[AML 2867] 簡易郵便局は維持できない

[suikyounomizu at cnc.megax.ne.jp]

　坂井貴司です。
　転送・転載歓迎。
　
　「大きく報道されない大きな問題」です。
　
　郵便局には郵政公社直轄の普通局と、公社が土地や建物を借り上げて運営する
特定局、そして個人、自治体、農協などが委託を受け、公社から固定費（運営費）
をもらって運営する簡易局の３種類があります。
　
　簡易局は特に離島や山間地などの過疎地に多く、人口が少ない地域に郵便・貯
金・保険サービスを提供する大きな役割を果たしています。ただ、デパートや大
きな駅の中に設置される簡易局も少数ながら存在します。

　しかし、郵政民営化で最初から利益が見込めない過疎地の簡易局が真っ先に消
えてしまう可能性が大です。

　８月２日の参議院郵政特別委で、共産党の

吉川春子議員
http://www.haruko.gr.jp/
yoshikawa at haruko.gr.jp

が、

「簡易局の運営のために支払われる固定費が民営化後も保証されるのかどうか」
と質問しました。

　これに対して、竹中郵政民営化担当大臣は、

「郵政公社の判断による支払い水準があり、引き続き設定される」と述べたもの
の、同水準の維持については明言は避けました。

「簡易局　維持できない運営費用の保証なし」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-03/2005080301_02_2.html

　つまり、簡易局を運営するための固定費を「経営判断により」民営化された窓
口会社が支払わないか削減する可能性があるとのことです。

　私の近所の郵便局は簡易局です。そこは自動車修理工場との兼営です。局長さ
んは

「本当は簡易局は引き受けたくなかったんだが、地区の人々のためだから断るこ
とはできなかった。公社からもらう固定費がなければとてもやっていけない」

と言います。

　郵政民営化はマスコミが取り上げる特定局よりも簡易局に大きなダメージを与
えます。コンビニ化なんてとんでもない、住宅リフォームの受付なんかやっても
誰も申し込まない過疎地に多い簡易局に、民間企業の窓口会社が無駄な経費でし
かない固定費を払わなくなるのは目に見えています。
　
坂井貴司
福岡県
E-mail:suikyounomizu at cnc.megax.ne.jp