[AML 1724] 自民党の性教育・ジェンダーフリー攻撃に反論

[野崎 優子]

みなさん、こんにちは。野崎です。
わたしは、”人間と性”教育研究協議会の会員なので、以下の
自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育を考える」シ
ンポジウムの内容に反論します。

まず事実として、シンポジウムの主要なメンバーが「つくる会
の教科書推進派」であるということ、「救う会」などとかぶっ
ているところにご注目ください。つくる会の教科書に抜け落ち
ている国際条約や市民の権利は「男女共同参画社会基本法」「
男女雇用機会均等法」「女子差別撤廃条約」「子どもの権利条
約」「老人福祉法」「介護保険法」「フランス人権宣言」「労
働組合法」です。

また、人権をめぐる国際的な問題点として、北朝鮮問題（拉致
問題）取り上げています。おかしなもので、難民鎖国の日本政
府が国際社会から避難を受けていることには触れず。アムネス
ティ・インターナショナルの２００４年度の報告によれば、「
日本では昨年４２６人が難民申請したが、認定されたのはわず
か１５人だった」とありますように、国際社会からも批判を浴
びています。


平成１７年　５月２６日】 
 ■ 「過激な性教育・ジェンダーフリー教育を考えるシンポジ
ウム」開催  
http://www.jimin.jp/jimin/daily/navi/a.htmlから以下を引
用します。

（引用始め）
　パネリストは、「過激な性教育・ジェンダーフリー教育に関
する実態調査プロジェクトチーム」座長を務める安倍晋三幹事
長代理、同事務局長の山谷えり子参院議員、この問題に詳しい
高崎経済大学助教授の八木秀次氏、東京都議会議員の古賀俊昭
氏、元東京都立学校経営アドバイザーの鷲野一之氏の５名。安
倍座長は、「男女共同参画社会で女性がのびのびと能力を発揮
することは大切だが、結婚や家族の価値を認めないジェンダー
フリーは文化の破壊につながる」とし、（引用終わり）

☆反論として、性教育において、結婚の価値を認めないという
見解はありません。人生は多様な価値観をもって生きることが
できると考えているのです。結婚や出産して子どもを育てるだ
けが女性の道（幸せ）であるとか、男性が外で働き家族を養う
といった性差分業を強制するものではないということです。そ
して、重要なことは、家族にしても結婚にしても、実にプライ
ベートな領域に政府や議員が口を挟む事自体がおかしいのです
。家族のあり方は千差万別です。家事・育児労働を男性がして
もいいわけです。むしろ、積極的に男性が家事・育児をやって
もらわないと、回っていきません。なぜなら、多くの女性も男
性と同様に仕事をもっているからです。また、男性一人の収入
で家庭経済が回っている場合は少なく、リストラで３万人以上
の中高年が自殺していますが、女性が男性のリストラや収入源
をパートに出て補っているのです。男女共同参画社会法とは、
女性の地位（賃金）向上・男女機会均等などが考えられないと
いけない問題を抱えているのです。単に「男と女が仲良く仕事
をしようね、家庭を築こうね」というオバカな問題ではありま
せん。女性が男性と同じ賃金をもらえば、男性も残業をするこ
ともなく、家庭に早く戻れることになります。すなわち、家庭
を大事にできることにつながります。子どもが増えるかもしれ
ません。（想像にお任せします（笑））

また、山谷えり子氏は、女性の性（生殖とセックス）に関する
自己決定権を否定しています。国際社会の流れに反している思
想をもっています。こんな議員たちが国連安保理に常任理事国
入りを望んでいるとは笑止千万です。文化の破壊につながると
攻撃しておりますが、彼らは教育と人権を破壊しています。な
ぜなら、性感染症が１０代、２０代の若者の間で広がっている
からです。子どもから性感染症の予防の知識を奪い（教育の機
会を奪い）、エイズ（予防しないと死亡するおそれがある）や
クラミジア感染症（早期治療をしないと不妊症になるおそれが
ある。少子化を憂うのであれば、予防と治療をする知識が必要
）が広がり、望まない妊娠で人工中絶をすることになるからで
す。１８才以下の子どもには教育を受ける権利、情報へのアク
セス権がありますが、それを奪う自民党の性教育・ジェンダー
フリー攻撃です。

（サイトから引用始め）
パネリストからは、「男女共同参画基本法の精神は大切だが、
それを拡大解釈して特殊な思想が教育現場に持ち込まれている
」など、と懸念を表明する声が相次いだ。（サイトから引用終
わり）
　
☆反論ですが、これも笑ってしまいますね。男女共同参画基本
法の「精神」が大事なのではありません。精神論で終わっちゃ
うなんて、体育会系の根性論でもあるまいし。（笑）精神なん
てどうでもいいのです。要するに、政策として自治体が女性の
権利や地位の向上に向けた制度上の整備を整えているかです。
さらにわかりやすく言えば、あらゆる場面で男女平等になって
いるかということです。