[AML 7048] 障害者自立支援方の自治体施策のまとめ

Micky ja9or at knz.fitweb.or.jp
2006年 5月 9日 (火) 13:16:44 JST 

中村です。
私なりに自治体試作をもう一度まとめて見ました。

１．東京都
所得区分の低所得１及び低所得２の世帯について、次のような軽減策を実施　し
ます。
�　ー匆駟〇稻／妖�減免の対象事業者の拡大。
年収額及び預貯金額が一定の基準額以下の世帯（前述）に対して、ホームヘルプ
サービス（居宅介護、ガイドヘルプ、行動援護）を行う事業者が利用者の負担の
月額上限額の半額を超える部分を減免した場合に、社会福祉法人、公立、民間を
問わず、その経費の一部を助成します。
�◆ー匆駟〇稻／妖�減免による軽減を受けられない場合、
ホームヘルプ事業（居宅介護、ガイドヘルプ、行動援護）の利用料について３％
の負担（７％を都と区市町村とで折半負担。ただし３年間のみ）
　この制度は、利用額が月の負担上限額をかなり下回る短時間利用者に有利に働
きます。利用額負担上限24,600円の人の場合、実質上限額は7,380円となります。
ただし、市区町村が実施した時に助成する制度ですので、地元自治体への働きか
けが重要になってきます。今のところ、荒川区・台東区・葛飾区・江戸川区・墨
田区・港区・千代田区・渋谷区・品川区・練馬区・江東区・杉並区・新宿区、文
京区・世田谷区・狛江市・調布市・武蔵野市が何らかの形で軽減措置実施の意思
を表明しています。
��　自立支援医療の中の精神科通院医療費についてはゼロ（無料、10％を都負担）
　この他、荒川区は区独自の負担軽減策として、次の施策をを講じます。
イ．通所施設の利用者の食費負担を230円の人は115円に、650円の人は325円に
（3年間　の経過措置）
ロ．月額負担上限を上回る人には上限の50％を軽減（継続的措置）
　葛飾区は区独自の補助として、次のとおり実施します。
イ．通所施設の食費（650円）助成の適用拡大（低所得１、２の人の420円に加え、
所得　階層一般の人は280円助成（自己負担370円）
ロ．社会福祉法人等減免について、法人負担分を減免（３年間）
ハ．小規模作業所の新事業移行への独自補助も検討中。
江戸川区は、社会福祉法人等減免について、法人負担分を減免
食費負担額軽減措置を一般課税世帯にも拡充
台東区は、区民税所得割課税額一定以下は利用料負担5%に
非該当者に利用料上限設定
食費負担額軽減措置を一般課税世帯にも拡充
練馬区・墨田区・杉並区は、通所施設に給食費補助（低所得者に初年度230円の4
分の3、移行2分の1、4分の1補助）。
港区・新宿区・文京区・世田谷区・武蔵野市・は、食費負担額軽減措置を一般課
税世帯にも拡充
港区・武蔵野市・狛江市は、社福減免事業者のない利用者負担も減額に
千代田区は、低所得１と２の居宅サービスの利用料を３％に。
所得階層一般のうち、所得税課税年額14万円以下の世帯の居宅サービスの利用料
を５％に。
渋谷区は、低所得者のショートステイ・デイサービス利用を3%に。
品川区・狛江市・調布市は、住民税課税世帯のホームヘルプサービスを3%に。
品川区は、通所利用者の上限を3000円に。
江東区は、全身性障害者への負担軽減。

