[AML 1712] ミサイル防衛にＮＯ！準備会

[杉原 浩司]

直前の案内ですみません。

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● 「文民統制」破壊の先制攻撃支援法＝自衛隊法改悪を止めよう！

● 9月の日米共同ミサイル迎撃実験（ハワイ沖）に反対しよう！　　　　　　　

＜「核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン2005」第2回準備会へ ＞

　昨年12月に閣議決定された新防衛計画大綱は、ミサイル防衛（ＭＤ）推
進を打ち出すとともに、ＭＤに関する武器、技術は明確に武器輸出三原則
の「例外」としました（その他も「個別に検討」とし、なし崩し解禁の道
をつけました）。既に米海軍は、ＭＤ機能を有するイージス艦の横須賀配
備を開始し（昨年フィッツジェラルドが、今年6月にはステザム、9月には
ラッセンが配備予定）、地元の反対を押し切って日本海（東海）側の民間
港への寄港を繰り返しています。
　また、航空総隊司令部の府中から米軍横田基地への移転が明確になり、
横田にＭＤの日米共同迎撃司令部となる「統合共同作戦センター」が設置
されようとしています（日米両政府は6月末に日本で「統合共同指揮統制
サミット」の開催を予定）。米日両軍の再編の要の一つになっているＭＤ
推進は、北朝鮮や中国との関係を一層緊張させ、東アジアに核・ミサイル
軍拡競争を招いています。
　日本政府は米国製迎撃ミサイル購入（ＰＡＣ３は三菱重工がライセンス
生産）に留まらず、海上発射型次世代迎撃ミサイルの日米共同技術研究を
継続し、開発に向けた初の迎撃実験を9月にもハワイ沖で強行しようとし
ています。さらに、イージス艦のレーダーや戦闘指揮システムの能力強化
のための共同技術研究の開始を決めるとともに、航空機に搭載したレーザ
ーで発射直後の弾道ミサイルを撃破する、より攻撃的な空中配備レーザー
戦闘機システム（ＡＢＬ）の米国からの共同技術研究の打診にも応えよう
としています。ＭＤは日米軍需産業にとり格好の「金のなる木」となって
います。
　
　そして、衆議院安全保障委員会で審議中の自衛隊法改定案は、首相の承
認を得るいとまがない場合には、あらかじめ防衛庁長官が作成し首相が承
認した「緊急対処要領」に基づき、自衛隊の現場指揮官による迎撃判断を
可能にするものです。これは、相手の反撃を封じ込め、安心して先制攻撃
できる態勢を作る「先制攻撃支援法」であるばかりか、事実上の武力行使
＝開戦権限を自衛隊に丸投げする「文民統制破壊法」に他なりません。
　さらに、「迎撃命令は常時出したままが望ましい」（大野功統防衛庁長
官）との発言にあるように、24時間365日にわたり迎撃態勢が恒常化する
可能性もはらむ「戦時常態化法」とも言える悪法です。また、迎撃判断の
情報源は米軍に依存せざるを得ず、進行するシステム統合とも相まって、
米軍と密接に連動した集団的自衛権に踏み込む迎撃体制が築かれることに
なるでしょう。この法案は、憲法九条が根本的に否定してきた国家緊急権
を、事実上認めることに舵を切る「九条改憲先取り法」とも言うべきもの
であり、九条改憲に反対する人々に対する露骨な挑戦です。
　第2回準備会では、自衛隊法改悪や日米共同迎撃実験に反対する取り組
みなど（発足集会の相談も）について討論したいと思います。関心のある
方、お気軽にご参加ください。
　
■ 5月29日（日）午後6時より

■ 文京区民センター 2階C会議室
（三田線・大江戸線春日駅２分、丸の内線・南北線後楽園駅５分）

主催：「核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーン2005」準備会
［連絡先］（TEL・FAX）03-5711-6478

［よびかけ団体］　（2005年5月27日現在）
核廃絶紅天狗、国連・憲法問題研究会、派兵チェック編集委員会
ピース・チェーン・リアクション、グループ 武器をつくるな！売るな！
新しい反安保実（第９期）、日韓民衆連帯全国ネットワーク
非核市民宣言運動・ヨコスカ、基地はいらない！女たちの全国ネット

※「キャンペーン2005」発足集会が決まりました！

・7月14日（木）午後6時30分より　文京区民センター2階A会議室にて
・お話：水島朝穂さん（早稲田大学教授/『現代軍事法制の研究』著者）

→ぜひ予定を入れておいてください!!