[AML 6805] 「昭和」と天皇制の歴史的責任を問う4.29集会とデモ

sakurai daiko cjj98680 at ams.odn.ne.jp
2006年 4月 26日 (水) 23:48:21 JST


桜井大子です。

■4.29――「みどりの日」、そして来年からは「昭和の日」となる
その日が、目前に迫ってきました。
■4.29集会実行委から、この4.29という「祝日」に対する抗議行動への
再度のお誘いです。ぜひご参集ください。

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「昭和」と天皇制の歴史的責任を問う4.29集会

日時●2006年4月29日(土)13時15分開場  
場所●渋谷区立勤労福祉会館(JRほか渋谷駅/パルコ前)
講師●酒井隆史(大阪女子大学教員)/鈴木裕子(女性史研究)
  *集会後、デモを予定
主催●同集会実行委員会

【よびかけ】
アジア連帯講座/国連・憲法問題研究会/昭和天皇記念館・
廃館準備委員会/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」
強制反対の意思表示の会/ 明治大学駿台文学会/連帯社
(50音順)

【連絡先】
東京都新宿区上落合3―15―1―301 落合BOX
電話:090―3438―0263  

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【よびかけ文】

 九条改憲を軸として、日本が本格的な戦争国家となるための政治的・社会的再編が
進行している。この攻撃は、戦後一貫してこの国の政治を深部で規定してきたアメリ
カとの同盟関係によって具体的に進められている。いわゆる「2+2」(日米安全保
障委員会)によって昨年秋に発表された「日米同盟未来のための変革と再編」によっ
て、自衛隊は地球的規模に展開している米軍の戦略のなかにはっきりと位置づけられ
た。米軍の指揮系統化に自衛隊を組み込むなど、日米安保体制はその軍事同盟として
の役割を飛躍的に強め、米軍再編の名のもとに在日米軍基地機能の一層の強化が図ら
れている。こうした同盟関係の要請に応じて、改憲攻撃は文字通りの「新憲法づくり」
としてすすめられているのだ。
 この間の「皇室典範改正論議」は、秋篠宮妃紀子の妊娠が明らかになったことによっ
て、当面先送りの様相を呈しているが、グローバリゼーションの進行のなかで、日本
国家のナショナルな統合の軸であり続けている象徴天皇制と天皇主義が果たす役割も
また強化されている。私たちは、そのような状況のなかで、今年も四・二九という日
を迎えようとしている。
 昨年の第一六二回国会で成立した「改正祝日法」によって、来年から、現在「みど
りの日」である四月二九日を新たに「昭和の日」とし、「みどりの日」は五月四日に
移動することとなった。
 私たちは「昭和の日」に反対する行動を続けていくなかで、侵略戦争の最高責任者
であり、自らの延命のために敗戦を長びかせ、そのことによってアジアの人びと、国
内の人びとを大量に殺した責任を負う昭和天皇ヒロヒトと天皇制国家の責任を糾弾し
てきた。そして、戦後においても国家による謝罪と被害当事者・遺族への補償を拒否
し続ける、「戦後責任」を負う日本国家を批判し続けてきた。そうした戦前―戦後の
天皇制国家のありかたをまるごと賛美するのが「昭和の日」にほかならない。私たち
は、どのような意味においても「昭和」を祝わない。
 昨年秋には、ヒロヒト在位五〇年を記念して造られた立川の「昭和記念公園」の中
に、国土交通省によって建設された「昭和天皇記念館」が開館させられた。展示内容
を請け負う天皇主義者の団体、「昭和聖徳記念財団」には、政府・財界・神道関係者
などの面々が名を連ねている。この「昭和天皇記念館」の展示内容は、戦争に反対し、
平和を希求し、みどりを愛した昭和天皇というデマゴギーに満ちている。
 現在進んでいる「昭和」の浮上とは、その意味で正面から天皇制国家の戦争・戦後
責任に居直るものが必ずしも主流になっているということはできない。むしろ戦後一
貫してふりまかれた「平和天皇」のイメージと同様、それを隠蔽し忘却させ、歴史を
偽造するものであり続けている。しかし、「平和天皇」の背後には、つねに伝統主義
的・神権天皇の顔がはりついているのだ。それが不断に呼び起こす天皇主義とナショ
ナリズムの動きは、たとえば、私たちの集会に対する天皇主義右翼の暴力的介入とし
て、日常的に登場してきている。そればかりではない。年に一度の靖国神社参拝を公
言し実行し続けている小泉首相、ヒロヒトの戦争責任を明確に指摘した女性国際戦犯
法廷を扱ったNHK番組への改竄を指示した安倍官房長官、天皇の靖国参拝を求めた
麻生外相などの動きに見られるように、現在の政権中枢が、かかる右翼政治によって
占められるようになっていることを、見過ごすことはできない。
 グローバル化のなかでの改憲と戦争国家化の進行、そのもとで進む一連の天皇制と
ナショナリズムの再編強化の動き、これに対して私たちは分析と批判を強めつつ、ア
ジアの人びととともに天皇制の戦争・戦後責任を問い続けていきたい。4・29集会実
行委員会への参加と賛同を訴える。 
 




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