２．京都市・京都府
京都市は、低所得２及び一般お２段階に細分し（所得区分６段階）、それぞれの
月上限額のほぼ国の基準の半額に設定しています（国の区分は４段階）。
�　＼験菠欷郤�給者：利用料は無料。
�◆…秉蠧寸院Х郛絽続曚蓮�7,500円。
��　低所得２Ａ：市民税非課税世帯であって、障害者本人又は障害児の保護者の
年収が80　万円以上の世帯のうち、収入が障害基礎年金１級及び特別障害者手当
てのみである者は、　月の上限額は7,500円。
�ぁ…秉蠧寸横臓Щ毀雲波鷁歙農ぢ咾任△辰董⊂祿下塰椰曜瑤肋祿音�の保護者の
年収が80　万円以上で、��に該当しない者は、月の上限額は12,300円。
�ァ＾貳味繊Щ毀雲撚歙農ぢ咾里Δ繊⊇蠧棲笋螻曚�４万円未満の者は、月の上限
額は18,600　円（年収がおよそ230万以下の場合）。
�Α＾貳味臓Щ毀雲撚歙農ぢ咾里Δ繊⊇蠧棲笋螻曚�４万円以上の者は月上限額は
37,200円。
　これらの月上限額は、障害福祉サービス、自立支援医療、補装具のいずれかを
利用した　場合だけでなく、それらを同時に併用した場合に適用されるもので、
「総合上限額制度」　ともいうべきものであって、それを超える負担分は利用者
に償還します（2008年までの３年間）。類似の綜合上限制度は、東京都港区、千
葉県佐倉市でも設けられています。
　京都府もほぼ同様の上限制度を実施しますが、京都市以外の京都府の市町村は、
その市町村が実施の意思を示す必要があります。
　城陽市は居宅サービス(ホームヘルプ・グループホーム・ショートステイ)の利
用料負担を3割軽減。
　京丹後市は、通所施設に給食費補助。通所交通費の実費全額負担(公共交通機
関利用のみ）
　宇治市・亀岡市・八幡市・京田辺市は、補装具購入費を全額補助。

