[AML 5804] 名古屋市塩漬け土地問題に意見書提出

[uchida takashi]

内田@名古屋市民オンブズマン　です。

２００６年１月３０日、名古屋市民オンブズマンは、名古屋市の行財政集中
改革計画のパブリックコメント募集に対し、土地開発公社の塩漬け土地問題こそが
財政の足を引っ張るものだとして、意見書を提出しました。
意見書全文と、添付資料はこちらで読めます。
http://www.ombnagoya.gr.jp/dekigoto/

土地開発公社とは、自治体や国が土地開発公社から将来買い戻すことを約束した上で、
道路などの公共用地を自治体や国に代わって先行取得を行うものですが、
時代が変わって当初の目的にあわなくなったり、市の財政状況の悪化などにより、
いつまでも市が買い戻さずに公社が保有し続ける「塩漬け土地」が増大しています。
公社が保有し続けることで、銀行からの金利がかさんでいます。

名古屋市土地開発公社が保有する土地の面積（市事業分）は約１１７．６ヘクタール、
簿価（取得価格＋利子）総額は1,828億円、そのうち５年以上保有の土地（塩漬け土地）の
割合は簿価総額で1,476億円、割合は80.7%（平成16年度末）にも及びます。
銀行に支払う利息は平均利息１．３９７％、年間約２５億円（１日約７００万円）
（平成１６年度）にもなっています。

　2005年7月15日に最高裁で「地番ごとの価格を全て公開せよ」との判決が出て、
入手時の価格（取得価格）、取得価格＋利子の合計（積上価格）が判明し、
分析した結果、坪単価が明らかに高い土地が見つかり、申し入れした次第です。

他政令市でも塩漬け土地問題があり、それぞれ対策を取っていますが、名古屋市は
目立った対策をしておりません。
　　札幌市　土地開発公社を今後１０年後をめどに廃止（平成17年9月16日発表）
　　横浜市　保有土地の時価評価（平成１４年度から）
　　川崎市　金利の入札を実施
　　大阪市　新規の土地取得を２００６年度から５年間、原則中止するよう求めた
　　　　　　経営改善計画案の骨子をまとめた（２００５．１２）

それどころか、利子補給に約２２．４億円、新規土地購入のための無利息貸付に
約４４億円を新年度予算に計上しているといいます。
透明性に逆行するこのような予算は許すわけにはいきません。
今後予算が通って執行された場合、住民監査請求等法的手段も検討する構えです。

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・官庁街の土地　３５４平方メートル放置　名古屋市公社５億で購入後１５年
　2006年1月31日 読売新聞
　http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060131_3.htm
・市公社の“塩漬け”土地　利子だけで年２５億円
　市民オンブズマンが意見書　処分や金利削減を
　2006年1月31日 中日新聞
・塩漬け土地　利子補給「撤回を」名古屋市民オンブズ　市あて意見書　
　抜本的な解消策求める　2006年1月31日 朝日新聞
・市民オンブズマン　公社支援撤回を　名古屋市塩漬け土地　８割５年以上１４７６億円
　2006年1月31日 毎日新聞
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以上
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