」、実名でＨＰに公表　大阪市
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200609290081.html
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全国市民オンブズマン連絡会議 事務局
内田　隆　office at ombudsman.jp
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