３．その他の自治体
3月17日現在、独自軽減策を打ち出している自治体は、６都府県（東京都・千葉
県・山梨県・福井県・三重県・京都府）、７政令指定都市（千葉市・横浜市・川
崎市・京都市・神戸市・広島市・福岡市）、４県庁所在市（新潟市・宇都宮市・
金沢市・松江市）となっています（共同通信社調べ）。
　山梨県は、自立支援医療における中間所得層の１割負担分について、育成医療
の経過措置と同様の負担上限を設定（10,000円、40,200円）。
　福井県は、精神保健福祉手帳一、二級者の通院費用を無料化。
　三重県は、低所得１と２のグループホーム入居者の家賃を補助。
　千葉県と千葉市は、グループホームの全利用者に家賃補助。
　横浜市は、低所得１と２の人を対象に、入所施設以外の居宅サービスの負担額
全額を助成。
　　川崎市は、知的障害者入所施設及び障害児施設の日用品費の実費負担のうち
３０００円を補助。付随する医療費負担も助成。社福減免事業者のない事業者の
利用者負担も減額。
　　神戸市は、自立支援医療の独自軽減策として、重度障害者は、完全無料とし、
中間所得層は外来は最初の２回だけ各500円（年収80万円以下は300円）払えば３
回目以降は無料、入院は月2,000円（同1,200円）までとする。
　広島市は、居宅介護、短期入所、デイサービス、通所施設について、低所得１
と２の人に対して、国基準額より低い上限額を設定し、2006年度は４分の３、20
07年度は2分の1、2008年度は4分の1を助成する。すなわち、2006年度は、上限額
が低所得１の人で3,750円、低所得２の人で6,150円となる。
また、社会福祉法人等減免について、利用者負担分を減免。
　福岡市は、ホームヘルプ、通所施設、グループホームについて、月の上限額を
初年度は半分（7,500円、12,300円、18,600円）に、次年度は３分の２（10,000
円、16,400円、24,800円）に引き下げる。
　新潟市は、
　�　〇楡漾Φ鐶陬機璽咼后Ε哀襦璽廛曄璽爐料翰�用者に対して、本人負担分の
二割を負担。
　�◆ー匆駟〇稻／妖�減免の対象を法人以外にも拡大。
　��　障害程度区分除外対象者に対して現行サービスを維持するように支援する。
　宇都宮市は、低所得者の入院時の食費を除き医療費を免除。
　金沢市は、在宅サービス利用の場合において、低所得者が月の上限額を支払っ
た後に、生活保護基準の１〜１．２倍の所得に陥るような世帯に、生活保護基準
の１．２倍との差額に相当する額を助成。
　松江市は精神障害者の通院費の上限額を所得にかかわらず月額千円とする。
　共同通信調査以外でも、北海道の帯広市は、
�　〃攜座仂歇圓髻⊇嗣雲波鷁歙任�ら所得税非課税世帯まで拡大。
　�◆〆濛陬機璽咼后∋楡潺機璽咼垢砲弔い董�低所得１と２の月上限額を半減
（7,500円、12,300円）
　��　社会福祉法人等減免の対象を法人以外にも拡大。
釧路市・北見市・松本市・長岡市も、社会福祉法人等減免の対象を法人以外にも
拡大。
長岡市は、このほか、障害程度区分除外対象者に対して現行サービスを維持する
ように支援する。
　藤沢市は、月の負担上限額を低所得１は１万円に、低所得２は21,600円にする
ほか、市民税非課税世帯の補装具の１割負担を助成。
　豊橋市は、�　‐祿科〇礇機璽咼垢猟秉蠧寸韻侶郛絽続曚�8,000円に。
�◆々浩鍵緡鼎砲弔い董�低所得１を無料に、低所得２の人のうち、マル障非対象
で福祉給付金を受けていない人を無料に。
��　育成医療と精神通院医療は、無料に。
　埼玉県朝霞市は、障害福祉サービスについて低所得１の利用料負担を半額、低
所得2の
利用料負担の4分の１を補助。
　兵庫県伊丹市は、サービス利用料を7％助成（07年度5％、08年度3％）
　愛知県江南市は、所得税非課税世帯は5%に。障害者デイサービスの利用料負担
を独自に設定。
　滋賀県栗東市は、施設入所者月額負担3分の1補助。
　埼玉県新座市は、・通所施設に給食費補助。
　高知市は、�況織妊ぅ機璽咼垢鯡砧舛法�
　愛知県知多市と岐阜県瑞浪市は障害児のデイサービス利用料を免除。
岩見沢市・深川市は、児童デイサービスの利用料減免を支援費と同水準とし、愛
媛県八幡浜市は、軽減。
　秋田県大館市は、就学前まで保育料免除。
　逗子市は、�．好肇淪冓涸�具購入費の助成�⊃搬諒篏�犬の無料給付��手話通訳
者の無料派遣。
　仙台市と長崎県島原市は、これまで支援費制度の枠外で独自事業として実施し
てきた「視覚障害者ガイドヘルパー事業」（無料）を当面９月末まで継続する。
仙台市は、１０月以降も継続することを検討。
　静岡県磐田市も、ガイドヘルプサービス(無料)を９月末まで実施。
　栃木県・沖縄県でも・自立支援医療費を軽減。
名古屋市では自立支援医療の精神通院医療費負担分を無料にする。
　栃木県那須塩原市は、市民税所得割額二十万円以下の自立支援医療の自己負担
分を補助します。
　きょうされんが４月１４日までに取りまとめた自治体アンケートによれば、町
村を除く全国８４９自治体の１５％に当たる１２８の自治体（８都府県と１２０
市・区）が独自の負担軽減策を設けていることが分かりました。うち、障害福祉
サービスなどの利用料負担の軽減策を設けたのが三都府県６０市の合計６３自治
体（7.42%）。自立支援医療費の軽減策を設けたのが７都府県７９市で合計８６
自治体（10.12％）です。
・自立支援医療の精神通院医療公費助成施策については、4都道府県(福井、沖縄、
京都、東京)、66市(6政令指定都市、2中核市、その他58)、計70自治体が設けて
います。41市は全額補助、16市が半額補助です。
・更生・育成医療にっいて独自施策を設けている県は4県(愛知、京都、栃木、山
梨)と14市、計18自治体が独自捕助を設けており、3市は重度心身障害児医療助成
制度を拡充します。
　きょうされんの多田薫事務局長は「施行に合わせ、これだけ多くの自治体が特
別措置を設けなければならないのは、法律そのものに問題があるから」と指摘し
ています。

利用者負担軽減のための自治体独自施策について
http://www.kyosaren.or.jp/research/2006/060414eikyou.pdf
利用者負担軽減のための自治体独自施策一覧(4月14日現在）
http://www.kyosaren.or.jp/research/2006/dokujisisaku0414.pdf

AML メーリングリストの案内